【市況一覧】
日経平均株価
38,701.90 -111.68 12/20
TOPIX
2,701.99 -11.84 12/20
マザーズ
624.89 -5.96 12/20
NYダウ平均
42,342.24 +15.37 12/20
ナスダック総合
19,372.77 -19.92 12/20


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    今週の新興市場は反落した。
    東証プライム市場の大型株に比べれば底堅い動きが続いていたが、週末は手仕舞い売りも広がり、結局、週間では下落に転じた。週明けは前の週末の米ナスダック総合指数の大幅続伸を追い風に上昇スタート。
     
    米8月消費者物価指数(CPI)は想定外の予想比上振れでCPIショックが再来。特に米連邦準備制度理事会(FRB)が重要視するコア指数の上振れ度合いが懸念された。それでも、大型グロース株が売り込まれる一方、新興市場の中小型グロース株は個人投資家による旺盛な押し目買いにも支えられ相対的には底堅く推移した。
    指数は週間でプラスを維持していた。しかし、米10年債利回りが6月来の高値を更新する寸前まで水準を切り上げたこともあり、国内3連休を前にした週末は手仕舞い売りが広がり、大幅下落となった。
    週間の騰落率は、日経平均が-2.29%であったのに対して、マザーズ指数は-0.61%、東証グロース市場指数は-0.62%だった。
     
    来週の新興市場は弱含みか。
    ここ数週間、新興株が大型株に比べて非常に底堅い状況が続いている。
    国内は祝日に挟まれ立ち会いは3営業日に限られる。FOMCを控え最終日22日まで 全体的に動きにくいなか、幕間繋ぎの物色が中心なることが想定され、直近出来高を伴って商いが活発化している銘柄などへの物色が続きそうだ。



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    《マーケットストラテジーメモ》 9月 第3週

     12日(月):
    週末のNY株式市場で主要3指数は大幅続伸。「市場参加者が景気見通しへの懸念から目をそらし再び買いを入れた。あるいはここまでの過度な売りの反動」。都合の良い解釈が聞かれる。「13日のCPIは2020年4月以来の幅で低下。背景はガソリン価格の低下」という声もある。
     
    日経平均株価は327円高の28542円と3日続伸。主力の値がさ株を中心に買いが優勢の展開。新型コロナウイルス対策の水際対策を巡って政府が入国者数の上限撤廃を検討していると伝わったのをきっかけにインバウンド関連銘柄への買いも目立った。日経平均の上昇幅は400円に迫る場面があった。東証プライムの売買代金は2兆1699億円。オリンパス、セブンアイレが上昇。東ソー、重工が下落。空売り比率は39.5%。18日ぶりで40%割れ。
     
    13日(火):
    週明けのNY株式市場で主要3指数は大幅に4日続伸。「ドル高の一服で外需企業の収益悪化懸念が薄れたことを好感。CPIがインフレピークアウトを示すとの期待が買いを支えた」との解釈。NYダウは4日続伸で約1240ドル上昇。8月中旬高値からの下落幅の約4割を戻した。アップルが4%高。シェブロン、キャタピラー、アメリカン・エキスプレスが上昇。
     
    日経平均72円高の28614円と4日続伸。米国株高を受けて買い物優勢の展開だったがCPIの発表を控え上値は重かった。東証プライムの売買代金は2兆3608億円。任天堂、住友鉱が上昇。マツダ、高島屋が下落。
     
    14日(水):
    火曜のNY株式市場で主要3指数は5日ぶりに大幅反落。主要3指数の下落率は4%を超え2020年6月以来の大幅な下落率となった。8月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回る伸びで着地。「FRBがインフレ対応でタカ派姿勢を弱めるという期待に冷水を浴びせた」との見方だ。アップル、マイクロソフト、アマゾンなど金利に敏感なハイテク関連が下落。8月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は前年同月比8.3%上昇。7月の8.5%から縮小した。ただ市場予想の8.1%は上回った。
     
    日経平均株価は796円安の27818円と大幅に5日ぶりの反落。下落幅は6月13日以来の大きさ。東証プライムの売買代金は3兆620億円。鉄、高島屋が上昇。東エレ、ソニーが下落
     
    15日(木):
    水曜のNY株式市場で主要3指数は小幅に反発。ほぼ予想通りとなった卸売物価指数(PPI)を背景に下げ止まった。ただ終値ベースはプラスながら方向感を欠く展開。「傷を癒す休息日となった」との声が聞こえる。スタバが5.5%、テスラが3.6%上昇。8月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前年同月比8.7%上昇。場予想の8.8%上昇を下回った。伸びは7月の9.8%から鈍化。伸び率は約1年ぶりの低水準。「高インフレ定着懸念が和らぐ可能性がある」という前日とは真逆の解釈。
     
    日経平均株価は57円高の27875円と小幅反発。NY株の下げ止まりを好感した格好。東証プライムの売買代金は2兆3326億円。ファーストリテ、東エレが上昇。テルモ、オリンパスが下落。
     
    16日(金):
    木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反落。引けにかけて売り優勢の展開。マイクロソフト、アップル、アマゾンなどが下落。8月の小売売上高(季節調整済み)は前月から0.3%増。市場予想は横ばい。ガソリン価格の低下が消費を下支えしたとの解釈。8月の鉱工業生産指数は製造業生産指数が前月比0.1%上昇。前月は0.6%上昇していた。
     
    日経平均株価は308円安の27567円と反落。今度は来週のFOMC控えでの様子見との解釈。東証プライムの売買代金は3兆4047億円。大引けのFTSEの銘柄入れ替えで商いは増加した。三菱UFJ、積水ハウスが上昇。東エレ、WSCOPEが下落。
     
    (2) 欧米動向
     
    米CPIよりもはるかに悪かったのはZEWドイツ景気予測指数。
    マイナス61.9と8月のマイナス55.3から6.6ポイント低下。
    市場予想(マイナス59.0)も下回った。
    背景は エネルギー供給への懸念。
    冬のエネルギー不足が予想されるなかでドイツ企業の多くが一段と悲観的になっていることが示された。
     
    (3)新興国動向
     
    7月の対米証券投資統計で中国の米国債保有額は9700億ドル。
    2010年5月以来(8437億ドル)の低水準だった6月の9678億ドルから増加した。
    増加は8カ月ぶり。
    一方、日本の保有額は1兆2340億ドルと前月の1兆2360億ドルから減少。
     
    【展望】
     
    スケジュールを見てみると・・・。
     
     
    【9月】8勝2敗、(勝率80%、2位)
        気学では「初め高きは中旬にかけて下押し。月末小波乱か」。
     
     
    9月19日(月)敬老の日で休場、米NAHB住宅市場指数
    9月20日(火)消費者物価、首都圏マンション販売、米FOMC(→21日)、住宅着工件数、建設許可件数、国連総会一般討論開始 株安の日
    9月21日(水)日銀金融政策決定会合(→22日)、訪日外客数、米パウエルFRB議長会見、中古住宅販売
    9月22日(木)黒田日銀総裁会見、米4−6月期経常収支、 株安の日、変化日
    9月23日(金)秋分の日で休場、デリバティブの祝日取引解す、動かない日
    9月25日(日)イタリア総選挙
    9月26日(月)アジア開発銀行年次総会(→30日)、独IFO景況感 株安の日L
    9月27日(火)企業向けサービス価格指数、米耐久財受注、CB消費者信頼感、FHFA住宅価格、新築住宅販売、 株高の日L
    9月28日(水)日銀金融政策決定会合議事要旨、米中古住宅販売仮契約、変化日
    9月29日(木)日中国交正常化50周年、米GDP改定値、 株高の日L
    9月30日(金)失業率、鉱工業生産、消費動向調査、米個人所得・支出、中国PMI、
            株安の日L、日経平均パッシブ売買インパクト
     
    BofAセキュリティーズのファンドマネジャー調査。
    株式をオーバーウエートにしていると回答した投資家の比率はネットでマイナス52%。
    前月(マイナス26%)から大幅に低下し過去最低水準となった。
    機関投資家は極端に弱気。
    平均キャッシュ比率は6.1%。
    2011年の9月11日に起きた米同時テロ以来の高い水準。
    現時点で最も過大なポジションが集中していると思われる取引はドルのロングが56%で最多。
    これに原油・コモディティのロング(10%)、環境や社会などに対する企業の取り組みを投資判断の材料にするESG資産のロング(8%)、
    米国債のショート(8%)が続いた。


    (兜町カタリスト 櫻井英明)

    16日のNYダウ工業株30種平均は続落し、前日比139ドル40セント(0.5%)安の3万0822ドル42セントと2カ月ぶりの安値で終えた。
     
    物流大手フェデックスは15日、世界的な需要減退を受け、6〜8月期(2023年度第1四半期)の低調な内容の暫定決算を発表。同決算と今後の事業環境を踏まえ、6月に示した23年度通期予想を撤回すると明らかにした。
    同社の撤回発表で世界的な景気後退懸念が広がり、ダウは朝方から景気敏感株を中心に売りが優勢だった。フェデックスはダウ平均の構成銘柄ではないが、景気の先行指標とされるダウ輸送株平均に含まれる。物流や運輸関連株への売りが膨らみ、同指数は5%安と急落した。
     
    ただ、今週の急落を受けた安値拾いの買いが入ったほか、週末や来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えたポジション調整の動きが出て取引終盤に下げ幅を圧縮した。
    この日明らかにされた9月の米ミシガン大消費者景況感指数(暫定値)は59.5と、前月(確報値)の58.2から上昇したが、市場予想(ロイター通信調べ)の60.0を下回った。ただ、5年先期待インフレ率は前月の2.9%から2.8%に低下した。
     
    ダウ平均は週間では1329ドル(4.1%)安だった。8月の米消費者物価指数(CPI)の上振れを受け、13日に今年最大の下げを記録したのが響いた。
     
    ダウ平均の構成銘柄では航空機のボーイングや石油のシェブロンなど景気敏感株の下げが目立った。スポーツ用品のナイキや映画・娯楽大手のウォルト・ディズニーなど消費関連も売られた。
     
    高インフレの定着を防ぐためにFRBが大幅利上げを続けるとの見方も投資家心理の重荷だった。米長期金利が一時、前日比0.04%高い(価格は安い)3.49%と3カ月ぶりの高水準を付けた。利上げの長期化観測から米金利の先高観が強まっている。高PER(株価収益率)のハイテク株の相対的な割高感が意識されやすく、顧客情報管理のセールスフォースなどが売られた。
     
    ダウ平均は朝方に400ドルあまり下げたが、その後は下げ幅を縮小した。投資家は20〜21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて慎重になっている。「持ち高調整を含め、短期的な自律反発を見込む買いが入った」との声があった。
     
    ナスダック総合株価指数は続落し、前日比103.953ポイント(0.9%)安の1万1448.404で終えた。ネット通販のアマゾン・ドット・コムや交流サイトのメタプラットフォームズなどの下げが目立った。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    30,822.42−139.40
    S&P500種
    3,873.33−28.02
    ナスダック
    11,448.404−103.953
    FTウィルシャー5000
    39,451.08−341.551
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,683.50+6.201
    NY原油(ドル/バレル)
    85.40+0.30
    円・ドル
    142.92 - 142.94−0.64


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    16日のシカゴ日経平均株価は続落した。12月物は前日比175円安の2万7305円で引けた。世界銀行や運送会社のフェデックス(FDX)が世界的な景気後退リスクを警告したことで、警戒感から売りが加速し、寄り付き後下落。その後、連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策決定にあたり最も注視しているミシガン大学消費者信頼感指数の9月期待インフレ率が予想外に低下したため長期金利が一時低下し、ハイテク株を中心に下げ止まった。
    同日の米株式相場が下落し、日経平均先物にも売りが広がった。
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    27305 ( -45 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    27325 ( -25 )
    ※( )は大阪取引所終値比





    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数

    16日のFTSE100種総合株価指数は反落した。前日に比べ45.39ポイント(0.62%)安の7236.68で引けた。16日発表の8月の英小売売上高が前月から大幅に減少し、英景気の後退懸念が強まった。
    FTSEでは、ホテル大手インターコンチネンタルホテルズグループが4.7%安と下落率トップ。資源大手グレンコア(2.5%安)や小売り大手JDスポーツファッション(2.3%安)も売られた。
     


    ■ドイツ・フランクフルト株価指数

    16日のドイツ株価指数(DAX)は4日続落した。前日に比べ215.40ポイント(1.66%)安の1万2741.26で終えた。主要中央銀行の金融引き締め継続の観測が景気懸念を強めた。世界銀行が15日、各中銀による利上げを背景に、2023年にも世界的な不況に陥る可能性があると指摘したことも投資家心理の悪化につながった。
    DAXでは医療機器のザルトリウスが7.7%安、ドイツポストが6.6%安と売られた。



    ■フランス・パリ株価指数

    フランスCAC40種指数は1.31%安だった。
    アジア株が下げたのに続き、米国株も下落して始まったことで、世界的な景気後退懸念が強まった。8月の英小売売上高が前月比1.6%減と振るわなかったことも重しとなった。

     

09月17日 毎日コラム
株価はどうして上下するのか?
・・・続き



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