【市況一覧】
日経平均株価
41,820.48 +761.33 08/08
TOPIX
3,024.21 +36.29 08/08
マザーズ
780.53 -0.92 08/08
NYダウ平均
43,968.64 -224.48 08/08
ナスダック総合
21,242.70 +73.27 08/08


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    《マーケットストラテジーメ 12月 第3週

    13日(月):
    週末のNY株式市場で主要3指数は揃って反発。S&P500は終値ベースの過去最高値を更新した。主要3指数は週間でも上昇。S&P500の週間上昇率は2月5日終了週以来の大きさ。オラクルが15.6%高。100億ドルの自社株買いを発表した。ブロードコムが8.3%上昇。テスラは1.3%高。アップルは一時179.63ドルと取引時間中の最高値を更新した。終値は2.80%高の179.45ドル。時価総額は2兆9400億ドルと3兆ドルが目前。
     
    日経平均株価は202円高の28640円と3日ぶりに反発。前週末の米株式相場の上昇を受け、東京市場でも値がさ株を中心に買いが入った。海外ヘッジファンドなどのショートカバー(売り方の買い戻し)も進んで上げ幅は午前に350円超まで拡大。ただ主要中央銀行の会合を週内に控え次第に様子見気分が強まり伸び悩み。東証1部の売買代金は2兆2225億円。レーザーテック、川船が上昇。リクルート、任天堂が下落。
     
    14日(火):
    週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って反落。「オミクロン型」の感染拡大への警戒感から景気敏感株を中心に売り優勢の展開。FOMCの結果発表を前に過去最高値圏で推移するNY株。「利益確定売りも出やすかった」との解釈だ。週末は「クアドルプル・ウィッチング」。「オプションのコールの建玉が多い一部ハイテク株は持ち高整理の動きが下落につながっている可能性がある」。そんな声も聞こえる。ファイザーが4.6%高。アップルは、JPモルガンが目標株価を引き上げたものの、2.1%安。
     
    日経平均株価は207円安の28432円と反落。コロナへの警戒感が高まったとの解釈。岸田首相か自社株買いのガイドライン設定の可能性に国会で言及したことも悪材料視された。東証一部の売買代金で2兆3251億円。東京海上、村田が上昇。エムスリー、ファーストリテが下落。
     
    15日(水):
    火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って続落。「オミクロン株」の急速な感染拡大を警戒。11月のPPIは前月比0.8%上昇、前年同月比9.6%上昇。2010年11月以来の大幅な伸びとなった。「FOMCで資産買い入れ縮小の加速が発表されるとの見方が強まった」との解釈。大型ハイテク関連株が下落を主導。セールスフォースやマイクロソフト、アドビ、アルファベットが軟調。アップルは0.8%下落。ただ安値からは下落幅を縮小。一方ファイザーが0.6%高。
     
    日経平均株価は27円高の28459円と小幅反発。米先物の上昇などを背景に後場プラスに転じた。もっとも米FOMCを控えての様子見モードは否めなかった。東証一部の売買代金は2兆3117億円。トヨタ、リクルートが上昇。ダイキン、ファーストリテが下落。
     
    16日(木):
    水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って大幅反発。FOMCはテーパリングを加速する方向。債券買い入れプログラムを来年3月に前倒しで終了する方針を示した。FRBはインフレ目標が達成されたとの見方。来年末までに3回の0.25%ポイント利上げる見通し。主要株価3指数はいずれも午前の下げから切り返しプラス圏に浮上。パウエルFRB議長が記者会見で米景気回復について楽観的な見通しを示した。インフレ抑制のため必要に応じて金利を引き上げる姿勢を打ち出すと上昇幅を拡大した。
     
    市場の反応は「想定通りの対応。FRBへの信認を高める」。あるいは「ヘッジファンドはFOMCに向け、株式市場にとっての最悪を想定したポジションを取っていた。予想で売ってニュースで買う動きだった」との見方もある。
     
    日経平均株価は606円高の29066円と大幅続伸。29000円台に乗せ11月25日以来の高値を更新。上昇幅は11月1日以来の大きさとなった。TOPIIXは2000ポイント台乗せ。東証1部の売買代金は2兆6517億円。郵船、キャノンが上昇。新生銀、日本紙が下落。
     
    17日(金):
    木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反落。NASDAQ総合指数は2%超の大幅安。FRBがテーパリングを加速すると発表したことから大型ハイテク株が軟調。「景気敏感株にシフトする動き」との見方だ。S&P500バリュー指数は0.7%上昇。一方、グロース指数は2.1%下落。エヌビディア、アップル、マイクロソフト、アマゾン、テスラが下落。昨日の揺り戻しの印象。イングランド銀行の利上げが触媒となって日替わりでの相場材料解釈の変化だ。
     
    日経平均株価は520円安の28545円と反落。後場下落幅を拡大し日中値幅は約400円で終値はほぼ安値圏。TOPIXは2000ポイント割れ。日銀がコロナ対応の縮小方向との観測が悪材料視された。東証1部の売買代金は3兆3804億円。FTSEの銘柄入れ替えも効いた格好だ。三菱ケミ、NTTが上昇。SBG、東エレが下落。
     
    (2) 欧米動向
     
    11月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は前年同月比6.8%上昇。伸びは10月の6.2%上昇から加速。
    1982年6月以来約39年ぶりの大幅な伸びを記録した。
    ただ市場と予想には一致したことから普通に通過した格好。
    「当局が政策引き締めペースを加速させる必要はなくなった」との見方だ。
    バイデン米大統領は「国内のインフレ率はピークに達した可能性が高い。
    大半の人々が考えているより急速に変化するだろう。
    サプライチェーン(供給網)を巡る懸念により物価が上昇。
    石油価格やガソリン価格は今後数カ月のうちに鈍化する」とコメントした。
     
    (3)新興国動向
     
    中国の習近平国家主席のコメント。
    「競争を促進し成長を活性化させるために、資源配分において重要な役割を果たす全国的な統一市場を構築することが緊急に必要だ。
    中国はここ数年、独占や不当競争に対する取り締まりを強化してきたが、地方の保護主義や市場の細分化といった問題がなお存在する」。
    規制強化の一環となるのかもしれない。
     
    【展望】
     
    スケジュールを見てみると・・・。
     
    【12月】7勝3敗、(勝率70%、2位)
         気学では「政局次第で不況相場に。来春に夢を見る相場で納会」
     
    21日(月)米経常収支、
    22日(水)米GDP確報値、中古住宅販売、上げの特異日、変化日
    23日(木)米個人所得・支出、耐久財受注、新築住宅販売、
    24日(金)消費者物価、企業向けサービス価格指数、株安の日、米クリスマス
    27日(月)商業動態統計、各国クリスマスの振り替え休場、株高の日L
    28日(火)失業率、鉱工業生産、年内受け渡し最終日、米CB消費者信頼感、S&P住宅価格指数、変化日、ボクシングデー
    29日(水)米中古住宅販売件数
    30日(木)大納会、
    31日(金)大晦日、中国製造業非製造業PMI


    (兜町カタリスト 櫻井英明)

     

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    今週の新興市場では、日経平均が週間でプラスを確保するなか、マザーズ指数は大幅な下落となった。節目の1000ptを割り込み、昨年7月31日以来の安値で今週の取引を終えている。IPOラッシュを控え購入申込みに伴う資金拘束で買いが鈍いうえ、引き続き換金売りが出て株価を押し下げた。
    なお急落銘柄が多かっただけに、損失覚悟の売りを迫られる向きも少なくなかったとみられる。週末にかけて各国中央銀行が金融緩和姿勢を後退し、ハイテク株に売りが出たことも逆風となった。なお、週間の騰落率は、日経平均が+0.4%であったのに対して、マザーズ指数は-6.5%、日経ジャスダック平均は-1.3%だった。
     
    来週の新興市場では、引き続きマザーズ指数が低調に推移するとみておきたい。IPOラッシュに入り投資資金が市場に還流してくることを期待したいが、IPO銘柄が賑わったとしても指数組み入れ前とあって直接的な押し上げ効果はない。そのIPO銘柄も値動きが悪ければ、個人投資家の資金回転は改善しづらいだろう。また、今週末の米NYダウが大幅続落したように、各国中銀の緩和姿勢後退などから外部環境にも不安がある。
    やや荒い値動きとなる可能性はあるが、日本電解や田中化研といった車載電池の関連銘柄も人気が続くか注視したい。
     
    個人投資家の売りが続くなか、信用買い残の水準が低く、ここ1カ月ほどの値動きがまずまず良好な銘柄は相対的に安心感がある。ビジョナル、アンビスHD、沖縄セルラー電話、芝浦電子などといったところが挙げられる

     
    17日のNYダウ工業株30種平均は続落し、前日比532ドル20セント(1.5%)安の3万5365ドル44セントで終えた。
     
    米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、インフレへの警戒感から量的緩和の縮小ペースを早め、3月中旬を終える方針を決定。来年中に3回の利上げを行う想定も示した。欧州中央銀行も新型コロナウイルス危機対策を縮小。イングランド銀行は利上げを決めた。
    FRBのウォラー理事は17日の講演で、量的緩和終了直後の来年3月に利上げを実施するのが望ましいとの考えを示した。市場では、主要中銀の(利上げに積極的な)「タカ派」転換への警戒感が広がり、売りが広がった。
     
    欧米では新型コロナの変異型「オミクロン型」の感染拡大を受けて行動規制を強化する動きが広がっている。フランス政府は英国からの入国を18日から原則禁止とする。米国のニューヨーク市では複数の劇場の休演が伝わるなど、世界の景気回復が遅れるとの懸念が強まった。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスや建機のキャタピラーなど景気敏感株が下げた。緩和縮小に伴う長短金利差の縮小を受け、利ざや悪化の思惑からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株も安い。原油先物相場が下落し、石油のシェブロンも売られた。一方、通信のベライゾン・コミュニケーションズは上昇した。
     
    ダウ平均は午前中に一時600ドル強下落した。17日は株価指数先物などで日本でのSQ(特別清算指数)に当たる「クアドルプル・ウィッチング」が実施され、「持ち高調整目的の売りが朝方に膨らみ、荒い値動きとなった」との指摘があった。
     
    ナスダック総合株価指数は小幅に続落し、前日比10.753ポイント(0.1%)安の1万5169.682で終えた。ネット検索のアルファベットやスマートフォンのアップルなど主力銘柄の一角が下げた。半導体のエヌビディアも安い。もっとも、ナスダック指数は前日に大きく下げた反動で、一部銘柄には押し目買いが入り、上昇に転じる場面もあった。電気自動車のテスラやネット通販のアマゾン・ドット・コムは上昇して終えた。
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    35,365.44−532.20
    S&P500種
    4,620.64−48.03
    ナスダック
    15,169.682−10.753
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,804.90+6.70
    NY原油(ドル/バレル)
    70.29−2.09
    円・ドル
    113.69 - 113.71−0.42

     

    【シカゴ日本株先物概況】

     
    17日のシカゴ日経平均先物は続落した。3月物は前日比320円安の2万8425円で引け、17日の大取終値を95円下回った。
    NYダウは、連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事の「3月連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げも選択肢となる」とのタカ派発言も売り材料となり、終日軟調に推移。
    世界の主要中銀による金融政策の正常化が進むとの見方や、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大への警戒感が広がり、米株とともに売られた。
     
    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    28425 ( -95 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    28490 ( -30 )
    ( )は大阪取引所終値比
     



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数

    17日のFTSE100種総合株価指数は小幅に続伸した。前日の終値に比べ9.31ポイント(0.13%)高の7269.92で引けた。構成銘柄の約6割が上昇した。
    朝方に発表された11月の英小売売上高が前月比ベースで増加し、伸び率も市場予想を上回ったことから買いが優勢となった。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン株」への懸念がやや和らぎ、指数構成銘柄の6割超が上昇した。旅行関連株や資源関連株が堅調だった。原油価格の下落で石油関連株は売られた。
     
    個別では、航空のインターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)が4%近く上げた。衣料小売りと食品事業のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズも大幅高だった。
     
    一方、特殊化学品大手クローダ・インターナショナル(3.0%安)や蒸気システム大手スパイラックス・サーコ(2.0%安)、石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル(A株2.1%安、B株1.9%安)はさえなかった。


    ■ドイツ・フランクフルト株価指数

    17日のドイツ株式指数(DAX)は3日ぶりに反落した。終値は前日と比べて104.71ポイント(0.67%)安の1万5531.69だった。
     
    新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が急速に拡大しており、景気への悪影響が懸念された。世界の主要中銀が金融政策の正常化に動いていることも売り材料となった。17日に発表された11月の欧州新車販売台数は最大市場のドイツが32%減少し、自動車株への売りが目立った。
     
    個別では、自動車のダイムラーは、アナリストが投資判断と株価目標をともに引き下げたことも響いて4%超下げた。同業のフォルクスワーゲン(VW)と高級車のポルシェもそれぞれ3%超下落した。航空エンジン大手のMTUエアロ・エンジンズは買われた。
     


    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40(仏)6,926.63 -78.44



     

12月18日 毎日コラム
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