【市況一覧】
日経平均株価
 37,965.10 -467.88 05/30
ＴＯＰＩＸ
 2,801.57 -10.45 05/30
マザーズ
 745.24 +4.85 05/30
ＮＹダウ平均
 42,215.73 +117.03 05/30
ナスダック総合
 19,175.87 +74.93 05/30

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    28日の日経平均は大幅続落。
    344円97銭安の2万1033円76銭で取引を終えた。
    これまでリセッションの前兆とされてきた長短金利の逆転（イールドカーブの逆転）に対する警戒感が根強く、積極的な参加者が限られる中で、利食い優勢の展開となった。
     
    実質新年度相場ながらも積極的な参加者は不在のようである。また、米中貿易交渉や英国のEU離脱の動向を見極めたいとの思惑もあり、手控えムードが強いであろう。
     
    明日は3月の取引最終日となる。
    週末を前にして手控え姿勢が強まるなか、方向感に乏しい展開で、日経平均株価は2万1000円を巡る攻防となりそうだ。海外ヘッジファンドなどによる株価指数先物主導の売買により波乱展開となる可能性もある。
     
    きょうの終値は2万1033円で、先月末2月28日の終値2万1385円を下回っている。ただ、きょうの344円安がなければほぼフラットで、月間プラスも届かない水準ではない。
    1月と2月は上昇で終えた。3月も不安定ながら大きくは崩れていないだけに、月間上昇を達成して引け味良く3月を締めくくる展開に期待したい。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(28日現在)
     
    21822.04　　新値三本足陽転値
    21698.33　　均衡表基準線(週足)
    21646.64　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    21451.43　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
    21436.04　　25日移動平均線
    21385.98　　均衡表基準線(日足)
    21351.95　　26週移動平均線
    21342.38　　6日移動平均線
    21312.42　　均衡表転換線(日足)
    21225.44　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    21087.85　　均衡表転換線(週足)
     
    21033.76　　★日経平均株価28日終値
     
    21014.84　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    20989.76　　75日移動平均線
    20888.40　　13週移動平均線
    20877.36　　均衡表雲上限(日足)
    20823.69　　均衡表雲下限(日足)
    20804.24　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    20428.99　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    20325.37　　ボリンジャー:-1σ(13週)
     
    チャート面では再び下値75日移動平均線（2万989円）に接近。３月相場はここに守られてきただけに、明日もここがボトムゾーンとして機能するかがポイントとなるだろう。
     
     
    【信用規制・解除】
     (28日大引け後 発表分)
     
    ■オンコリス<4588>
    東証が29日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を70％以上［うち現金40％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
     
     
    ■東証主体別売買動向：３月第３週、外国人は現先合計608億円と２週ぶり売り越し
     
    東京証券取引所が28日発表した3月第3週（3月18〜22日）の投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場、1、2部など）は、現物の海外投資家が3785億760万円と8週連続の売り越しとなった。前週は5061億9307万円の売り越しだった。
     
    なお、先物ベース（日経225とTOPIXの先物・mini合計）で外国人は3176億円の買い越し。現物・先物の合計では608億円と2週ぶりの売り越し（前週は251億円の買い越し）だった。
     
    現物では、個人投資家は60億2523万円と2週連続の売り越し。事業法人は255億301万円と8週連続の買い越し。信託銀は328億5027万円と3週連続の売り越しだった。
     
    この週の日経平均株価は終値ベースで176円（0．8％）上昇している。
     

     
    【大引け概況】
    日経平均株価は前日比344円97銭安の2万1033円76銭、東証株価指数（TOPIX）は26.64ポイント安の1582.85と、いずれも続落した。
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    この日から実質的な新年度の相場となり、世界経済の減速懸念を背景に、朝方は値がさの電気機器株などに利益確定売りが目立った。
    英国の欧州連合（EU）離脱問題やトルコの信用不安を警戒し、海外ヘッジファンドなどの株価指数先物売りが続いた。下げ幅は400円を超え、取引時間中としては3営業日ぶりに2万1000円を割り込む場面があった。
     
    午後に「中国の李克強（リー・クォーチャン）首相が『中国経済の下押し圧力は十分に支えられる』と述べた」と伝わりやや下げ渋る場面もあったが、反発力は限定的だった。
     
    市場では「３月期末を前に機関投資家の参加が見込まれないなかで、上昇・下落のどちらに動くにしても値動きが荒くなっている。投資資金に余裕を持ちながら『突っ込み買いの吹き値売り』で対処したい」との声が聞かれた。
    また、ドイツ半導体大手の業績予想の下方修正が嫌気され、半導体関連株の下落が目立った。「中国の自動車向けが低迷しており、下期の回復は厳しい」との指摘があった。
     
    JPX日経インデックス400は続落し、終値は前日比227.18ポイント安の1万4090.94だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、26.64ポイント安の1582.85で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆2696億円、売買高は12億2478万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1878、値下がりは229、変わらずは31だった。
     
    業種別株価指数（33業種）では、石油・石炭製品、海運業、倉庫・運輸関連業の下落が目立った。上昇は空運業の1業種だった。
     
    個別では、KDDIやキーエンス、ＳＭＣが売られ、ソニーやテルモ、ユニファミマも軟調。トヨタ自動車も下落した。ファーストリテイリング、武田薬品工業も安い。河合楽器製作所が急落、群馬銀行、三井Ｅ＆Ｓホールディングスなども大きく売り込まれた。ディー・エル・イー、スパークス・グループが下落、フージャースホールディングスも安い。
     
    半面、任天堂が堅調、アドバンテストや日水、トレンドは高い。ＧＭＯクラウドが急騰、ダイコク電機、ブイキューブなども値を飛ばした。神戸物産、ｅｎｉｓｈも物色人気となった。ＪＰホールディングス、サイボウズも大きく買われた。

     東証2部株価指数は前日比46.06ポイント安の6760.17ポイントと続落した。出来高3891万株値。
    上がり銘柄数は145、値下がり銘柄数は279となった。
     
    個別では、ＫＨＣ、ダイハツディーゼル、ヤギが昨年来安値を更新。ＲＶＨ、パス、ピーエイ、タクミナ、ウェルス・マネジメントが売られた。
     
    一方、カワセコンピュータサプライがストップ高。金下建設、エスプール、北日本紡績など4銘柄は昨年来高値を更新。省電舎ホールディングス、光陽社、野崎印刷紙業、プレミアムウォーターホールディングス、川口化学工業が買われた。
    日経ジャスダック平均は前日比14円14銭安の3433円22銭と3日ぶりに反落した。
    日本株全体がリスク回避地合いとなり、さえない動きとなった。
    景気減速への懸念を背景とした前日の米株安に加え、紛糾する英国のＥＵ離脱問題などを嫌気してリスク回避の流れが強まっており、ジャスダック市場でも時価総額の大きい銘柄を中心に売りが優勢となった。
    また、前日人気を集めたバイオ関連株の一角が値を崩したことも目先の利益を確保する動きにつながったようだ。外部要因の不安定さを警戒し、主力の東証1部を避けた短期資金は値動きの軽い低位株といったジャスダック市場など新興市場に向かったが、全般を押し上げるまでには至らず、個別物色にとどまった。
    個人投資家の間でも米中貿易交渉や英国のEU離脱の動向を見極めたいとのムードは根強く、買いの手は続かなかったようだ。
    値上がり銘柄数は200、値下がり銘柄数は408となった。

    個別ではクルーズ、大木ヘルスケアホールディングス、倉元製作所、NKKスイッチズ、初穂商事など10銘柄が昨年来安値を更新した。セキ、地域新聞社、ケイブ、アイレックス、リリカラが売られた。
     
    一方、ジョルダンがストップ高となった。光ビジネスフォームは一時ストップ高となった。
    ヒビノ、東映アニメーション、ワークマンなど4銘柄は昨年来高値を更新した。ソフトフロントホールディングス、プリントネット、岡本硝子、文教堂グループホールディングス、共同ピーアールが買われた。
     

    東証マザーズ指数は前日比5.47ポイント安の955.65ポイントと3日ぶり反落した。
    前日の海外市場では、ブリグジットやトルコ信用不安など世界経済の減速懸念や半導体株が軒並み安となった流れから、東証一部では一時節目である2万1000円を割り込むなど、日本株全体がリスク回避の傾向となり、さえない動きとなった。
    東証マザーズ市場でも利益確定の売り、手じまい売りがやや優勢だった。しかし、全面安となった東証一部に比べ、値上がり銘柄の割合は高かった。材料のあった時価総額上位銘柄の一角が堅調な動きを見せたことから、マザーズ指数は後場にプラスに転じる場面もあった。
     
    市場からは「売り物中心の東証一部の銘柄から無理に物色する必要はないという考えから、個人の買いが新興市場に戻ってきたのだろう」との声があった。
     
    売買代金は概算で1548.65億円。騰落数は、値上がり100銘柄、値下がり169銘柄、変わらず9銘柄となった。
     
    本日上場のNATTY、日本ホスピス、フレアスはいずれも初値が公開価格を上回った。
    3銘柄は全てマザーズ市場の売買代金ランキングで10位以内に入った。
    投資家の新規株式公開銘柄への関心の高さがうかがわれた。
     
    個別ではミンカブ・ジ・インフォノイド、gooddaysホールディングス、ピアラ、コプロ・ホールディングス、ジャパンインベストメントアドバイザーが昨年来安値を更新した。
    シリコンスタジオ、アンジェス、はてな、プレシジョン・システム・サイエンス、ビープラッツが売られた。
     
    一方、日本ホスピスホールディングス、AmidAホールディングスがストップ高となった。
    ソフトマックス、EduLab、リンク、リックソフト、メディアフラッグなど11銘柄は昨年来高値を更新した。
    ASJ、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス、Mマート、駅探、バリューゴルフが買われた。
     
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比323円40銭安の2万1055円33銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、26.60ポイント安の1582.89で始まった。
    日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに安値圏でもみ合っている。世界的な景気の減速懸念が投資意欲を圧迫し、業績不安が高まった半導体関連株を中心に幅広い銘柄が値下がりしている。
    ただ、買い戻しに下値が支えられている形となり、日経平均は2万1000円近辺で底堅さもうかがわれる。
     
    外国為替市場では、１ドル=110円20銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
     
    個別では、キーエンス、SMC、ファナックが安く、ソニー、東エレク、SUMCOも軟調。ソフトバンクGが甘く、ファーストリテ、ZOZOはさえない。トヨタ、三菱UFJ、みずほFGは下落している。塩野義は下げがきつく、武田も大幅安となっている。
     
    半面、任天堂が小高く、村田製は底堅く、アドバンテスは切り返した。日水がじり高歩調となっている。
     
    海外半導体株が軒並み安となった流れから、本日の東京市場は朝方からハイテク株中心に売りが先行した。中国株をはじめとしたアジア市場も軟調なスタートとなり、海外短期筋による指数先物に対する売りもかさみ、日経平均はじりじりと下げ幅を広げる展開となった。
     
    東証1部では国内外で投資評価引き上げの動きが観測されている小売関連のほか、前場時点で下げ幅を縮小したマザーズ市場などの中小型株に消去法的な買いが向かう可能性は意識しておきたい。
     

    「アノマリー」

    前場の日経平均は300円以上の下落。
    それでも「配当の再投資が入っているから下値はそれなりにしっかり」とのコメント。
    300円下げてもシッカリなら、シッカリでなければいくら下げているのだろう。
    下げた日には細かいことが気になる。
    昨日頂戴したメールにあった言葉。
    「ある解説者のコメントは『バイオは恐い』。
    そうか。それなら何がいいんだ。
    何が安心なんだ
    安心できる銘柄なんかないぞ」。
    これもその通りだと思う。

    今年は「節分天井彼岸底」ではなかった。
    昨年は多少そのトレンド。
    一昨年は違った。
    アノマリーなんて所詮いい加減なものだし時の進化によって移ろうもの。
    それでも都市伝説みたいに市場の心を惹きつけるものだ。
    ということで4月のアノマリーは・・・。
    2006年以降NYダウは13年連続上昇。
    1990年以降の28年間、2008年以降の10年間では11月と12月と4月が「上げの特異月」。
    4月の勝率は12月に次ぐ2位、バブル崩壊後では3位、リーマンショック後では同率2位です。
    上げ相場でも下げ相場でも4月は強い月。
    マザーズ指数も同様に4月は高い傾向がある。
    4月は機関投資家の新規ポジションが開始。
    海外投資家は買い越し傾向。

    初旬と下旬に株価が上がる傾向。
    中盤に一旦下げることが多い。
    4月15日が米国の確定申告期限のため、損益通算の株売が多い。
    しかし還付金の再投資がその後にやってくる。
    TOPIX組み込みの大型セクター優勢。
    「春の陽気に浮かれて、手放す時期を見失わないように」という声。
    「鯉のぼりが見えたら売り」という格言。
    医薬品、医療関連は「春や秋の学会シーズンに株価が上昇する」。
    4月の円安。：GWで海外旅行者が増えるため、旅行先の通貨へ両替する動きが増える。

    その先のGW10連休。
    以下はそれぞれの日の勝率。
    4月22日騰落確率54．72％
    4月23日騰落確率56．36％
    4月24日騰落確率52．73％
    4月25日騰落確率53．57％
    4月26日騰落確率58．18％。
    4月27日休場
    4月28日休場
    4月29日 天皇誕生日の休場 
    4月30日 騰落確率51．06％
    5月1日騰落確率74．55％
    5月2日騰落確率 69．64％
    5月3日休場
    5月4日騰落確率76．67％
    5月5日休場
    5月6日騰落確率41．86％
    5月7日騰落確率47．27％
    5月8日騰落確率52．73％
    5月9日騰落確率40．00％
    5月10日騰落確率51．85％
    因みに・・・。
    日経平均のスタートは1950年9月の「東証修正平均株価」
    1971年7月に「NSB225種修正平均」を開始。
    1975年5月に「日経ダウ平均」算出開始。
    1985年5月「日経平均株価」に名称変更。同時に1分ごとの算出開始。
    2010年1月15秒ごとの算出開始。
    2017年1月1秒ごとの算出開始。


    「東証1株から取引可能」という見出し。
    東証は株式を実質的に1株から取引できる制度の導入を検討している。
    海外株を日本株のように扱う「日本預託証券（JDR）」の仕組みを活用するという。
    フィンテックの台頭で小口投資サービスが増加。
    「少額でも投資できる制度を整えて投資初心者の受け皿にする」というのが大義だ。
    対象となる銘柄の選定を進め早ければ2020年の導入を目指すという。
    建前上も理論上も間違ってはいないだろう。
    実務的にも可能だ。
    20年ほど前にネット証券の企画担だったときに「プチ株」なんてものも登場させたことがある。
    しかし・・・。
    「500円投資して1000円になったら嬉しいか」という質問に「YES」という若者は多いのだろうか。
    例えは悪いが競馬の複勝馬券を100円買う人もいないではない。
    それが180円になったら悲しくはないだろうが、嬉しいかというとどうなのだろう。
    参加していることは楽しいに違いない。
    でも「欲望のるつぼ」だということは打ち消さなくてはならないのだろう。
    そもそも・・・。
    「投資対象として『ふさわしい』実績のある企業」というのも理解しにくい。
    良い銘柄とは「儲かる銘柄」というのを超越すると、学者の意見になってくる。
    そう考えると「優良株」って何なのだろう。
    コンプラが十分聞いてガバナンス体制が整っていて、女性役員が多く、ROEが2ケタ。
    しかも英文のHPが完全に整備されていること。
    それって面白いか？と言われると「さて」。
    昭和の時代の証券マンにはなかなか学習しにくいところでもある。
    時代が進むのは自明だが・・・。
    やはり価値観も変化せざるを得ないのだろう。
    売買の7割が外国人投資家というのが主因でもあろうか。
    日本の個人マネーが株式市場を好まないのだから、致し方ないとも言えよう。
    「一番多い参加者に一番の便利さを」は否定されることではなく。
    だったら昔のように海外投資家からはジャンク扱いされ「投資不適格市場」。
    だから国内マネーで市場は動くという時代があっても良いのだろうが・・・。
    90歳近い証券会社時代の先輩氏の言葉がよみがえる。
    「最近、新聞の訃報を見ると多くが年下。
    生きていることが妖怪みたいなものだ」。

    今年になってから昨日までの曜日別勝敗。
    依然として月曜高木曜安の傾向は続いている。

    月曜：9勝2敗
    火曜：7勝6敗
    水曜：7勝6敗
    木曜：2勝8敗（唯一負け越し）
    金曜：7勝5敗

    こんな時は破滅博士のルービニ教授の最大ネガティブ論でも見ておけば良いかもしれない。
    ルービに教授が登場すると株価は上昇するというのもアノマリー。
    ある意味逆療法だ。

    （1）米財政刺激策の効果は2020年までに終了。
    　　　フィスカル・ドラッグ（財政障害、財政的歯止め）が効き始める。
    （2）財政刺激策のタイミングがおかしかったため、インフレによりFRBの利上げが進行。
    　　　ドルも上昇する。他の経済でもインフレが上昇し、金融政策正常化に傾く。
    （3）トランプ政権が仕掛ける貿易摩擦がエスカレートし、成長鈍化とインフレ上昇をもたらす。
    （4）政権の他の政策もスタグフレーション圧力を及ぼし、FRBに利上げを強いる。
    （5）米国以外の経済も減速する可能性が高い。
    （6）欧州経済も金融引き締めや貿易摩擦等により減速する。
    （7）米国を始めとして世界の資産価格は高水準。
    　　　さらに新興国と一部先進国ではレバレッジが過大になっている。
    （8）一度調整が始まると流動性不足と投げ売りが加速する。
    （9）2020年の大統領選のため、トランプ大統領はイラン攻撃を強める。
    　　　これがオイル・ショックのようなスタグフレーション圧力となる。
    （10）経済に問題が起こっても、金融・財政政策はすでに伸びきっており、対処の余地は大きくない。

    結論は不吉な予言
    「パーフェクト・ストーム」が来ても、債務過剰の財政に刺激策の余地は少ない。
    金融の利下げの余地も、天井が低いので、次の危機は、リーマンよりも過酷で長引く」


    （櫻井）
    28日午前の日経平均株価は続落し、前日比328円79銭安の2万1049円94銭だった。東証株価指数（TOPIX）は、273.96ポイント安の1581.53と、ともに反落した。
     
    景気減速への懸念を背景米株安に加え、紛糾する英国のＥＵ離脱問題などを嫌気してリスク回避の流れが強まった。
    また、ドイツ半導体大手が27日、2019年度の売上高予想を下方修正し、連想売りが東エレクなど関連銘柄に広がった。トルコの信用不安の拡大や英国の欧州連合（EU）離脱問題を巡る不透明感も投資家心理に重荷となり、東証1部の9割強が下落する全面安だった。
     
    相場の下落を予想した海外投資家の株価指数先物の売りもあり、日経平均は一時400円を上回る下げで前場取引時間中にフシ目の２万1000円台を割り込んだ。
    為替市場では1ドル＝111円10銭台と朝方から円高傾向にあり、相場の重しとなっていた。
     
    市場では「3月期末を前に買い控えが見られる中、現物株にわずかにまとまった売りが出たことで、下げ幅を広げた。ただ、日銀のETF買いも期待されるため、リバウンド狙いの買いも入り、下げ渋ったようだ」との声が聞かれた。
     
    東証1部の出来高は5億3577万株、売買代金は9274億円。騰落銘柄数は値上がり152銘柄、値下がり1966銘柄、変わらず20銘柄だった。
     
    業種別株価指数（33業種）では、石油・石炭製品、海運業、証券・商品先物取引業の下落が目立った。上昇は空運業の1業種だった。
     
    個別ではキーエンス、ＳＭＣが売られ、トヨタ自動車も軟調。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも下げた。河合楽器製作所が急落し、バリューコマース、スズデンなども大幅安となった。日本オラクルも大きく下落した。MonotaROも大幅安となった。半面、任天堂が底堅く、神戸物産が物色人気だ。GMOクラウドが値を飛ばし、JPホールディングスも買われた。enishも高い。
     
    東証2部株価指数は前日比49.45ポイント安の6756.78ポイントと続落した。
    出来高2310万株。値上がり銘柄数は141、値下がり銘柄数は243となった。
     
    個別では、KHC、ダイハツディーゼル、ヤギが昨年来安値を更新した。
    松尾電機、ウェルス・マネジメント、デュアルタップ、セントラル総合開発、ピーエイが売られた。
     
    一方、カワセコンピュータサプライがストップ高となった。金下建設、エスプール、北日本紡績など4銘柄は昨年来高値を更新した。
    野崎印刷紙業、川口化学工業、インタートレード、倉庫精練、インスペックが買われた。
     

    日経ジャスダック平均株価は反落した。前引けは前日比10円7銭安い3437円29銭となった。日経平均株価が一時、前日比400円超安まで下げ幅を広げるなど相場全体の９割強の銘柄が下落する全面安商状となっている
    景気減速への懸念を背景とした前日の米株安に加え、紛糾する英国のＥＵ離脱問題などを嫌気してリスク回避の流れが強まっている。新興株市場でも時価総額の大きい銘柄を中心に売りが広がった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で250億円、売買高は、4431万株。値上がり銘柄数は177、値下がり銘柄数は388となった。
     
    個別では、クルーズ、初穂商事、ムラキ、銀座山形屋、エージーピーなど7銘柄が昨年来安値を更新。大塚家具、アイレックス、ウエストホールディングス、リリカラ、今村証券が売られた。
     
    一方、ジョルダンが一時ストップ高と値を飛ばした。東映アニメーション、ワークマンなど3銘柄は昨年来高値を更新。ソフトフロントホールディングス、光ビジネスフォーム、アルファクス・フード・システム、ヒューマンホールディングス、アクセスグループ・ホールディングスが買われた。

    東証マザーズ指数も反落し、前引けは前日比1.63ポイント安い959.49だった。
    前日の米国株安や円高傾向を映して利益確定の動きが先行している。
    昨日はマザーズ指数が強い値動きをみせていた。アンジェスのインパクトが大きいとはみられるが、本日は売られている状況、バイオ株にも利食いの動きは出やすくなっている。
    また、28日から29日にかけて、米中閣僚級による通商協議が再開されるだけに、個人投資家間にも協議の行方を見極めたいとの思惑も高まりやすいだろう。
    ただ、トレンドが強まってくるなか、個人主体の物色が活発化してくることが期待されそうである。
    値上がり銘柄数は93、値下がり銘柄数は174となった。
     
    きょうマザーズ市場に上場した3銘柄のうち、NATTYは公募・売り出し（公開）価格を20%上回る3930円で初値を付けた。前引けは初値から310円安い3620円だった。
     
    日本ホスピスの初値は公開価格を47%上回る1466円だった。その後、制限値幅の上限（ストップ高水準）である初値比300円（20.5%）高の1766円まで上げ、前引け時点では同水準で買い気配だった。
     
    フレアスは買い気配のまま午前で取引が成立しなかった。気配値を公開価格（1850円）を71%上回る3155円に切り上げた。
     
    個別では、ミンカブ・ジ・インフォノイド、gooddaysホールディングス、ピアラ、コプロ・ホールディングスが昨年来安値を更新。はてな、アンジェス、Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ、シルバーエッグ・テクノロジー、プレシジョン・システム・サイエンスが売られた。
     
    一方、日本ホスピスホールディングスがストップ高。ＡｍｉｄＡホールディングスは一時ストップ高と値を飛ばした。ソフトマックス、ＥｄｕＬａｂ、リンク、リックソフト、メディアフラッグなど10銘柄は昨年来高値を更新。ドリコム、バリューゴルフ、Ｍマート、ＡＬＢＥＲＴ、ＡＳＪが買われた。
    【寄り付き概況】

    28日の日経平均株価は、前日比187円41銭安の2万1191円32銭と続落してスタート。
    前日の米国株式市場は、米10年債利回り低下に伴う長短金利の逆ザヤ拡大を受け、先行き景気への警戒感からＮＹダウ、ナスダックともに反落した。
    また、英国でのEU離脱を巡る紛糾も買い手控え材料となっている。
     
    外国為替市場では１ドル＝110円台半ばの推移と円高には歯止めがかかっているが、日米金利差拡大思惑の後退からドル売り・円買いに対する警戒感もくすぶっている。
    新興国経済に対する不透明感も意識されるなか、取引時間中は中国株をはじめアジア株市場の動向にも神経質な展開を強いられそうだ。
     
    財務省が取引開始前に発表した、17-23日の対外対内証券売買契約によると、非居住者の株式取引は１兆903億円と大幅な処分超が続き、８週連続で処分超となった。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種ほぼ全面安で、値下がりで特に目立つのは石油、海運、電気機器など。
     
    個別では、トヨタがさえない。任天堂、ソニーが売られ、キーエンス、東エレクも安い。武田、塩野義の下げがきつい。ソフトバンクGが値を下げ、ファーストリテは弱含み。三菱UFJ、三井住友が軟調となっている。
    半面、日水が堅調。カドカワもしっかり。TATERUが値を上げている。

     
    225先物は、みずほ・三菱・JP・アムロ・シティ・GSが買い越し。
    野村・ドイツ・メリル・モルスタ・バークレイズ・クレディ・ソジェンが売り越し。
    TOPIX先物は野村・ドイツ・三菱・みずほ・JP大和・日興が買い越し。
    メリル・ソジェン・パリバ・バークレイズが売り越し。
     
    テクニカル的には、協和エク（1951）、パソナ（2168）、SMS（2175）、BBT（2464）、アダストリア（2685）、フジオフード（2752）、ウインパートナ（3183）、あさひ（3333）、GMOPG（3769）、オープンドア（3926）、オロ（3983）、小林製薬（4967）、大和工（5444）、上組（9364）、アイネス（9742）、アークランド（9842）、イエロハ（9882）が動兆。

     
    「自立」
     
     
    水曜のNY株式市場は主要3指数揃って反落。
    10年国債利回りが2．3％台と1年3ヶ月ぶりに低下したことを嫌気した格好。
    「長短金利の逆転が投資家の不安を招いた売り。
    景気後退に陥るかは実際のところ誰にも分からない。
    ただ市場が小休止をとる動きにつながる」という見方だ。
    ECBのドラギ総裁が「必要なら利上げをさらに遅らせる用意がある」とコメントしたことも悪材料視された。
    「FRBや世界の中央銀行は金利を据え置いている。
    世界的なリセッション入りを想定していることが背景にある」という解釈だ。
    「金利が上がるから株安、金利が上がらないから株安」という状況はどちらかの解釈が間違っているということになる。
    1月の貿易赤字は前月比14．6％減の511億4900万ドル。
    2018年3月以来10カ月ぶりの大幅な減少となった。
    市場予想の570億ドルより少なかった。
    中国への大豆輸出が増え、輸出は4カ月ぶりにプラス。
    原油の国内生産が増えたほか、原油安によって輸入額が減ったことも赤字縮小要因。
    「小売売上高や製造業、住宅建設などの統計が弱含み、エコノミストらは米経済が第1四半期に大幅に減速したとの見方。
    貿易赤字が縮小したことは幾分明るい材料」と解釈された。
    10年国債利回りは一時2．352％まで低下。
    ドル円は110円高半ばでの推移。
    英下院はEU離脱に関し過半数の支持が得られる代替案を模索するための「示唆的投票」を実施。
    8つの案すべてで反対票が賛成票を上回った。
    メイ英首相は「EU離脱協定案可決後に辞任」と与党に表明。
    これらはまだ市場に織り込まれてはいない。
     
     
     
    受け渡しベースで新年度入りの水曜。
    日経平均株価は寄り付き75円安、一時100円以上の下落があって大引け49円安。
    反落ながら権利配当落ち分約170円を考慮すれば実質122円高の展開。
    日足は2日連続陽線となった。
    「NY株高、円安、上海株反発と環境面での落ち着きが実質続伸を促した格好。
    配当再投資買いの資金は昨日でかなり使い尽くし観測。
    しかし残りの資金の出動が下支えにつながった」という見方だ。
    前場が3ケタ安だったため日銀はETF買い出動。
    表面上の数字だけで動いたということになる。
    月曜に650円安、火曜に451円高と荒れ相場が続いた後だけに落ち着いた印象となった。
    東証1部の売買代金は2兆3799億円。
    「実質新年度相場入りの割に商いは盛り上がりに欠けた」という声もある。
    26週線（21365円）キープ。
    3月メジャーSQ値（21348円）、前月末終値（21385円）まであと少し。
    月足陽線基準21602円が欲しいところ。
    週足陽線基準20977円は死守線だ。
    値上がり792銘柄、値下がり1266銘柄。
    新高値22銘柄、新安値22銘柄と同数。
    騰落レシオは99．88と低下した。
    25日線（21451円）からは0．3％のマイナスかい離。
    200日線（21953円）からは2．6％のマイナスかい離。
    5日線（21404円）が頭を抑え75日線（21010円）はサポートだ。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲10．127％。
    買い方▲10．886％と拮抗。逆転に期待だ。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲9．739％。
    買い方▲15．733％。
    空売り比率は41．3％で16日連続の40％超。
    空売り規制なし銘柄の比率は6．6％と低下した。
    QUICK調査の3月22日時点の信用評価損率は▲13．00％。
    2週連続の改善。
    3月22日時点の裁定買い残は120億円増の1兆3670億円。
    4週連続の増加。
    同裁定売り残は643億円減の9341億円。
    こちらは4週連続の減少。
    日経HVは18．5、日経VIは17．20。
    日経平均のPERは12．44倍でEPSは1718円。
    PBRは1．13倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比190円安の21190円。
    高値21390円、安値21060円。
    大証夜間取引終値は日中比180円安の21200円。
    日足の勝手雲は4月3日まで21400円水準で薄い。
    月足の勝手雲の上限21868円と下限21177円のレンジと考えれば良いだけのこと。
    救いはNYのダウ輸送株指数の上昇だろうか。
    今日の下げをダメ押しと見て一目均衡の雲が白くねじれる明日の反発に期待という見方だ。
    ボリンジャーのマイナス1σが21257円、マイナス2σが21063円。
    気学では「変化を起こす重要日。前日来の足取りに注意せよ」。
    金曜は「一方に偏して動く。波動について駆け引きせよ」。
    今年2勝8敗の木曜日。
    唯一負け越しの曜日だ。
     
    予算が参議院を通過したということは10月の消費増税路線が固まったということ。
    幼児教育の無償化、プレミア商品券、キャッシュレスでのポイント還元。
    そして「すまい給付金」。
    反対給付が決まったことで消費増税は既定路線となる。
    「このまま増税すれば大変なことになる」と諫言を呈する人もいる。
    しかし安倍首相の声は「増税延期はリスク」。
    エール大学の浜田教授でさえも「日本経済は需要が供給を上回る。
    増税延期を繰り返さなくて良い」との指摘。
    これでは増税反対は孤軍奮闘となってしまう。
    「増税延期で衆参同日選挙」というレアシナリオなど飛んでいってしまいそうだ。
    そう考えると来年に期待を持てないなら、今年のバラマキに期待するしかない。
    「その先」を見据えるならば悪くない。
    しかし来年より今年の方が相場は良いという決め打ちも必要かも知れない。
    期末特有の広告だらけの日経朝刊でもそれくらいは読み取れよう。
     
    興味深いのは「黒字転換企業、熱視線」の見出し。
    「来年度の業績見通しが黒字転換する77社の平均株価は昨年末比16％上昇。
    日経平均の7％を上回った」。
    黒転企業はラクオリアやナノキャリ、WSCOPEなど知っている企業も多い。
    米中貿易摩擦やブレグジットなど両替商や商品先物商の材料に拘泥していると株相場は進んでしまいそうだ。
    両替屋市場からの脱却こそ株式市場に求められていることだと思う。
    東京株式市場は「株屋の自立」こそ明日をもたらしてくれるに違いない。
    庇を貸して母屋を取られてから約20年。
    兜町に対する蛎殻町や両替商の憧憬はもう満たされた時期。
    そろそろ別れの季節としたいところだが・・・。
    別の角度から言えば、政策の主導が経産省から財務省に戻ることも必要なのかも知れない。
    世界の国々で通産省や商務省が幅を効かせているのかどうか。
    改めて確認する必要があろう。
    もう30年も経過したのだからさまざまな「禊」は終了している筈だ。
    極論すれば「大蔵省」という名称の復活だってあっていいかも知れない。
    大蔵省が財務省となってから日本の市場はパワーを失ったような気もする。
    律令制による「大蔵省」は奈良時代の大宝律令から明治維新まで存続。
    明治以降も2001年1月6日まであったのが大蔵省。
    1300年の長い時代で用いられていたのが歴史だ。
    「伝統ある大蔵省の名を財務省に変えたのは官僚の士気高揚という国民の利益にとってマイナス効果。
    こんな無意味な改革はいつか元に戻すべき」という声も当時あったという。
    「検非違使」や「征夷大将軍」とは訳が違う。
     
     
    NYダウは32ドル安の25625ドルと反落。
    NASDAQは48ポイント安の7643ポイント。
    S＆P500は13ポイント安の2805ポイント。
    ダウ輸送株指数は90ポイント高の10197ポイント。
    SOX指数は1．45％の下落。
    VIX指数は15．15。
    3市場の売買高は69．7億株。
    225先物CME円建ては大証日中比190円安の21190円。
    ドル建ては大証比175ポイント安の21205ポイント。
    大証夜間取引終値は日中比180円安の21200円。
    ドル円は110．51円。
    10年国債利回りは2．380％。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    エラン（6099）・・・動兆
     
    全国の病院や介護関連施設を通じ利用者に身の回り品などをレンタルする「CSセット」提供 
    「CSセット」等の新規導入施設が250程度に拡大（前期177）。
    業績は好調。 
    病院等への出店加速する小売りのポプラと営業協力拡大
     

    （兜町カタリスト櫻井）

     
    [概況]

    欧州市場序盤にドルは当日高値110.730円まで上昇したが買いは続かず、米国債利回りの低下にドルは売られてそれまでの安値を下抜き、中盤には当日安値110.240円まで下落した。
     
    しかし下値では買いが入り、NY市場に入り発表されたMBA住宅ローン申請指数は前週比プラスで、1月貿易収支も予想よりマイナス幅が縮小して、ドルは序盤にNY時間高値110.585円まで反発した。しかし第4四半期経常収支は予想を上回る赤字幅となり、上昇で始まったNY株式市場が下落に転じた事や米国債利回りの低下にドルも売られて再度110円半ばを割り込んだ。
     
    其の後株価の下げ幅縮小などにドルも買い戻されて110円半ばを超え、最後は前日比-11.5銭の110.515円と110円半ばで引けた。株価の下げによるリスク回避の動きにドル以外の主要通貨も売られ、NZ中銀声明で「次の金利動向は利下げとなる可能性が高い」とされたNZドルは-1.29円の大幅安で引けた。経済減速が目立つユーロ圏やオセアニア地域と比較すれば米経済は堅調で、ドルは底堅いと見るのが自然ではないか。
     

    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
     
    28日の東京株式市場は、米国株安を嫌気して売りが優勢の展開を予想する。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1100円-2万1400円。
     
    きのう27日の日経平均株価は、引けにかけて下げ渋る場面もみられたたものの、配当落ち分を埋めることができなかった。同落ち分を即日で埋めることができなかった場合は、その後、弱い動きを強いられることが多く、先行き警戒感から手控えムードが広がりそうだ。
    ただ、押しが深くなるようならリバウンド狙いの買いは入りやすい。米国同様、売り一巡後は下げ渋ると考える。
    値動きの軽い中小型株への物色が中心になりそう。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝110円台の半ば（27日終値は110円68-70銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝124円台の前半（同124円53-57銭）とやや円高方向に振れている。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、27日の大阪取引所終値比190円安の2万1190円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■インフォマート <2492>
    クラウド人事労務ソフトを展開するSmartHRと業務提携。法人・雇用契約書類の電子化に向けた共同プランの提供を始める。
     
    ■ケイティケイ<3035>
    上期経常を一転16％増益に上方修正・最高益更新へ。
     
    ■神戸物産<3038>
    2月の営業利益は前年同月比52.7％増の13.3億円。
     
    ■サカイオーベックス<3408>
    今期配当を5円増額修正。また、発行済み株式数(自社株を除く)の1.6％にあたる10万株(金額で2億3000万株)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は4月1日から7月31日まで。
     
    ■クスリのアオキホールディングス<3549>
    3月既存店売上高は前年同月比1.1％増と増収基調が続いた。
     
    ■バリューデザイン<3960>
    ネオス <3627> 、コーナン商事 <7516> と提携し、新キャッシュレス決済サービス「コーナン Pay」をリリース。
     
    ■四国化成工業<4099>
    約50億円を投じ、徳島工場内に塩素化イソシアヌル酸の新プラントを建設する。
     
    ■キョーリン製薬ホールディングス <4569>
    モンゴルのMonospharm Trade社にジェネリック医薬品、台湾の徳佑薬品に一般用医薬品の販売権をそれぞれ供与する。
     
    ■サイボウズ <4776>
    2月売上高は前年同月比25％増の10.5億円、営業利益は同46％増の2.2億円。
     
    ■河合楽器製作所<7952>
    中期経営計画を策定。22年3月期に営業利益42億円(19年3月期計画は37億円)を目指す。
     
    ■ストライダーズ<9816>
    シンガポールでビジネスジェットの整備を手掛けるMRO事業の覚書を現地企業らと締結。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
     
    28（木）
    2年国債入札
    《決算発表》
    夢の街、ハピネス＆Ｄ、ストライク、ＧａｍｅＷｉｔｈ、ＮａＩＴＯ、セキチュー、タキヒヨー
     
    【海外】
    米10-12月期GDP確定値（21:30）
    米2月NAR仮契約住宅販売指数（23:00）
    《米決算発表》
    アクセンチュア
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [株価材料]
     
    ■マンダム<4917>
    頭皮にも使用可能な制汗剤を開発　新技術の応用で製品化
     
    ■アース製薬<4985>
    殺虫成分使わずに蚊を捕らえる技術を開発　CO2を活用
     
    ■東芝<6502>
    インドで水処理事業を開拓　中東など周辺国への展開も視野
     
    ■日光電<6849>
    AEDの新製品発売　心電図の解析時間を最大3秒短縮
     
    ■ムサシ<7521>
    投票用紙を色で判別し自動交付する装置開発　取り違え防止
     
     

    27日のNYダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比32ドル14セント安の2万5625ドル59セントで終えた。
     
    先週末から台頭している世界経済の減速懸念の高まりを受け、ダウは乱高下し、不安定な値動きが続いた。朝方は100ドル高まで上昇したが、買いの勢いは続かず、一時232ドル安まで売られる場面もあった。
    米長期金利が低下し、長短金利の逆転が一段と進むとの思惑を誘った。特に10年債米国債利回りが2．4％割れまで急低下し、米3カ月物TB（財務省証券）利回りが10年債利回りを上回る「長短金利逆転（逆イールド）」が一段と拡大した。
    世界の主要中銀が景気の先行きに警戒感を強めており、世界経済の先行き不透明感が強まった。
     
    一方、米景気の底堅さに着目した買いが優勢になる場面もあった。1月の貿易赤字が市場予想以上に縮小し、1〜3月期の実質国内総生産（GDP）見通しを引き上げる市場関係者が相次いだ。ダウ平均は朝方に100ドル高まで上げた。
     
    ダウ平均の構成銘柄では原油安を受けてシェブロンなど石油株が売られた。一方、2度の墜落事故を起こした新型機「737MAX」のシステムについて、「追加の問題は見つかっていない」との認識を示したと伝わったボーイングなどが買われた。
     
    セクター別では、運輸や耐久消費財・アパレルが上昇する一方で半導体・半導体製造装置や自動車・自動車部品が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は反落し、同48.145ポイント安の7643.377で終えた。フェイスブックやアマゾン・ドット・コム、ネットフリックスなど主力株の一角が売られた。
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    25,625.59−32.14
    S&P500種
    2,805.37−13.09
    ナスダック
    7,643.377−48.145
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,310.40−4.60   
    NY原油（ドル/バレル）
    59.34−0.07
    円・ドル
    110.51 - 110.52−0.17

     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は反落した。
    6月物は前日比80円安の2万1190円で終え、大阪取引所の終値を190円下回った。
    世界景気の先行き警戒感が広がり、日経平均先物は米株式とともに売られた。
    米長短金利の逆転が続いているほか、景気減速を警戒した世界の中央銀行が金利引き下げや利上げ先送り姿勢を相次いで示し、世界景気の先行き不透明感が意識された。

    6月物の安値は2万1060円、高値は2万1390円だった
     
    シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
    21190 ( -190 )
    シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
    21205 ( -175 )
    (　)は大阪取引所終値比




    【欧州株式市場】
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7194.10（-2.10）
    FTSE100種総合株価指数は小反落した。前日の終値に比べ2.10ポイント安の7194.19で引けた。
    27日の英議会の欧州連合（EU）離脱をめぐる代替案を模索する投票を控え、様子見気分が強かった。株価は前日終値付近の水準で、総じて狭いレンジ内にとどまった。
    午後に原油相場の下げ幅が広がると石油株は一段安となる場面もあり、株価指数の下げに影響した。ただ、構成銘柄の半数以上は上昇した。
     
    個別銘柄では、総合ヘルスケアのNMCヘルスは7%超下落した。産金大手フレスニーヨは2．0％安。産銅大手アントファガスタは、1．9％安や鉱業大手アングロ・アメリカンは、．6％安などもさえなかった。UBSが株価目標を引き下げたクルーズ運航のカーニバルも軟調だった。
     
    半面、ソフトブレグジット（穏健離脱）への期待が強まり、銀行株は上昇した。保険株も高くなった。バラット・ディベロップメンツは、2．7％高など住宅建設株も上昇した。航空のイージージェットの値上がりが目立った。前日に急落した建設資材のファーガソンはこの日買い戻された。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　11419.04（-0.44）
    ドイツ株式指数（DAX）は小反落した。終値は前日と比べて0.44ポイント安の11419.04だった。欧州景気が懸念され欧州各国の株式相場はそろって下がる場面もあったが、一部諸国ではその後買い戻された。
     
    個別では、半導体のインフィニオンテクノロジーズが5%超下がった。2019年の売上高の見通しを引き下げたことが響いた。タイヤのコンチネンタルの下げも目立った。オンライン決済サービスのワイヤーカードは前日に急伸した反動で売られた。
     
    一方で、ドイツ銀行は大幅高となった。自動車のダイムラーも上昇した。同社が小型車ブランド「スマート」の株式50%を中国の自動車大手に売却する交渉を進めているとの報道で買われた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5301.24（-6.14）

     
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