【市況一覧】
日経平均株価
37,965.10 -467.88 05/30
TOPIX
2,801.57 -10.45 05/30
マザーズ
745.24 +4.85 05/30
NYダウ平均
42,215.73 +117.03 05/30
ナスダック総合
19,175.87 +74.93 05/30


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    [概況]

    21日の外国為替市場は、米ドル円が下落している。下落したのは、未明に発表されたFOMCがハト派的な内容だったからで、具体的には以下の3点に依る。まず今年の利上げ回数の予想がゼロに引き下げられたこと。
     
    次にFRBが保有債券の量を減らすために行っている「バランスシートの縮小」を、5月から最大150億ドルに半減させること。そして、そのバランスシート縮小を9月に終了すると表明したことだ。ところで、このなかでも特に注目したいのが利上げ予想の変更である。なぜなら、市場は最低でも1回はとの予想が大勢だったからで、それだけにインパクトは大きかったというわけだ。
     
    つまるところ、まだ本年の早い時期におけるこの変更は、事実上FRBが利上げを終了したと判断できそうか。さて、この後の米ドル円の展開だが、今回のFOMCの悪い影響が今後も続くようであれば、節目である110.00円辺りまで下落する可能性はある。
     


    [提供:カネツFX証券株式会社]


     

    20日の日経平均は小幅高。
    動意薄ではあったが、売り先行からプラス転換し、2万1600円台に乗せて終えた。リスク回避の売りに押されなかった点はポジティブだった。
     
    22日の東京株式市場は、飛び石連休の谷間とあって市場参加者が限定されることもあり、引き続き薄商いで方向感に乏しい推移が予想される。
    祝日明けの22日は、FOMCの結果やパウエルFRB議長の会見はグローバル市場で消化済みとなるが、米国株の強い基調が維持されているかが注目点となる。
    コメント次第では、波乱展開となる可能性もある
     
    ただ今回は、米国の20日、21日の2日分の値動きを見定めることができる。米国株が両日大幅安となった場合にはさすがに厳しいが、どちらかで上昇していれば、右肩上がりのトレンドには変化なしとみて良いだろう。
     
    日経平均は、26週線(2万1469円、20日時点)より上で週を終えられるかが注目点となる。昨年10月に同水準を割り込んだ後は、戻りが同水準に跳ね返される動きが続いている。FOMCがマーケットにとってポジティブなイベントとなり、強い上昇で26週線を明確にブレークできるようなら、翌週以降にもその勢いが持続する可能性が高いだろう。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(20日現在)
     
    22622.67  ボリンジャー:+3σ(13週)
    22532.18  ボリンジャー:+1σ(26週)
    22316.80  均衡表雲下限(週足)
    22051.60  ボリンジャー:+3σ(25日)
    22017.98  ボリンジャー:+2σ(13週)
    21970.03  200日移動平均線
    21841.22  ボリンジャー:+2σ(25日)
    21822.04  新値三本足陽転値
    21698.33  均衡表基準線(週足)
    21630.85  ボリンジャー:+1σ(25日)
     
    21608.92  ★日経平均株価20日終値
     
    21469.94  26週移動平均線
    21464.73  6日移動平均線
    21420.48  25日移動平均線
    21413.29  ボリンジャー:+1σ(13週)
    21356.86  均衡表基準線(日足)
    21276.09  均衡表転換線(日足)
    21210.10  ボリンジャー:-1σ(25日)
    21087.85  均衡表転換線(週足)
    21054.73  75日移動平均線
    20999.73  ボリンジャー:-2σ(25日)
    20823.69  均衡表雲上限(日足)
    20808.60  13週移動平均線
    20789.35  ボリンジャー:-3σ(25日)
     
    今月5日以来半月ぶりの高水準。前場中ごろにかけて軟化する場面があったものの、上向きの25日移動平均線上を走る5日線近辺で下げ止まり、下値での買い需要の強さが再確認される格好に。
    日足の一目均衡表では、転換線が下向きから上向きに転じたほか、昨日上向いたばかりの基準線は急角度で上昇し、目先の上昇圧力の強さを示唆。変化日を迎える来週にむけて株価の上放れが期待されるところである。
     
     
     

    20日のNYダウ工業株30種平均が続落し、前日比141ドル71セント安の2万5745ドル67セントで終えた。
    米連邦準備理事会(FRB)は、19、20両日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の据え置きを決めるとともに、今年の想定利上げ回数を従来の2回からゼロに下方修正。金融危機後の量的緩和で膨らんだ保有資産の圧縮ペースを減速させる方針も示した。これを受けて市場では景気減速への警戒感が台頭した。
    金利低下による利ざや縮小が嫌気された金融株を中心に売りが膨らんだ。
    ゴールドマン・サックスなどの金融株が売られたことも相場の重荷となった。
     
    また、トランプ米大統領がこの日、ホワイトハウスで記者団に対し、「対中制裁関税の解除は議論していない」と述べ、米中貿易交渉を巡る不透明感が市場心理を冷やした。
    中国製品への追加関税を「かなりの期間」維持することを検討していると述べた。仮に合意しても、中国政府が合意事項を順守するかを見極める必要があるという。前日には中国が米政府の要求に抵抗しているとの報道があり、交渉の行方が懸念された。中国売上高比率が高い資本財株などが売られ、ダウ平均の下げ幅は200ドルを超える場面があった。
     
    FOMC直後は利上げ観測の後退を好感し、ハイテク株中心に米株相場は小幅に上昇する場面もあった。ただ、買いの勢いは長続きせず、ダウ平均は結局、FOMCの結果発表直前とほぼ同じ下げ幅で終えた。
     
    セクター別では、メディアや小売が上昇する一方で自動車・自動車部品や銀行が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は4日続伸した。同5.022ポイント高の7728.968と、昨年10月上旬以来の高値で終えた。
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    25,745.67−141.71
    S&P500種
    2,824.23−8.34
    ナスダック
    7,728.968+5.022
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,301.70−4.80   
    NY原油(ドル/バレル)
    60.01−0.22
    円・ドル
    110.72 - 110.73   +0.02

     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は続落した。
    6月物は前日比120円安の2万1270円で引け、20日の大取終値を160円下回った。米中貿易協議の先行き警戒感が広がった。トランプ米大統領が20日、中国製品への関税を「かなりの期間」維持する考えを示した。
    20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で年内の利上げ見送りが示され、米株とともに日経平均先物も買われる場面もあった。
    この日の6月物安値は2万1260円、高値は2万1465円。




    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100種総合株価指数は小幅ながら8営業日ぶりに反落した。前日19日の終値に比べ32.99ポイント安の7291.01で引けた。
    英国の欧州連合(EU)離脱をめぐり、メイ首相が6月30日までの短期の延期をEUに申請した。このことが株式相場の心理を圧迫した。外国為替市場ではポンドが急落したが、株価への追い風とはならなかった。
    指数構成銘柄全体の約8割が下落した。金融株や資源株など幅広い銘柄で売りが先行した。
     
    個別銘柄では、主力の鉱業株が全面安だった。ダム事故で操業を停止していた鉄鉱石世界大手のヴァーレのブルクツ鉱山が再開する見通しとなり、供給過剰を意識した売りが出た。
    午後に入り保険株や住宅関連株に売りが広がった。キングフィッシャーを筆頭に小売株も下落した。メイ英首相がEUに対し、6月末まで離脱期限を短期的に延長することを要請したことで、国内経済への影響が懸念され、内需株が売られた。
     
    半面、製薬大手グラクソ・スミスクラインは1.4%高と買われた。石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは、0.2%高と小じっかり。日用品・食品大手ユニリーバも0.8%高と買われた。


    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    ドイツ株式指数(DAX)は大幅に反落した。終値は前日19日と比べて184.52ポイント安の11603.89だった。医薬・農薬大手のバイエルが急落したほか、BMWが大幅安となったことが響いた。
     
    個別銘柄では、バイエルは10%近く下落した。日中に一時13%安となる場面があった。米国で係争中の傘下の米モンサントが販売した除草剤の発がん性をめぐる裁判で、19日に陪審団がバイエル側の主張を認めなかったことから先行きを懸念した売りが膨らんだ。
    BMWは、2019年の業績が悪化するとの見通しを示したことが売り材料視され、約5%安で引けた。他の銘柄にも売りが波及し、自動車株は全面安となった。
     
    一方、日用品のバイヤースドルフが高かった。アナリストが投資判断と目標株価を同時に引き上げたことを好感した買いが入った。


    ■フランス・パリ株価指数
    5,382.66- 43.24
    フランスの株価指数CAC40でもプジョーなど自動車株の値下げが目立った。

     

03月21日 毎日コラム
株の売買の基本の基本
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