【市況一覧】
日経平均株価
 37,965.10 -467.88 05/30
ＴＯＰＩＸ
 2,801.57 -10.45 05/30
マザーズ
 745.24 +4.85 05/30
ＮＹダウ平均
 42,215.73 +117.03 05/30
ナスダック総合
 19,175.87 +74.93 05/30

03月01日　マーケットコメント
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03月16日　マーケットコメント
03月17日　マーケットコメント
    週明けの日経平均が続伸。終値は前週末比133円高の2万1584円で、今月６日以来、約２週間ぶりの水準まで回復してきた。
     
    前週末の米国株の上昇を受けて買い先行の展開に。中頃は中国上海株の上昇が後押し材料となって2万1500円台をキープした。
    東証１部の出来高は10億株へと減ってしまったが、機関投資家の決算対策売りがピークを超えたようで、先週よりも戻り待ちの売り物は減っている様子。
     
    明日（19日）東京株式市場は、堅調展開か。日経平均株価がきょうの終値で、フシ目とされる2万1500円台を回復してきたことで、投資家マインドが改善し、続伸歩調を維持することになりそうだ。
    26週線（2万1469円、18日時点）を上回っており、このまま大きく崩れなければ今週、上抜けが期待できるだろう。
    マザーズ指数も強い反発を見せた。当面の日本株は、上は重くても崩れることもない底堅い地合いが続くと予想する。
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(18日現在)
     
    22869.89　　均衡表雲上限(週足)
    22613.43　　ボリンジャー:＋3σ(13週)
    22531.13　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    22316.80　　均衡表雲下限(週足)
    22078.79　　ボリンジャー:＋3σ(25日)
    22011.19　　ボリンジャー:＋2σ(13週)
    21978.81　　200日移動平均線
    21843.79　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
    21822.04　　新値三本足陽転値
    21698.33　　均衡表基準線(週足)
    21608.79　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
     
    21584.50　　★日経平均株価18日終値
     
    21469.00　　26週移動平均線
    21408.96　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
    21373.79　　25日移動平均線
    21373.57　　6日移動平均線
    21311.30　　均衡表転換線(日足)
    21138.79　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    21087.85　　均衡表転換線(週足)
    21087.85　　均衡表基準線(日足)
    21058.50　　75日移動平均線
    20903.79　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    20823.69　　均衡表雲上限(日足)
     
    ローソク足は寄り値と引け値が接近して上下それぞれにヒゲを出す十字線を示現。21500円絡みでのもみ合い圏離脱を示唆。
    5日線と25日線が先週末15日に短期ゴールデンクロスを形成した直後だけに、上放れが期待される。
    ボリンジャーバンド（25日ベース）では、中心線を上回って推移した。-2σから+2σまでの各線が中心線に向かう5本線収束を形成しており、ローソク足の十字線と同様に今後のボックス離脱を示唆している。
    RSIは48.42％から52.70％と小幅上昇にとどまっており、過熱感なく日経平均が続伸したことを示している。
     
    [概況]

    18日の東京外国為替市場は、中国の株式市場が活況を呈したこと受け、同国と経済的な結びつきの強い、豪ドル円が上昇した。中国株が上昇したのは、先週の中国全人代で表明された景気刺激策の堅持が好感されたからで、上海総合指数は前日比で2%を超える大幅上昇となった。このことによって、豪ドル円は一時を79.435円まで伸ばし、先週末の高値を更新した。
     
    これに対し、下落が著しかったのは英ポンド円で、水準を148円台前半から147円台後半まで切り下げた。下落の理由はマース独外務省の「ハードブレグジットとなる前に協議を再開する価値がある」という発言で、市場はこれを新たな協議がなければハードブレグジットの可能性もあると捉えてしまったようだ。
     
    さて、注目の英国のEU離脱ついては、先週に英議会が3月末の離脱期限を6月まで延期することを可決した。
    ただし、これはメイ首相がこれまで2度否決された合意案を議会が承認するという条件付きのため、延期は依然不透明だ。そればかりか、合意案が承認されない場合は、EUが設定する条件に従い、長期の離脱延期を余儀なくされ、事態は一層混迷を深める可能性がある。そのため、今週も英ポンド円は関連報道で神経質な値動きが予想される。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    【大引け概況】
    18日の日経平均株価は続伸した。終値は前週末比133円65銭高の2万1584円50銭とほぼ2週ぶりの高値だった。
    本日のマーケット動画
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    前週末に、米中通商協議に関して「重要な進展があった」と一部の中国系メディアが報道。米国では半導体企業の好決算も加わり、NYダウが値上がりした。週明けの中国・上海株も堅調な値動きとなったことで、東京株式市場は世界的な株高の流れに乗った格好となった。
     
    海外ヘッジファンドなどが株価指数先物に断続的な買いを入れた。主力の値がさ株や半導体関連株の上昇が目立った。
    日経平均は寄り付き直後に上げ幅を160円超に広げた。ただ、年度末が近いことから国内機関投資家が利益確定売りや決算対策の売りを出したといい、その後は高値圏で一進一退となった。
     
    財務省が朝方発表した2月の貿易統計速報（通関ベース）は輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が5カ月ぶりの黒字だった。懸念された中国向け輸出は3カ月ぶりに増加に転じたが、市場では「ほぼ予想通り」として材料視されなかった。
     
    市場からは「25日線、13週線が上向きだが、200日線は下向きでネックラインになっている。上に行くにも下に行くにも材料に乏しく、日経平均は2万1500円をはさんでのもみ合いが当面続くのではないか」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は続伸し、終値は前週末比88.33ポイント高の1万4354.55だった。東証株価指数（TOPIX）も続伸し、11.05ポイント高の1613.68で終えた。
     
    国内に新規の手掛かりが乏しく商いは低調だった。
    東証1部の売買代金は概算で1兆9134億円と1週間ぶりに2兆円を下回った。売買高は10億3392万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1695と全体の約8割を占めた。値下がりは385、変わらずは56だった。
     

    業種別株価指数（33業種）は、その他製品、金属製品、化学の上昇が目立ち、下落は鉱業のみ。
     
    個別では、任天堂が売買代金首位で終始買い優勢だったほか、ソフトバンクグループ（SBG）、ファストリも堅調。ZOZOも商いを伴い高い。
    東京エレクトロン、信越化学工業など半導体関連が上昇した。資生堂、花王、ダイキンもが値を上げ、楽天も買いを集めた。メディカルシステムネットワーク、トリケミカル研究所がいずれも急伸、ヤマシンフィルタも値を飛ばした。三井ハイテックなども高い。
     
    半面、キーエンスが軟調、ユニファミマやセブン＆アイ・ホールディングスも値を下げた。大日本住友製薬が売られ、スズキ、電通も下落した。アグレ都市デザインが急落、ラサ工業の下げも目立った。石川製作所が利食われ、TATERUも売りに押される展開となった。
     
    東証2部株価指数は前週末比49.43ポイント高の6863.77ポイントと3日ぶり反発した。出来高5245万株。値上がり銘柄数は260、値下がり銘柄数は158となった。
     
    個別では、省電舎ホールディングス、東洋刃物、ＦＤＫ、松尾電機がストップ高。金下建設、イムラ封筒、新潟交通など4銘柄は昨年来高値を更新。価値開発、浜井産業、コンテック、サイバーステップ、Ｏａｋ　キャピタルは値上がり率上位に買われた。
     
    一方、価値開発、ラピーヌ、アシードホールディングスが昨年来安値を更新。アオイ電子、カワニシホールディングス、東京ボード工業、川金ホールディングス、太平製作所は値下がり率上位に売られた。
     
    日経ジャスダック平均株価は続伸した。終値は前週末比22円34銭高い3449円14銭だった。
    東証1部の主力株が上昇したことで、新興株市場でも投資家心理が改善した。個人投資家を中心に、個別に材料が出た銘柄への物色が旺盛だった。
    朝方から買いが先行し、徐々に上げ幅を拡大した。ジャスダックは、新規上場した共栄セキュリが買いを集めるなど活況だった。
    また、好業績銘柄やIPO銘柄などにも個人の投資資金流入が続いており、市場では「回転が効いている」との指摘も聞かれ、中小型株物色は活発化していた。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で504億円、売買高は9428万株だった。
    値上がり銘柄数は402、値下がり銘柄数は226となった。
     
    18日に新規上場した共栄セキュリは3165円で終えた。初値（2866円）を10.4%上回った。公開価格（2100円）に比べると50.7%高となる。売買代金は63億円とジャスダック市場で首位だった。
     
    個別では、前週末にストップ高まで買われた流れを引き継いだケイブ、業績および配当予想の増額修正したサカイホールディングス、5日線を大きく上回ったワットマンがストップ高。ハイパー、ＳＩＧ、共栄セキュリティーサービスは一時ストップ高と値を飛ばした。精工技研、澤田ホールディングス、ホウライは昨年来高値を更新。アルファクス・フード・システム、翻訳センター、SAMURAI＆J PARTNERS、スパークス・グループ、リバーエレテックは値上がり率上位に買われた。
     
    一方、業績予想を下方修正した高見沢サイバネティックスが一時ストップ安と急落した。イハラサイエンス、初穂商事、星医療酸器、ヤマト・インダストリー、ＣＢグループマネジメントは昨年来安値を更新。チエル、光・彩、トミタ電機、ネクストジェン、エムケー精工は値下がり率上位に売られた。


     
    東証マザーズ指数は前週末比17.74ポイント高の941.70ポイントと3日ぶり反発した。
    前週末の米国株の上昇を背景に買い先行で始まった。日経平均が3ケタの上昇で始まったことも投資家心理の改善に寄与したほか、前週末までの3日間下落した直後であることも買い戻しの動きに拍車をかけたようだ。
    値上がり銘柄数は190、値下がり銘柄数は79となった。
     
    個別では、エニグモ、バリューゴルフ、ＳＫＩＹＡＫＩ、Ｍマート、リボミックなど6銘柄がストップ高。マネジメントソリューションズ、プロレド・パートナーズは一時ストップ高と値を飛ばした。ロックオン、ウォンテッドリー、ラクスル、リックソフト、メディアフラッグなど9銘柄は昨年来高値を更新。ＡＣＣＥＳＳ、窪田製薬ホールディングス、アイリックコーポレーション、バンク・オブ・イノベーション、ＥｄｕＬａｂは値上がり率上位に買われた。
     
    　一方、サーバーワークス、中村超硬、アクアライン、フロンティアインターナショナル、ＭＴＧが昨年来安値を更新。ハイアス・アンド・カンパニー、弁護士ドットコム、ジェネレーションパス、イード、オンコリスバイオファーマは値下がり率上位に売られた。
     


    《マーケットストラテジーメモ一覧へ》


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    《マーケットストラテジーメモ》　3月3週

    【推移】

    11日（月）：
    NY株式市場は5日続落。雇用統計は非農業部門の雇用者数が2万人増と市場予想の18万人増を大幅に下回った。中国の2月のドル建て輸出が前年比20．7％減と3年ぶりの大幅に落ち込み。世界経済に対する懸念に拍車を掛けたという見方。NASDAQは週間で11週ぶりに下落。DJ輸送指数は0．5％安で11日連続下落。1972年以降で最長記録を更新。10年債利回りは2．625％まで低下。「何かおかしくないか」という疑問が生じかねないのが東京市場の動き。NYが軟調と言ってもNYダウは5週連続高まであって、NASDAQは先々週まで10週続伸。これと日経平均を同時に論じている方が変な気がする。

    先週の25国の株価指数で一番下げたのは日経平均。世界経済などとは別の次元で動いていると考えるべきだろう。
    メジャーSQに向けての売り方の抵抗、あるいは3月決算の多い東京市場の特殊要因。これを皆と一緒になって「米中問題」とか「ブレグジット」で解釈しようとすると見間違えそうだ。
    日経平均株価は99円高の21125円と5日ぶりの反発。先週に続き週末安、週初高の動き。日立、石川製が上昇。ファナック、カナモトが下落。

    12日（火）：
    週明けのNY株式は6日ぶりに反発。FRBのパウエル議長がテレビ番組で「政策金利は景気をふかしも冷やしもしないほぼ中立水準にある。利上げを急ぐ必要はない」とコメント。世界景気の減速懸念で悪化した投資家心理が上向いたとの解釈だ。朝方発表の1月の米小売売上高が市場予想を上回ったのも好感。続落記録を更新していたDJ輸送株指数は12日ぶりに反発。ラッセル2000も持ち直した。「焦点は『押し目買い』の持続性」という格好だ。

    日経平均株価は378円高の21503円と大幅続伸。日足は2日連続の陽線。一時は400円以上上昇した局面もありSQ値（21348円）を回復。25日線と100日線（21321円）を上抜けてきた。NY高や英国のEU離脱回避観測、米景気後退懸念の縮小などから買い物優勢の展開。後場は高値もみ合いとなった。ファーストリテ、ソフトバンク、コマツが上昇。スズキ、キリンが下落。

    13日（水）：
    NY株式市場はマチマチの動き。2月の消費者物価指数（CPI、季節調整済み）は前月比0．2％上昇。市場予想と一致して着地。一方、前年同月比は1．5％上昇と、2016年9月以来、2年5カ月ぶりの小幅な伸びとなった。この冴えない数字からFRBのハト派姿勢が確認されたとしてS＆P500とNASDAQは続伸。

    エチオピア航空の「ボーイング737MAX8機」墜落事故を受けて運航停止が相次いだボーイング株が続落。この影響でNYダウは反落した。ボーイング株の2日間の下落率は09年6月以降で最大となっている。英下院はメイ首相とEUがまとめた離脱修正案を賛成242票、反対391票で否決。「英離脱を巡る動きはかなり失望を誘っており、相場に多少影響した」という見方だ。

    日経平均株価は213円安の21290円と反落。前日までの大幅続伸による利益確定売りに加え、中国・上海株式相場が下落したことで投資家心理が悪化。先物に断続的な売りが出た。1月の機械受注が市場予想を大きく下回ったことも嫌気された。住友不、日亜鋼が上昇。トヨタ、古河電が下落。

    14日（木）：
    NY株式市場は上昇。前日まで続落でしていたボーイングは一時3％超の下落となったが引けは0．5％高と反発。トランプ大統領が737MAX8型機、737MAX9型機の運航を一時停止するよう指示したが株価は上昇した。「ボーイングにとって最悪の局面は過ぎ去ったようだ」という声が聞こえる。

    またトランプ大統領は「中国との通商合意を急いでいない」とコメントしている。英下院が「合意なきEU離脱」を完全に排除する提案を賛成多数で議決。合意なき離脱への不支持を確認したことは好材料視された。1月の耐久財受注統計で民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注は前月比0．8％増で着地。2018年7月以来、6カ月ぶりの大きな伸びとなった。
    「出荷も増加し、企業の設備投資が年初に堅調だった」という解釈。

    日経平均株価は3円安の21287円と小幅続落。下落幅としては今年最小。これで今年の木曜は2勝8敗。「3月の決算期末を意識した国内金融機関の利益確定売りに押された」という声もある。「日経平均の指数入れ替えにともなう売り」という見方もあるがその割には新規採用のオムロンも軟調。朝方は200円あまり上昇したが買いの勢いは続かなかった。中国の工業生産高の伸びが市場予想を下回るなど、中国の景気減速が意識されたのも投資心理の重荷。リクルートが上昇。信越化、アドバンテストが下落。

    15日（金）：
    NY株式市場はマチマチの動き。ただS＆P500とNASDAQは4日ぶりに反落。NYダウも続伸とはいえわずか7ドル高。背景は米中通商合意を巡る不透明感。トランプ大統領は「中国との通商協議は順調に進捗している。ただ最終的な合意が得られるかについては明言したくない」とコメント。ムニューシン米財務長官は「通商問題を巡る米中首脳会談は当初想定されていた3月末には開催されない」とコメント。中国関連銘柄や半導体セクターが軟調となった。EU離脱は6月30日まで延期。20日までの3度目の離脱協定案採決での可決が条件だ。否決になれば「長い戦い」になる。

    日経平均株価は163円高の21450円と反発。SQ値21348円は上回った。3日ぶりの日足陽線。週足も陽線。日銀金融政策決定会合通過は影響薄。「節目の2万1500円を超えると戻り待ちの売り圧力が強くなる」という声が聞こえる。円安トレンドとアジア株の堅調を好感した。ルネサス、任天堂が上昇。オムロン、ファーストリテが下落。

    （2) 欧米動向

    米雇用統計は2017年9月以来約1年半ぶりの小幅な伸びにとどまり建設や小売りなどの業種でマイナスとなった。
    「過去の伸びの反動が出た可能性がある」との見方だ。
    ただ失業率は再び3％台に改善。
    賃金は前年比で2009年以来約10年ぶりの大幅な伸びを記録するなど、明るい材料も見られた。
    現在は職を探していないが働く用意のある人や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（U6）は7．3％。
    1月に付けた11カ月ぶり高水準の8．1％から改善。 
    「2016年5月は1万5000人増、17年9月も1万8000人増と低い伸びとなったあと20万人増の水準に戻した。
    単月の結果に過ぎず、統計が示すほど米経済が弱まっているとは考えにくい」という声もある。

    （3）アジア・新興国動向
    中国李克強首相の全人代閉幕後の記者会見。
    米中関係について「2大経済体を人為的に切り離されそうとしても現実的ではないし、不可能だ」。
    米中関係を「あなたの中に私があり、私の中にあなたがいる」と表現した。
    米中貿易協議には「いまも双方は交渉を続けている。互いに利益があり、ウィンウィンの成果が出ることを期待している」。
    中国経済については「新たな下押し圧力に直面している」。


    スケジュールを見てみると・・・

    18日（月）：貿易統計、首都圏新規マンション発売、米NAHB住宅価格指数
    19日（火）：米FOMC（?20日）、製造業受注、独ZEW景況感
    20日（水）：コンビニ売上高。訪日外客数、米パウエルFRB議長会見（経済見通し）
    21日（木）：春分の日で休場、米CB景気先行指数、EU首脳会議
    22日（金）：消費者物価指数、米中古住宅販売、財政収支

    【3月】（8勝6敗で6位、陽線確率57．1％）

    18日（月）貿易統計
    19日（火）米FOMC（?20日）
    20日（水）米大リーグ開幕戦（21日まで都内）、上げの特異日
    21日（木）EU首脳会議、春分の日で休場、満月、大幅高の日
    22日（金）全国CPI、変化日
    26日（火）上げの日
    27日（水）3月権利配当落ち日
    28日（木）変化日
    29日（金）英国がEUを離脱、プロ野球開幕
    31日（日）ウクライナ大統領選、欧州夏時間に移行

    今年の週末安、週初高のトレンド。
    因みに・・・。
    大発会の1月4日（金）は452円安で、翌1月7日(月）は477円高。
    2月8日（金）は418円安。翌3連休明けの2月12日（火）は531円高。
    2月15日（金）が239円安、翌2月18日（月）は381円高。
    2月22日（金）が38円安　2月25日（月）102円高。
    3月1日（金）217円高、3月3日（月）219円高。
    3月8日（金）は430円安。3月11日（月）は99円高。

    日経平均の3月期末配当落ち分は172円。
    TOPIXで17ポイント。
    これは2000年度以降の3月としては最高水準だ。
    市場では3月メジャーSQ値と6月限の先物指数を比較する人もいる。
    これって少し変なような気もする。
    しかし27日には現物も権利落するのだからまあいいかという感じだ。
    細かいことが結構気になるもの。

    市場に資金が流入すれば株価は当然上がる。
    ということは、資金が入るか資金が出ていくかを予測するのが「イロハのイ」ということ。
    ところが、どういう訳かここを通り過ぎて、何が上がるか何が下がるかと躍起になるのが市場。
    資金が入れば、ほぼ上昇トレンド。
    資金が出ていけばほぼ下落トレンド。
    この基本に立ち返ってみることが大切だろう。
    脚色としての米中摩擦やブレグジットに振り回されてはいけない。
    床屋政談をする時間の無駄に見えてくる。
    市場にマネーがやってくるのかどうか。
    市場からマネーが逃げていくのかどうか。
    微分して個別だけを考えると見間違える可能性が高い。
    かといって、市場からマネーが逃避しても、上がる銘柄は必ずあるところがややこしいところ。


    （兜町カタリスト　櫻井英明）

     
    【後場寄り付き概況】
     
    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比142円23銭高の2万1593円08銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、7.88ポイント高の1610.51で始まった。
    日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともにしっかり。半導体関連など輸出株が引っ張り、高値圏で推移している。
    　
    外国為替市場では、１ドル=111円50銭台の推移。アジアの主要株式市場は総じて高い。
     
    個別では、東エレク、SUMCO、SMCは大幅高。資生堂が値を飛ばしている。オムロンは上伸。トヨタ、武田、任天堂も高い。ソフトバンクGが買われ、ZOZOは急伸。楽天が値を上げている。
    半面、キーエンスは軟調。KDDIは小幅安、三菱UFJが売られている。
     
    日経平均は2万1500円処での底堅さが意識されており、センチメントは悪くない。売り方の買い戻しや期末要因に伴う貸株返却による需給要因等により、じりじりと下値を切り上げる相場展開も意識されてくる可能性はありそうだ。
    また、中小型株については決算評価がみられており、材料性のある銘柄へは値幅取り狙いの資金が集中しやすいだろう。
     

     
    「発想」

    このところの話題は「東証1部」の問題。
    プレミア市場を創生するとか、東証1部上場銘柄を絞り込む、とか議論が喧しい。
    東証1部は優良企業と小粒で低収益な企業が混在する「玉石混交」の状態。
    1部市場の上場企業数を絞り込むのは、優良企業にマネーを誘導する狙い。
    などなどの方向性が登場している。
    しかし「優良企業」とは何なのだろう。
    ESG経営を行っていて、業績が右肩上がりで、社外役員や女性役員が多い。
    財務体質も健全でROEが2ケタ以上というのもあるのだろう。
    しかしこれが「優良企業」の条件なのだろうか。
    80年代の日本企業のいくつかは「エクセレント・カンパニー」と呼ばれていたことがある。
    あるいは「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われてこともある。
    価値観が変わった訳ではなく、おそらく成長性が陰り、エクセレントの座を明け渡したのだろう。
    ということは、エクセレント・カンパニーにまず求められるのは事業の継続と成長性。
    この成長性こそが、株式市場で求められるものだ。
    しかし、今行われようとしているのは「時価総額の基準の引き上げとか英文開示などの義務付け」。
    どうぞ1部へ来てくださいと招聘して、今度は突き放すかのような「時価総額増加期待」。
    あまりに企業を弄んでいるように見えるのは気の所為だろうか。
    収益の改善の見えない企業、あるいは時価総額の増えない銘柄にペナルティというのは理解できる。
    ということは今回の動きは「叱咤激励」と考えてよいのかも知れない。
    一方で課題となるのは「上場企業による自社株の消却の増加」。
    2018年度は5兆3000億円強と過去最高を更新する見通しだという。
    「消却」は自社株買いで市場から取得した株式を企業が消滅させること。
    発行株式数の減少や、無駄な資本を圧縮する効果に期待しているということだろう。
    「資本効率の改善などで本気度を示し株主重視を強く打ちだそうとする動き」との解釈だ。
    しかし・・・。
    「剰余金を設備投資に回すよりも自社株買いに回した方が良い」というのは株価的発想なのだろうか。
    「自社株を買う方が、事業の進展よりも儲かる」という発想では、成長は覚束ないような気がする。
    財務的にROEを高くすることが至上命題というのは正論だがある意味学者の論理。
    成長性こそ株価であるならば、業容の拡大に資金は投入すべきだろう。
    縮小均衡の世界に発展はない。

    東京エレクトロンのトップインタビュは今朝の日経朝刊。
    メモしておきたい言葉がいくつかあった。
    「メモリー中心に調整局面にあることは間違いない。
    価格が下がることで半導体の普及が進む側面もある」
    「一時的な調整とみており、深刻な減速とは考えていない」
    「半導体市場が中長期に成長する大きな流れは変わらない。
    IoTやAIの時代が到来。
    次世代の高速通信規格の5G向けの投資も始まる。
    大規模なデータセンターの建設ラッシュは続く。・
    そこで使うサーバーは定期的に入れ替える必要があろう」。
    「半導体は大容量、高速化が進み、消費電力も抑える技術開発が求められるようになる」。
    「市場の拡大ペースは速くなり、半導体市場は今後10年で倍増。
    1兆ドル規模になるとの予測もある」
    「半導体市場の調整は長期化せず、今年後半から来年にかけて。
    ロジック半導体がけん引する格好で再び上向く可能性がある。」
    「当社は今年の半導体の前工程製造装置の市場について15〜20％の減少予測。
    しかし回復が早まれば実際の落ち込みは少し小さくなることも期待できる」。

    （櫻井）

     
    日経平均株価は前営業日比128円81銭高の2万1579円66銭、東証株価指数（TOPIX）は6.77ポイント高の1609.40と、ともに堅調な値動きだった。
     
    前週末の地合いを引き継ぎ、主力株をはじめ広範囲にリスクを取る動きが強まった。米株高に加え、前場取引時間中に為替が円安含みで推移したこと、中国・上海株市場をはじめアジア株が全面高に買われたことなどが投資家の強気心理を後押しした。
    世界景気の減速懸念の後退を背景に、これまで出遅れ感が顕著だった半導体関連株が大きく買われ全体地合いの改善につながった
     
    寄り付き直後には上げ幅が160円を超えたが、「上値では国内金融機関の決算対策売りが出た」。「米中貿易交渉の行方がなお不透明」と買いを見送る投資家も多かった。
     
    財務省が朝方発表した2月の貿易統計速報（通関ベース）は5カ月ぶりの黒字だった。懸念された中国向け輸出は3カ月ぶりに増加に転じたが、市場では「おおむね予想通り」として材料視されなかった。
     
    市場からは「朝高後にいったん上げ幅を縮小した。香港メディアの『米中首脳会談が６月にずれ込む可能性』との報道（16日付）で中国株への警戒が指摘されたが、むしろ、日経平均2万1500円超えで戻り売りに対する警戒感から、利食いに傾いたのではないか。いずれにしろ、米国株が強ければ、売りを吸収して一段上に行けるとみている」との声が聞かれた。

     
     
    業種別株価指数（33業種）は、その他金融業、石油・石炭製品、金属製品が上昇し、下落はパルプ・紙、鉱業、繊維製品など。
     
     
    個別では、ソフトバンクグループ（SBG）やファストリ、任天堂が買い優勢、ＺＯＺＯも商いを伴い高い。東京エレクトロン、SUMCOやスクリンが上昇、資生堂も物色人気。メディカルシステムネットワークが値上がり率トップ、トリケミカル研究所も値を飛ばした。
     
    半面、電通やユニファミマ、セブン&アイは売られた。キーエンスが値を下げ、大日本住友製薬も安い。アグレ都市デザインが急落、レオパレス２１も売りに押された。日本特殊陶業、Ｈａｍｅｅなども軟調だった。
     
    東証2部株価指数は前週末比41.32ポイント高の6855.66ポイントと3日ぶり反発した。出来高2939万株。値上がり銘柄数は245、値下がり銘柄数は149となった。
     
    個別では、ＦＤＫがストップ高。省電舎ホールディングスは一時ストップ高と値を飛ばした。金下建設、イムラ封筒、新潟交通は昨年来高値を更新。浜井産業、神島化学工業、コンテック、システム情報、石井表記は値上がり率上位に買われた。
     
    一方、価値開発が昨年来安値を更新。東京ボード工業、ストリーム、カワニシホールディングス、アオイ電子、太平製作所は値下がり率上位に売られた。
     

     
     
    日経ジャスダック平均株価が続伸した。前引けは前週末比15円24銭高の3442円04銭だった。15日の米株式相場の上昇を背景に日経平均株価が続伸したことで新興株市場でも投資家心理が上向いた。好材料を発表した主力株を中心に個人投資家の買いが優勢になった。
    この日新規上場した共栄セキュリは10時9分に公募・売り出し価格（公開価格、2100円）を36.5%上回る2866円で初値を付けた。前引けは3230円だった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で318億円、売買高は6035万株だった。
    値上がり銘柄数は349、値下がり銘柄数は235となった。
     
    個別では、ケイブがストップ高。ハイパー、共栄セキュリティーサービスは一時ストップ高と値を飛ばした。精工技研、澤田ホールディングス、ホウライは昨年来高値を更新。アルファクス・フード・システム、オールアバウト、ＳＩＧ、サカイホールディングス、ロングライフホールディングが買われた。
     
    一方、高見沢サイバネティックスが一時ストップ安と急落した。イハラサイエンス、初穂商事、星医療酸器、ヤマト・インダストリー、ＣＢグループマネジメントは昨年来安値を更新。チエル、光・彩、ＳＤエンターテイメント、カルナバイオサイエンスが売られた。
    東証マザーズ指数は大幅に反発した。前引けは17.30ポイント高の941.26だった。
    前週末の米株高を受けて投資家心理が上向き、買い戻しの動きが先行している。今期2ケタ増収増益見通しのエニグモ、同じく大幅な増益の可能性があるＳＫＩＹＡＫＩといった好決算銘柄を中心に物色人気を集めたほか、メルカリやフィンテックも上げた
    値上がり銘柄数は188、値下がり銘柄数は81となった。
     
    個別では、エニグモ、ＳＫＩＹＡＫＩ、プロレド・パートナーズがストップ高。バリューゴルフは一時ストップ高と値を飛ばした。ロックオン、ウォンテッドリー、ラクスル、リックソフト、メディアフラッグなど6銘柄は昨年来高値を更新。リボミック、ＡＣＣＥＳＳ、ＧａｍｅＷｉｔｈ、アイリックコーポレーション、マネジメントソリューションズは値上がり率上位に買われた。
     
    　一方、サーバーワークス、アクアライン、フロンティアインターナショナル、ＭＴＧが昨年来安値を更新。ハイアス・アンド・カンパニー、ジェネレーションパス、リンクバル、レアジョブ、フィットは値下がり率上位に売られた。
     
    【寄り付き概況】

    18日の日経平均株価は、前週末比125円51銭高の２万1576円36銭と続伸してスタート。
    前週末のNYダウが３日続伸、中国メディアを通じ米中貿易交渉で進展があったとの報道がリスク選好ムードにつながっており、東京株式市場でもこの流れを引き継ぎ主力株中心に広範囲に買いが先行している。
     
    国内機関投資家の決算対策売りも峠を越えたとの見方があるほか、期末の配当権利取り狙いの買いなどが全体相場に浮揚力を与える可能性が指摘されている。米国では半導体関連株が買われており、東京株式市場では相対的に出遅れる同関連株の動向に関心が高まりそうだ。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、小売、空運を除き高く、値上がり上位にガラス土石、金属製品、その他金融など。
     
    個別では、ソフトバンクGが値を上げ、ファーストリテは堅調。任天堂が高く、ソニーは強含みで、ファナック、村田製、安川電も買い優勢。三井住友は小高い。トヨタが締まり、デンソーも上伸している。ANAが底堅い。
     
    半面、オムロン、キーエンス、武田が売られ、三菱UFJは高寄り後に値を消している。7＆iHDがさえない。デサントは軟化している。

     
    225先物はSBI・クレディ・バークレイズ・大和・ソジェンが買い越し。
    三菱・日興・アムロ・みずほが売り越し。
    TOPIX先物はクレディ・三菱・ドイツ・みずほが買い越し。
    大和・HSBC・アムロ・メリルが売り越し。
     
    テクニカル的には、青木あす（1865）、日本粉（2001）、コシダカ（2157）、博報堂DY（2433）、インフォマート（2492）、サントリーBF（2587）、ワールド（3612）、アステリア（3853）、アイビーシー（3920）、DS（3925）、NRI（4307）、クイック（4318）、テルモ（4543）、関ペ（4613）、ソフトバンクテク（4726）、長谷川香（4958）、岡部（5959）、IRJ（6035）、リクルート（6098）、ベル24（6183）、安川電（6506）、シスメックス（6869）、ウシオ（6925）、カッパ（7421）、アドヴァン（7463）、ハイディ日高（7611）、HOYA（7741）、立花エレ（8159）、井筒屋（8260）、よみラン（9671）、カプコン（9687）、サックスバー（9990）が動兆。


     
     
    「マイナス金利が経済を冷やしている」
     
     
    週末のNY株式市場はハイテク株中心に上昇。
    「中国の劉鶴副首相が、ムニューシン米財務長官およびライトハイザーUSTR代表と電話で会談。
    通商交渉でさらなる大幅な進展
    を遂げた」との新華社電を好感。
    フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）2．9％高、S＆P情報技術指数は1．2％高。
    2月の鉱工業生産指数が2カ月連続で落ち込んだ。
    ニューヨーク連銀製造業業況指数は予想を下回った。
    これを受けて「投資家は中央銀行の金融引き締め姿勢が大きく後退しているとの見方」が拡大。
    「737MAX」型機のソフトウエアのアップグレードを数週間以内に実施すると発表したボーイングが上昇。
    逆にフェイスブックは下落。
    先物決済日ということから3市場の売買高は108億株と増加。
    過去2週間平均の75億株を大きく上回った。
    NYダウは1．6％高、NASDAQは3．8％高、S＆P500は2．9％高。
    それぞれ2週ぶりの反発で取引を終えた。
    経済指標が思わしくなかったことで、国債に対する買いは継続。
    10年国債利回りは2．5％台に低下。
    市場ではFRBが年末までに0．25％の利下げを実施する確率は38％。
    ドル円は111円台前半。
    ロンドン株式市場は5日続伸。
    メイ英政権を閣外協力で支える北アイルランドの地域政党・民主統一党（DUP）。
    英国のEU離脱協定案において英政府と「良い」協議を設けたと述べたことで市場心理が好転した。
    BAMLが公表した週間調査では先週は世界の株式ファンドに142億ドルが流入。
    流入額は1年ぶりの高水準。
    米国の株式ファンドの純流入額は255億ドルと国・地域別で最高水準。
    VIX（恐怖）指数は12．88に低下。
     
     
    週末の日経平均は寄り付き89円高、終値163円高と上昇。
    3日ぶりの反発となった。
    日銀が金融政策の現状維持を発表したが市場想定の範囲内として材料視されなかった。
    結果公表の時刻は11時39分。
    黒田総裁が就任した13年3月以降で最も早かった。
    「北朝鮮は対米核協議の停止を検討。ミサイル発射実験再考も」との報道は悪材料視。
    もっとも久々の金曜高だ。
    週間では425円の上昇。
    週足は2週間ぶりの陽線。
    日経平均株価は2．0％高、TOPIXは1．9％％高ともに2週ぶりの反発。
    東証マザーズ指数は2．6％高、日経ジャスダック平均は0．7％高、東証2部指数は0．9％高。
    値上がり銘柄数は1434、値下がり銘柄数は634。
    新高値20銘柄。新安値28銘柄。
    騰落レシオは101．84。
    NT倍率は13．38倍。
    25日線(21323円）からは0．6％のプラスかい離。
    200日線(21983円）からは2．4％のマイナスかい離。
    75日線(21057円）、5日線(21334円）はサポート。
    26週線（21556円）を明確に抜ければ次は52週線（21950円）だ。
    欲しいのは月足陽線基準（21602円）。
    これが重要なファクターだ。
    24か月線は21555円。
    週足の雲の上限22125円はまだ上だ。
    週足の勝手雲の城辺は21698円、下限は20272円。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲8．812％。
    買い方▲11．812％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲3．681％。
    買い方▲17．933％。
    空売り比率は42．3％で9日連続40％超。
    日経HVは14．6、日経VIは16．03。
    日経平均のPERは12．50倍。EPSは1716円。PBRは1．13倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比90円高の21330円。高値21365円、安値21140円。
    大証夜間取引終値は日中比120円高の21360円。
    日足の勝手雲の上限は21647円、下限は21087円。
    ボリンジャーのプラス1σは21630円、プラス2σは21937円。
    気学では「人気に逆行して動く日」。
    火曜は「気味の急変を見せる日。後場の足取りに注意」。
    水曜は押し込んでも戻す日。悪目買い方針良し」。
    金曜は「数日来高いと吹き値売り方針で駆け引きせよ」。
    今年8勝1敗の月曜日
     
    ようやくその論調が登場したか、というのが日経土曜日経朝刊。
    見出しは「マイナス金利、経済冷やす？」。
    ここ数年主張して事にようやく日の目が当たったという感じだ。
    「マイナス金利ということは今日よりも明日の方がモノが安いということ。
    だったら今日モノを買いますか。
    今日より明日に消費が伸びるのなら、景気が良くなるはずはない。
    今日より明日の方がモノが高いからこそ人はモノを買う。
    だからマイナス金利で景気が回復する筈はない。
    2016年11月9日にトランプ氏が米大統領選挙で当選。
    その後株価は日米ともに急騰した。
    だからトランプ相場などと言われる。
    しかし見逃されていることは、同じ日に10年国債利回りがマイナスからプラスに転じたこと。
    金利が生じて明日への期待が出たために株価は回復した」。
    これが自分の論旨だった。
    日経では賢そうに学説が持ち出されている。
    米サマーズ氏らが唱えるのは「マイナス金利は銀行の貸し渋りを招き経済を冷やす」。
    あるいはコロンビア大学のウリベ教授。
    「継続すると表明した上で段階的に利上げをすると金利以上に物価が上がり物価を考慮した実質金利は低下。
    経済にプラスになる」。
    小枝早大教授は「16年9月に日銀が政策金利をマイナス0．1％からゼロに引き上げたと試算。
    政策金利よりも物価が上がり実質金利が下がり景気を押し上げるという試算になる」。
    マイナス金利が金融緩和を強化するという学説は1930年代の経済学者アービング・フィッシャー氏のもの。
    もはや古色蒼然としていると言えるのではなかろうか。
    日銀は金融緩和は継続するが、マイナス金利は排除するという金融政策を取ってみれば結論は出るのだろう。
    しかし学説に固執する市場関係者の賛同を得られるとは思えない。
    難しく考えるから、妙な論理がまかり通るのが経済学。
    今日より明日の方がモノの値段が安い時に景気は良くなるのか。
    市井のココロで考えれば結論は出ると思われる。
     
     
    NYダウは138ドル高の25848ドルと3日続伸。
    NASDAQは57ポイント高の7688ポイントと反発。
    S＆P500は14ポイント高の2822ポイントと反発。
    ダウ輸送株指数は35ポイント安の10310ポイント。
    SOX指数は2．90％上昇。
    VIX指数は12．88と低下。
    3市場の売買高はSQの影響もあり108億株。
    225先物CME円建ては大証日中比90円高の21330円。
    ドル建ては大証比115ポイント高の21355ポイント。
    大証夜間取引終値は日中比120円高の21360円。
    ドル円は111．45円。
    10年国債利回りは2．590％。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    MDV（3092）・・・動兆
     
    メディカル・データ・ビジョンに注目する。
    同社は医療機関、製薬向けに医療・医薬品データのネットワーク化と利活用のサービスを提供
    製薬企業向け調査・分析サービス「アドホック」の拡大続く。
    電子カルテ・決済連携「CADA−BOX」に期待感。
    電子カルテの普及はまだこれからだ。


    （兜町カタリスト櫻井）
    18日の東京株式は堅調なスタートが予想される。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1400円-2万1600円。
    前週末15日に反発した動きや、欧米株式が上昇したこともあり、買い先行でスタートしそうだ。
    日経平均も先週はやや値動きが荒くなったが、週末値（2万1450円）では5日線（2万1331円、15日時点）や25日線（2万1323円、15日時点）を上回っており、緩やかな上昇トレンドは崩れていない。米国株高と歩調を合わせて戻り基調が続くだろう。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝111円台の半ば（前週末15日終値は111円65-66銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝126円台の前半（同126円４５−４９銭）とやや円高方向にある。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、15日の大阪取引所終値比90円高の2万1330円だった。
     
    【好材料銘柄】
     
    ■イムラ封筒 <3955>
    今期経常は31％増益へ。発行済み株式数(自社株を除く)の1.94％にあたる20万株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は3月18日から20年3月17日まで。
     
    ■Ｍマート<4380>
    今期経常は52％増で4期連続最高益、10円で初配当へ。
     
    ■バンク・オブ・イノベーション<4393>
    ライオンズフィルム社とスマートフォン向けゲーム「幻獣契約クリプトラクト」の英語圏配信にかかる独占ライセンス契約を締結。英語圏での配信開始は19年9月期第4四半期以降を予定。
     
    ■プロレド・パートナーズ<7034>
    11-1月期(1Q)経常は2.7億円で着地。通期計画に対する進捗率は36.7％となった。
     
    ■アイリックコーポレーション<7325>
    3月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    ■明豊ファシリティワークス<1717>
    今期配当を5円増額修正。
     
    ■テノックス<1905>
    発行済み株式数(自社株を除く)の2.42％にあたる17万株(金額で1億6500万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は3月18日から3月29日まで。
     
    ■ハイパー<3054>
    東証は22日付で東証2部に市場変更する。
     
    ■三栄建築設計 <3228>
    上期経常を24％上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
    ■ミツウロコグループホールディングス <8131>
    今期配当を2円増額修正。発行済み株式数の8.52％にあたる580万4920株の自社株を消却する。消却予定日は3月29日。
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    18（月）
    2月貿易統計（8:50）
    2月首都圏新規マンション発売（13:00）
    《決算発表》
    ツルハＨＤ
     
    【海外】
    米3月NAHB住宅市場指数（23:00）
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [概況]

    先週末15日に発表された米経済指標は予想を下回るものが多く、ドルはNY市場で111.380円の当日安値まで下げ、NY株式市場も売られたが下値は堅く、最後は3市場とも上昇してドルも最後は111円半ば（終値111.510円）まで戻して引けた。
     
    今週もドルは米経済指標やNY株式市場の動向に影響を受ける状況が継続すると見ているが、基本的に下値は底堅く、112円から先は上値が重くなる状況は変わらないと見られる。
     
    今週の米国は18日（月）ナシ、19日（火）1月製造業受注、20日（水）MBA住宅ローン申請指数、FOMC政策金利（19〜20日）、21日（木）3月フィラデルフィア連銀景況指数、新規失業保険申請件数、2月景気先行指数、22日（金）2月中古住宅販売件数、2月財政収支などが発表予定となっている。ドルは揉み合い、ユーロやポンドも英国のEU離脱協議の先行き不透明感を受けて方向性が出にくいと予想している。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    [株価材料]
     
    ■ピクスタ<3416>
    働く障害者の仕事風景をイメージした画像やイラストを提供
     
    ■リクルート<6098>
    新規就農者と農地を貸したい人をつなぐ就農支援を開始
    ■ソディック<6143>
    金属3Dプリンターによる受託加工でシンガポールに現法設立
     
    ■クボタ<6326>
    北米仕様の大型トラクターの開発・生産を加ビューラーに委託
     
    ■椿本チ<6371>
    6月末にヘリカル減速機から撤退　技術成熟化で差別化が困難
     
    ■日精工<6471>
    風力発電向け軸受の技術営業や生産体制を拡充　欧中で増員
     
    ■ＥＩＺＯ<6737>
    工場内の設備異常を1台のモニターで一括表示できる機能開発
     
    ■パナソニック<6752>
    品質安定化のシステム導入　作業者の動きをAIで把握
     
    ■トヨタ<7203>
    17〜21年の米国での投資を3割増　約130億ドルに増額
     
    ■白銅<7637>
    金属3Dプリンターを使った受託造形事業の品質測定を強化
     
03月18日　毎日ｺﾗﾑ
とりあえずでは無く、どっぷり株に！
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