[9179]川崎近海汽船

[03月03日更新]

川崎近海汽船は上値試す、２２年３月期大幅増収増益予想

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２、新市場区分スタンダード）は近海輸送と内航輸送を主力として、再生可能エネルギー分野の洋上風力発電向け作業船やバイオマス関連輸送の取り組みも強化している。２２年３月期は近海部門の市況上昇効果などで大幅増収増益予想（２月９日に親会社株主帰属当期純利益予想および期末配当予想を上方修正）としている。更なる上振れの可能性もありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は急反発して１月の昨年来高値に接近している。指標面は依然として割安感が強い。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■近海輸送と内航輸送が主力

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、日本近海における海洋資源開発・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）を展開している。

　２１年３月期売上高構成比は近海部門が２６％、内航部門が７１％、ＯＳＶ部門が４％、その他が０％、営業利益構成比は近海部門が▲７２％、内航部門が２８３％、ＯＳＶ部門が▲１１１％、その他が０％だった。

　収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。また季節要因として第１四半期は入渠費用が増える傾向がある。

　なお２０年１２月には全社的なＤＸ推進に向けてＤＸ委員会を設置、２１年１月には環境への対応に向けて次世代環境対応ワーキンググループを設置、２１年４月には安全運航推進員会を環境・安全運航推進委員会に改称した。

■２４年３月期経常利益３６億円目指す

　２１年１２月に策定した２０２１年度中期経営計画（コロナ禍や市況の動向を考慮し、２０年１０月策定の２０２０年度中期経営計画を更新して策定）では、目標値に２４年３月期売上高４１６億円（近海部門１２８億円、その他含む内航部門２７０億円、ＯＳＶ部門１８億円）、営業利益３６億５０百万円（近海部門９億円、その他含む内航部門２７億円、ＯＳＶ部門５０百万円）、経常利益３６億円、親会社株主帰属当期純利益２５億円を掲げている。

　前提は為替が１米ドル＝１１０円、燃料油価格が７万５０００円／ＫＬで、投資計画は、２４年４月以降竣工予定の新造船建造資金を含めて、２１年度から２３年度の３年間で合計８８億１８百万円（２２年３月期４１億５３百万円、２３年３月期３３億５３百万円、２４年３月期１２億６７百万円）としている。

　近海部門は前回予想を上回る運賃や貸船料の水準となっている。計画の最終年度に向けて徐々に市況が軟化するが、ここ暫くは現行市況が継続すると想定し、市況にあった船隊整備の継続、商権の維持、コストの削減をなどで収支の安定を目指す。

　内航部門のフェリー輸送では、２２年２月１日付で宮古（八戸）～室蘭航路を休止して八戸～苫小牧航路に集中し、効率的な航路運営に取り組む。定期船輸送では、紙製品などの太宗貨物が減少するなか、新規貨物の獲得やコストの削減に取り組む。不定期船輸送では、石灰石および石炭の各専用船の安全運航によって商権の維持に努めるとともに、新規案件の獲得にも取り組む。

　ＯＳＶ部門は、これまでのＳＥＰ船（自己昇降式作業台船）支援および資源探査などに取り組むとともに、２３年度から本格化する洋上風力事業の支援についても積極的に参画する。２１年６月には川崎汽船と共同で設立した洋上風力発電向け作業船事業会社ケイライン・ウインド・サービスが営業開始した。

　さらに再生可能エネルギー産業を重要な事業分野の一つに位置付けて、バイオマス関連輸送などへの取り組みも強化している。２１年９月には山口県下関市における長府バイオマス発電所プロジェクトに参画（石油資源開発、ＭＯＴ総合研究所、東京エネシス、長府製作所、および同社の５社）すると発表した。本発電所向け燃料輸送を受託する。２２年６月着工、２５年１月運転開始予定である。

　２２年１月には川崎汽船との合弁会社であるケイライン・ウインド・サービスが、ジャパンマリンユナイテッド、日本シップヤード、東亜建設工業の３社とともに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募したグリーンイノベーション基金事業「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」に共同で応募して採択された。

■２２年３月期大幅増収増益予想

　２２年３月期の連結業績予想（２１年７月３０日に上方修正、２１年１０月２９日に２回目の上方修正、２１年１２月２４日に３回目の上方修正、２２年１月３１日に４回目の上方修正）は、２月９日に特別利益計上に伴って親会社株主帰属当期純利益を５億円上方修正して、売上高が２１年３月期比１５．８％増の４２９億円、営業利益が６．８倍の２７億５０百万円、経常利益が１４．４倍の２７億円、親会社株主帰属当期純利益が２４億円（２１年３月期は１億１２百万円の赤字）としている。特別利益に固定資産譲渡益（旅客フェリー船１隻売却）７億２０百万円を計上する。

　配当予想（２１年１２月２４日に期末５０円上方修正）も、２月９日に期末５０円上方修正して、２１年３月期比１００円増配の２００円（第２四半期末５０円、期末１５０円）とした。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１５．５％増の３２１億２４百万円、営業利益が２．５倍の２４億４６百万円、経常利益が３．３倍の２４億６０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．５倍の１７億０６百万円だった。特別利益では前年計上の固定資産売却益４億０６百万円と違約金収入１億３０百万円が剥落し、特別損失では前期計上の用船契約解約金３億８３百万円と投資有価証券評価損４３百万円が剥落している。

　近海部門の市況上昇などで大幅増収増益だった。収益認識基準適用の影響額として売上高が１億４２百万円減少、売上原価が５５百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ８７百万円減少している。影響は軽微である。

　近海部門は売上高が３７．４％増の９１億９５百万円で営業利益が１０億７８百万円（前年同期は１億円の赤字）、内航部門は売上高が９．２％増の２１７億２４百万円で営業利益が１４．１％増の１５億２６百万円、ＯＳＶ部門は売上高が１．９％減の１２億０１百万円で営業利益が１億５８百万円の赤字（同２億７１百万円の赤字）だった。

　近海部門は、バルク輸送がロシアにおける滞船の影響を受けたため全体としても貨物輸送量が減少したが、市況上昇が継続して運賃収入や貸船料が大幅に増加した。内航部門は輸送量が増加し、入渠費や減価償却費の減少も寄与した。コロナ禍でも定期船輸送・不定期船輸送とも荷動きが堅調に推移し、フェリー輸送の旅客数や乗用車数も増加した。ＯＳＶ部門は海洋調査業務が減少したため減収だが、運航費の減少などで赤字縮小した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が９５億１５百万円で営業利益が１億２４百万円の赤字、第２四半期は売上高が１０６億１５百万円で営業利益が８億５２百万円、第３四半期は売上高が１１９億９４百万円で営業利益が１７億１８百万円だった。季節要因として第１四半期は入渠費用が増える傾向がある。

　通期の売上高、営業利益、経常利益は前回予想（２２年１月３１日に４回目の上方修正）を据え置き、近海部門の市況上昇などで大幅増収増益予想としている。第４四半期以降の前提は、為替が１ドル＝１１５円、燃料油価格が７万８２００円Ｋ／Ｌとしている。通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５％、営業利益が８９％、経常利益が９１％であり、通期予想は更なる上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は急反発して１月の昨年来高値に接近している。指標面は依然として割安感が強い。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。３月２日の終値は４１３５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８１７円５８銭で算出）は約５倍、今期予想配当利回り（会社予想の２００円で算出）は約４．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８９８７円２７銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約１２２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[02月09日更新]

川崎近海汽船は上値試す、２２年３月期は４回目の上方修正で大幅増益予想

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２、新市場区分スタンダード）は近海輸送と内航輸送を主力として、再生可能エネルギー分野の洋上風力発電向け作業船やバイオマス関連輸送の取り組みも強化している。２２年３月期第３四半期累計は近海部門の市況上昇などで大幅増益だった。そして通期予想を上方修正（１２月２４日に続いて４回目の上方修正）した。更なる上振れの可能性もありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は１月の昨年来高値圏から反落したが、好業績を評価して素早く反発の動きを強めている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■近海輸送と内航輸送が主力

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、日本近海における海洋資源開発・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）を展開している。

　２１年３月期売上高構成比は近海部門が２６％、内航部門が７１％、ＯＳＶ部門が４％、その他が０％、営業利益構成比は近海部門が▲７２％、内航部門が２８３％、ＯＳＶ部門が▲１１１％、その他が０％だった。

　収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。また季節要因として第１四半期は入渠費用が増える傾向がある。

　なお２０年１２月には全社的なＤＸ推進に向けてＤＸ委員会を設置、２１年１月には環境への対応に向けて次世代環境対応ワーキンググループを設置、２１年４月には安全運航推進員会を環境・安全運航推進委員会に改称した。

■新たな中期経営計画策定、２４年３月期経常利益３６億円目指す

　２１年１２月に策定した２０２１年度中期経営計画（コロナ禍や市況の動向を考慮し、２０年１０月策定の２０２０年度中期経営計画を更新して策定）では、目標値に２４年３月期売上高４１６億円（近海部門１２８億円、その他含む内航部門２７０億円、ＯＳＶ部門１８億円）、営業利益３６億５０百万円（近海部門９億円、その他含む内航部門２７億円、ＯＳＶ部門５０百万円）、経常利益３６億円、親会社株主帰属当期純利益２５億円を掲げた。

　前提は為替が１米ドル＝１１０円、燃料油価格が７万５０００円／ＫＬで、投資計画は、２４年４月以降竣工予定の新造船建造資金を含めて、２１年度から２３年度の３年間で合計８８億１８百万円（２２年３月期４１億５３百万円、２３年３月期３３億５３百万円、２４年３月期１２億６７百万円）としている。

　近海部門は前回予想を上回る運賃や貸船料の水準となっている。計画の最終年度に向けて徐々に市況が軟化するが、ここ暫くは現行市況が継続すると想定し、市況にあった船隊整備の継続、商権の維持、コストの削減をなどで収支の安定を目指す。

　内航部門のフェリー輸送では、２２年２月１日付で宮古（八戸）～室蘭航路を休止して八戸～苫小牧航路に集中し、効率的な航路運営に取り組む。定期船輸送では、紙製品などの太宗貨物が減少するなか、新規貨物の獲得やコストの削減に取り組む。不定期船輸送では、石灰石および石炭の各専用船の安全運航によって商権の維持に努めるとともに、新規案件の獲得にも取り組む。

　ＯＳＶ部門は、これまでのＳＥＰ船（自己昇降式作業台船）支援および資源探査などに取り組むとともに、２３年度から本格化する洋上風力事業の支援についても積極的に参画する。２１年６月には川崎汽船と共同で設立した洋上風力発電向け作業船事業会社ケイライン・ウインド・サービスが営業開始した。

　さらに再生可能エネルギー産業を重要な事業分野の一つに位置付けて、バイオマス関連輸送などへの取り組みも強化している。２１年９月には山口県下関市における長府バイオマス発電所プロジェクトに参画（石油資源開発、ＭＯＴ総合研究所、東京エネシス、長府製作所、および同社の５社）すると発表した。本発電所向け燃料輸送を受託する。２２年６月着工、２５年１月運転開始予定である。

　２２年１月には川崎汽船との合弁会社であるケイライン・ウインド・サービスが、ジャパンマリンユナイテッド、日本シップヤード、東亜建設工業の３社とともに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募したグリーンイノベーション基金事業「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」に共同で応募して採択された。

■２２年３月期３Ｑ累計大幅増益、通期予想は４回目の上方修正

　２２年３月期の連結業績予想（２１年７月３０日に上方修正、２１年１０月２９日に２回目の上方修正、２１年１２月２４日に３回目の上方修正、２２年１月３１日に４回目の上方修正）は、売上高が２１年３月期比１５．８％増の４２９億円、営業利益が６．８倍の２７億５０百万円、経常利益が１４．４倍の２７億円、親会社株主帰属当期純利益が１９億円（２１年３月期は１億１２百万円の赤字）としている。配当予想（２１年１２月２４日に期末５０円上方修正）は、２１年３月期比５０円増配の１５０円（第２四半期末５０円、期末１００円）としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１５．５％増の３２１億２４百万円、営業利益が２．５倍の２４億４６百万円、経常利益が３．３倍の２４億６０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．５倍の１７億０６百万円だった。なお特別利益では前年計上の固定資産売却益４億０６百万円と違約金収入１億３０百万円が剥落し、特別損失では前期計上の用船契約解約金３億８３百万円と投資有価証券評価損４３百万円が剥落している。

　近海部門の市況上昇などで大幅増収増益だった。収益認識基準適用の影響額として売上高が１億４２百万円減少、売上原価が５５百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ８７百万円減少している。影響は軽微である。

　近海部門は売上高が３７．４％増の９１億９５百万円で営業利益が１０億７８百万円（前年同期は１億円の赤字）、内航部門は売上高が９．２％増の２１７億２４百万円で営業利益が１４．１％増の１５億２６百万円、ＯＳＶ部門は売上高が１．９％減の１２億０１百万円で営業利益が１億５８百万円の赤字（同２億７１百万円の赤字）だった。

　近海部門は、バルク輸送がロシアにおける滞船の影響を受けたため全体としても貨物輸送量が減少したが、市況上昇が継続して運賃収入や貸船料が大幅に増加した。内航部門は輸送量が増加し、入渠費や減価償却費の減少も寄与した。コロナ禍でも定期船輸送・不定期船輸送とも荷動きが堅調に推移し、フェリー輸送の旅客数や乗用車数も増加した。ＯＳＶ部門は海洋調査業務が減少したため減収だが、運航費の減少などで赤字縮小した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が９５億１５百万円で営業利益が１億２４百万円の赤字、第２四半期は売上高が１０６億１５百万円で営業利益が８億５２百万円、第３四半期は売上高が１１９億９４百万円で営業利益が１７億１８百万円だった。季節要因として第１四半期は入渠費用が増える傾向がある。

　通期予想は前回予想に対して、売上高を４億円、営業利益を４億円、経常利益を４億円、親会社株主帰属当期純利益を２億７０百万円、それぞれ上方修正した。第４四半期以降の前提は、為替が１ドル＝１１５円（前回予想時は１ドル＝１１０円）、燃料油価格が７万８２００円Ｋ／Ｌ（同７万５０００円Ｋ／Ｌ）としている。

　近海部門は市況上昇の継続、内航部門は堅調な荷動きで、いずれも前回予想を上回る見込みとしている。修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５％、営業利益が８９％、経常利益が９１％、親会社株主帰属当期純利益が９０％となる。通期予想は更なる上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は１月の昨年来高値圏から反落したが、好業績を評価して素早く反発の動きを強めている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。２月８日の終値は３７２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４７円２５銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５０円で算出）は約４．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８９８７円２７銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約１１０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[01月17日更新]

川崎近海汽船は上値試す、２２年３月期大幅増収増益・増配予想

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力として、再生可能エネルギー分野の洋上風力発電向け作業船やバイオマス関連輸送の取り組みも強化している。２２年３月期は市況上昇などで大幅増収増益・増配予想（２１年１２月２４日付で上方修正）としている。市況動向などを勘案すれば通期業績予想はさらに４回目の上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は上方修正を評価して急伸し、昨年来高値更新の展開だ。１５年１月の高値を突破すれば０８年以来の高値圏となる。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■近海輸送と内航輸送が主力

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、日本近海における海洋資源開発・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）を展開している。

　２１年３月期売上高構成比は近海部門が２６％、内航部門が７１％、ＯＳＶ部門が４％、その他が０％、営業利益構成比は近海部門が▲７２％、内航部門が２８３％、ＯＳＶ部門が▲１１１％、その他が０％だった。

　収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。また季節要因として第１四半期は入渠費用が増える傾向がある。

　なお２０年１２月には全社的なＤＸ推進に向けてＤＸ委員会を設置、２１年１月には環境への対応に向けて次世代環境対応ワーキンググループを設置、２１年４月には安全運航推進員会を環境・安全運航推進委員会に改称した。

■新たな中期経営計画策定、２４年３月期経常利益３６億円目指す

　２１年１２月に策定した２０２１年度中期経営計画（コロナ禍や市況の動向を考慮し、２０年１０月策定の２０２０年度中期経営計画を更新して策定）では、目標値に２４年３月期売上高４１６億円（近海部門１２８億円、その他含む内航部門２７０億円、ＯＳＶ部門１８億円）、営業利益３６億５０百万円（近海部門９億円、その他含む内航部門２７億円、ＯＳＶ部門５０百万円）、経常利益３６億円、親会社株主帰属当期純利益２５億円を掲げた。

　前提は為替が１米ドル＝１１０円、燃料油価格が７万５０００円／ＫＬで、投資計画は、２４年４月以降竣工予定の新造船建造資金を含めて、２１年度から２３年度の３年間で合計８８億１８百万円（２２年３月期４１億５３百万円、２３年３月期３３億５３百万円、２４年３月期１２億６７百万円）としている。

　近海部門は前回予想を上回る運賃や貸船料の水準となっている。計画の最終年度に向けて徐々に市況が軟化するが、ここ暫くは現行市況が継続すると想定し、市況にあった船隊整備の継続、商権の維持、コストの削減をなどで収支の安定を目指す。

　内航部門のフェリー輸送では、２２年２月１日付で宮古（八戸）～室蘭航路を休止して八戸～苫小牧航路に集中し、効率的な航路運営に取り組む。定期船輸送では、紙製品などの太宗貨物が減少するなか、新規貨物の獲得やコストの削減に取り組む。不定期船輸送では、石灰石および石炭の各専用船の安全運航によって商権の維持に努めるとともに、新規案件の獲得にも取り組む。

　ＯＳＶ部門は、これまでのＳＥＰ船（自己昇降式作業台船）支援および資源探査などに取り組むとともに、２３年度から本格化する洋上風力事業の支援についても積極的に参画する。２１年６月には川崎汽船と共同で設立した洋上風力発電向け作業船事業会社ケイライン・ウインド・サービスが営業開始した。

　さらに再生可能エネルギー産業を重要な事業分野の一つに位置付けて、バイオマス関連輸送などへの取り組みも強化している。２１年９月には山口県下関市における長府バイオマス発電所プロジェクトに参画（石油資源開発、ＭＯＴ総合研究所、東京エネシス、長府製作所、および同社の５社）すると発表した。本発電所向け燃料輸送を受託する。２２年６月着工、２５年１月運転開始予定である。

■２２年３月期大幅増収増益・増配予想

　２２年３月期の連結業績予想（２１年７月３０日に１回目の上方修正、１０月２９日に２回目の上方修正、１２月２４日に３回目の上方修正）は、売上高が２１年３月期比１４．７％増の４２５億円、営業利益が５．８倍の２３億５０百万円、経常利益が１２．３倍の２３億円、親会社株主帰属当期純利益が１６億３０百万円（２１年３月期は１億１２百万円の赤字）としている。配当予想（１２月２４日に期末５０円上方修正）は２１年３月期比５０円増配の１５０円（第２四半期末５０円、期末１００円）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１０．９％増の２０１億３０百万円、営業利益が３．１倍の７億２８百万円、経常利益が５．５倍の７億２７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１６．６％増の５億３９百万円だった。なお特別利益では前年計上の固定資産売却益３億６９百万円が剥落した。

　近海部門の市況上昇などで従来予想を上回る大幅増収増益だった。従来予想（７月３０日の上方修正値）に対して、売上高は３億３０百万円、営業利益は５億７８百万円、経常利益は５億７７百万円、親会社株主帰属四半期純利益は３億９９百万円、それぞれ上回った。

　近海部門は売上高が３３．７％増の５７億７５百万円で、営業利益が５億８１百万円（前年同期は８９百万円の赤字）だった。市況上昇で運賃収入や貸船料が想定以上に増加したことに加えて、ロシア炭輸送の積地のロシアにおける滞船影響で船隊稼働率が低下して燃料消費量が減少したことも寄与した。

　内航部門は売上高が５．８％増の１３８億３５百万円で、営業利益が９．５％減の５億０１百万円だった。入渠費が減少したが燃料油価格高騰の影響で減益だった。ただし売上面は、コロナ禍でも定期船輸送・不定期船輸送とも荷動きが堅調に推移し、フェリー輸送の旅客数や乗用車数も増加した。

　ＯＳＶ部門は売上高が３１．５％減の５億１７百万円で、営業利益が３億５４百万円の赤字（同２億２９百万円の赤字）だった。海洋調査業務が大幅に減少した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が９５億１５百万円で営業利益が１億２４百万円の赤字、第２四半期は売上高が１０６億１５百万円で営業利益が８億５２百万円だった。季節要因として第１四半期は入渠費用が増える傾向がある。

　通期予想は前回予想（１０月２９日付の上方修正値）に対して、売上高を５億円、営業利益を９億５０百万円、経常利益を９億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益を６億８０百万円、それぞれ上方修正した。

　近海部門は好調な市況が継続して運賃収入や貸船料収入が増加するとともに、売上原価も前回予想を下回る見込みだ。内航部門はコロナ禍でも荷動きが堅調に推移し、宮古（八戸）～室蘭航路の休止（２２年２月１日付）の効果も寄与する。ＯＳＶ部門は概ね前回予想の水準としている。市況動向などを勘案すれば通期予想はさらに４回目の上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は上方修正を評価して急伸し、昨年来高値更新の展開となった。１５年１月の高値４４００円を突破すれば０８年以来の高値圏となる。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１月１４日の終値は４１４５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５５円２８銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５０円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８９８７円２７銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約１２２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）