[8132]シナネンホールディングス

[4月15日更新]

シナネンホールディングスは上値試す、２６年３月期も収益拡大基調

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、ビジョンに「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」を掲げ、成長戦略として国内事業基盤再整備およびリテールサービス戦略強化を軸に事業ポートフォリオ変革を推進している。２５年３月期は主に電力事業の収益改善により大幅増益予想（３月３１日付で売上高を下方、各利益を上方修正）とした。さらに２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は急反発して年初来高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお５月１４日に２５年３月期決算発表を予定している。

■総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループ

同社はグループミッションに「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を掲げ、エネルギー関連のエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）、および非エネルギー事業を展開している。

２４年３月期のセグメント別業績（外部顧客への売上高、全社費用等調整前営業利益）は、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高が７５０億２０百万円で営業利益が８億２７百万円、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高が２５２５億４４百万円で営業利益が▲２５億６９百万円、非エネルギー事業の売上高が２０４億８８百万円で営業利益が８億９４百万円、売上高の調整額（不動産賃貸収入）が２億２９百万円、営業利益の調整額（不動産賃貸収入・セグメント間取引消去および全社費用）が１億３５百万円だった。

なお収益特性として、ＬＰガスや灯油の販売は冬場が需要期となるため、収益は下期（特に第４四半期）に偏重する季節特性がある。また売上高は原油価格変動と相関関係が強い。

■エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）はミライフ西日本、ミライフ、ミライフ東日本を中心に、家庭向け・小売事業者向けＬＰガスなど各種燃料の卸売・小売事業、リフォーム・ガス器具販売などの家庭向けエネルギー周辺事業、家庭向け電力販売事業、都市ガス供給事業、ＬＰガス保安および配送事業などを展開している。エネルギー事業における顧客数の拡大や、住まいと暮らし事業における高付加価値サービスの拡充などにより高収益化を推進するとともに、新規事業創出により事業領域拡大を目指している。

■エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）はシナネンを中心に、大口需要家向け石油製品・ＬＰガスなど各種燃料卸売事業、ガソリンスタンド運営事業、法人向け電力と家庭向け環境配慮型電力の販売事業、太陽光発電システム販売およびメンテナンス事業、住宅設備機器販売事業、国内外での再生可能エネルギー電源開発事業などを展開している。石油中心から電力・再生可能エネルギーなど総合エネルギーサービスへのポートフォリオ転換を目指し、ＥＶ蓄電池事業の開発、国内外での再生可能エネルギー事業展開なども推進している。

■非エネルギー事業

非エネルギー事業については、シナネンサイクルの自転車販売事業（小売店舗「ダイシャリン」および卸売事業）、シナネンモビリティＰＬＵＳのシェアサイクル「ダイチャリ」事業、シナネンエコワークの環境・廃棄物処理リサイクル事業（木質系チップ等）、シナネンゼオミックの抗菌事業（銀系無機抗菌剤ゼオライト製造・販売）、ミノスのＩＴシステム事業（国内ＬＰガス・電力小売事業者向け顧客管理システム）、シナネンアクシアの建物維持管理事業（ビル・病院・集合住宅等の維持・管理・清掃サービスなどメンテナンス事業、２３年１０月にグループ４社を統合して総合建物メンテナンス会社シナネンアクシアを設立）などを展開している。

シェアサイクル「ダイチャリ」事業は、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔが提供するシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯＣＹＣＬＩＮＧ」を活用して、シナネンモビリティＰＬＵＳが首都圏１都３県および大阪府を中心に展開している。２４年３月期末時点のステーション数は全国３５００ヶ所超、設置自転車数は１．２万台超で、国内有数の規模となっている。さらに、高収益エリアでのステーション開拓などにより収益力向上を図るとともに、メンテナンスサービス拡大や新たなモビリティサービスの開発などにより、新たな収益源の創出を推進している。建物維持管理事業は、事業会社の統合によってワンストップサービスを実現し、安定収益の確保と利益率の向上を推進している。

■創業１００周年の２８年３月期にＲＯＥ８％以上を目指す

２３年５月に策定した第３次中期経営計画（２４年３月期～２８年３月期）では、ビジョンに「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」を掲げている。脱炭素化に向けてエネルギー事業者としての責務を果たすとともに、グループ各社が展開してきた事業・サービスを地域ごとに融合し、時代の変化に対応しながら、顧客ニーズに合わせた高品質サービスを提供していくことでグループ全体の総合力向上を目指す方針だ。

財務目標としては、創業１００周年（１９２７年４月創業）となる最終年度２８年３月期にＲＯＥ８％以上、経常利益１００億円の達成を目指す。株主還元については配当性向３０％を目安に、１株当たり年間配当７５円を下限とした安定配当を維持し、さらに中期的には配当性向４０％への引き上げを目指す。

また非財務目標として、脱炭素社会に対応した事業構造への転換、社員の市場価値の向上を掲げている。脱炭素社会に対応した事業構造への転換では、炭素生産性指標を「売上総利益／ＧＨＧ排出量」と定め、１７年３月期実績２．４４に対して２８年３月期の目標を２．６０としている。より少ないＧＨＧ排出量でより多くの利益を創出し、脱炭素社会に対応した事業構造への転換を目指す。具体的な取組として全事業における売上総利益率の改善、サプライチェーン全体でのＧＨＧ排出量の削減、バイオエタノール・ＳＡＦ等の燃料の供給、高効率給湯器等の販売、再生可能エネルギー事業の拡大、再生可能エネルギー電源の調達・供給割合の増加を推進する。社員の市場価値の向上は、会社の企業価値の向上という好循環につなげるため、教育投資や職場環境整備によりエンゲージメント指数の向上（２３年３月期実績３．３点、２８年３月期目標４．０点以上）などを推進する。

ビジョンの実現に向けた基本戦略としては、成長戦略として事業ポートフォリオの変革、資本効率の改善、経営基盤強化戦略として風土改革・働き方改革のさらなる推進、人財育成の推進や人財適正配置の実現、業務効率化・標準化による生産性向上、グループ経営体制の強化を推進する。既存事業のオーガニック成長に加えて、Ｍ＆Ａも活用して脱炭素社会に寄与する新規事業（再生可能エネルギー、廃棄物資源化、環境負荷が低い新燃料製造・供給、住宅・建物の脱炭素化）で、さらなる成長・収益性向上を図る方針だ。

事業ポートフォリオの変革では、特に国内事業基盤再整備およびリテールサービス戦略強化を成長戦略の軸に据え、成長性や収益性の低い事業の撤退・売却を推進する一方で、電気・環境ソリューション事業やライフクリエイト事業を中心に成長領域を特定して経営資源を集中投下し、新規事業の創出・利益化の実現を目指す。２８年３月期までの事業ポートフォリオ変革投資額は５００億円規模の計画（大型Ｍ＆Ａは別枠）としている。

国内事業基盤再整備では、グループ事業の連携・融合により高品質サービスを提供する体制の構築を目指す。具体的にはグループ事業（特に建物維持管理事業とＬＰガス事業）を融合させた顧客基盤の構築とメリハリの効いた地域戦略の実行、ＬＰガス・石油（軽油・灯油）の物流網を活かした広域同業他社との協業推進、グループのメンテナンス事業網の全国展開と高品質サービスの提供、既存事業の選択と集中などを推進する。リテールサービス戦略強化では、エネルギー会社からサービス会社へと意識を変革し、エリアに適したサービスの提供により、それぞれのエリアにおける生涯顧客の獲得を目指す。また新規事業の創出では、脱炭素・再生可能エネルギー事業を中心に、季節に依存しない事業への取組を強化し、新たな収益源の創出を目指す。

なお事業ポートフォリオ変革に向けて、第３次中期経営計画期間中にセグメント区分を石油・ガス事業、ライフクリエイト事業（リフォームや給湯器等の住まいと暮らし事業、自転車事業、シェアサイクル事業、抗菌事業、システム事業、建物維持管理事業等）、電気・環境ソリューション事業（電力事業、バイオマス燃料事業、および再生可能エネルギーや廃棄物資源化等の新規事業）に変更予定である。そして２８年３月期の売上総利益構成比の計画（イメージ）は、石油・ガス事業が５３％、ライフクリエイト事業が３３％、電気・環境ソリューション事業が１４％（２３年３月期実績は石油・ガス事業が６９％、ライフクリエイト事業が２９％、電気・環境ソリューション事業が２％）としている。

この方針に基づき、２４年１２月には主力事業の統合および事業再編に向けた検討開始をリリースした。エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）を展開するミライフ西日本、ミライフ、ミライフ東日本、およびエネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）を展開するシナネンの４社を２６年４月１日付（予定）で統合し、顧客視点でサービスを提供する体制づくりを目指す。また、次世代を担うメンバーを中心とした「リテールサービス推進プロジェクト」を立ち上げるなど、ライフクリエイト事業の拡充に向けた取り組みも強化している。

■サステナビリティ経営

サステナビリティ経営関連では、持続可能な社会の実現に向けて２０年１０月より森の豊かさを守る「シナネンあかりの森プロジェクト」に取り組んでいるほか、２２年５月にサステナビリティ基本方針を策定してサステナビリティ推進委員会を設置した。２２年６月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に対する賛同を表明し、ＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。

また風土改革と働き方改革の一環として、２３年４月には副業制度、７０歳までの再雇用制度、育児休業中の学習支援、自己都合退職者再雇用制度、治療と仕事の両立支援という５つの人事制度を新たに導入、２４年４月には社内ベンチャー制度、ベビーシッター割引券配布制度、ウェルネス休暇制度、短時間勤務制度の拡充という４つの人事制度を新たに導入した。

２５年３月には同社およびグループ５社が、経済産業省と日本健康会議が選出する「健康経営優良法人２０２５（大規模法人部門）」に認定された。同社は３年連続、グループ５社は２年連続の認定となる。

■２５年３月期は上方修正して大幅増益予想、２６年３月期も収益拡大基調

２５年３月期の連結業績予想については、３月３１日付で売上高を下方修正、各利益を上方修正して、売上高が２４年３月期比９．６％減の３１４８億円、営業利益が３６億円（２４年３月期は７億１１百万円の損失）、経常利益が４３億円（同９３百万円）、そして親会社株主帰属当期純利益が３０億円（同１０億３９百万円の損失）としている。配当予想については据え置いて、２４年３月期と同額の７５円（期末一括）としている。予想配当性向は２７．２％となる。

前回予想（２４年５月１４日付公表の期初計画値、売上高３４００億円、営業利益２８億円、経常利益３１億円、親会社株主帰属当期純利益１８億円）に対して、売上高を２５２億円下方修正したが、利益面は営業利益を８億円、経常利益を１２億円、親会社株主帰属当期純利益を１２億円、それぞれ上方修正した。

売上高については石油類の販売数量減少により計画を下回ったが、営業利益と経常利益については、電力事業において市場連動型プランへの移行と管理体制の見直しにより黒字回復が順調だったほか、石油事業において灯油取引の収益性が改善した。親会社株主帰属当期純利益については、営業利益と経常利益の上振れに加え、固定資産減損損失および子会社株式売却損の計上などを加味した。

２５年３月期は主に電力事業の収益改善により大幅増益予想とした。さらに２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は急反発して年初来高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。４月１４日の終値は６８７０円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７５円７７銭で算出）は約２５倍、前期推定配当利回り（会社予想の７５円で算出）は約１．１％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ４９００円０２銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約８２１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[09月27日更新]

シナネンホールディングスは上値試す、２４年３月期大幅増益予想

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループの持株会社である。第３次中期経営計画では成長戦略として事業ポートフォリオ変革や資本効率改善などを掲げている。９月２６日には全国のミライフで、クレジット購入によってＣＯ２排出量を実質ゼロとする「ミライフカーボンニュートラルＬＰガス」の販売を開始した。２４年３月期は大幅増益予想としている。電力事業の価格改定効果によって下期に大幅な収益回復を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏だ。そして０５年の高値に接近している。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■グローバル総合エネルギーサービス企業グループ

　脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループの持株会社である。事業区分はエネルギー関連のエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）、および非エネルギー事業としている。国内ＬＰガス流通事業者として国内３位規模である。

　２３年３月期は、ＢｔｏＣ事業の売上高（外部顧客への売上高）が販売単価の上昇で２２年３月期比１１．３％増の８１４億１９百万円だが営業利益（全社費用等調整前）が電力調達コストの上昇で８５．５％減の１億５０百万円、ＢｔｏＢ事業の売上高が販売単価の上昇で２２．０％増の２４１２億５１百万円だが営業利益が電力調達コストの上昇で３億４６百万円の赤字（２２年３月期は５億７３百万円の黒字）だった。非エネルギー事業は自転車事業やシェアサイクル事業の拡大で売上高が６．９％増の１９３億５４百万円、営業利益が４．３倍の８億５６百万円だった。なおＬＰガス・灯油販売は冬場が需要期となるため、収益は下期（特に第４四半期）に偏重する季節特性がある。

■ＢｔｏＣ事業

　ＢｔｏＣ事業（エネルギー卸・小売周辺事業）は主に子会社のミライフ、ミライフ西日本、およびミライフ東日本が、家庭向け・小売事業者向けＬＰガスなど各種燃料の卸売・小売事業、リフォーム・ガス器具販売などの家庭向けエネルギー周辺事業、家庭向け電力販売事業、都市ガス供給事業、ＬＰガス保安および配送事業などを行っている。

■ＢｔｏＢ事業

　ＢｔｏＢ事業（エネルギーソリューション事業）は主に子会社のシナネンが、大口需要家向け石油製品・ＬＰガスなど各種燃料卸売事業、ガソリンスタンド運営事業、電源開発および法人向け電力販売事業、太陽光発電システム販売および周辺サービス事業、省エネソリューション事業、住宅関連設備事業、国内外での再生可能エネルギー事業を行っている。マイクロ風車関連事業は２１年３月末にさいたま市で実証実験を開始し、２２年３月期下期には積雪地帯の北海道札幌市など多様な環境での実証実験を開始している。

　２３年１月には、オフサイトコーポレートＰＰＡの仕組みを活用し、子会社のシナネンが新設する太陽光発電所で調達する再生エネルギー由来の電力を、東京アライドコーヒーロースターズの横浜焙煎サイトに提供することで合意した。温室効果ガス排出量の削減効果（非化石証書含む）は年間約１３３４トンとなる見込みだ。２３年５月には、オフサイトコーポレートＰＰＡの仕組みを活用し、子会社シナネンが新設する太陽光発電所で調達する再生可能エネルギー由来の電力をグローブライドの本社および東京工場に供給すると発表した。温室効果ガス排出量の削減効果（非化石証書含む）は年間約３６００トンとなる見込みだ。

■非エネルギーおよび海外事業

　非エネルギー・海外事業は、シナネンモビリティＰＬＵＳのシェアサイクル「ダイチャリ」事業、シナネンサイクルの自転車販売事業（小売店舗「ダイシャリン」および卸売事業）、シナネンエコワークの環境・廃棄物処理リサイクル事業（木質系チップ等）、シナネンゼオミックの抗菌事業（銀系無機抗菌剤ゼオライト製造・販売）、ミノスのＩＴシステム事業（国内ＬＰガス・電力小売事業者向け顧客管理システム）、および建物維持管理事業（首都圏・中京圏を主な事業エリアとするビル・病院・集合住宅等の維持・管理・清掃サービス等）などを展開している。２３年１０月には建物維持管理事業４社（タカラビルメン、インデス、ガスシステム、サンフィール）を統合して総合建物メンテナンス会社シナネンアクシアを設立する。

　なお、韓国における大型陸上風力発電事業（ファスンプロジェクト）については、子会社のＤＯＮＧ　ＢＯＫ　ＥＮＥＲＧＹ（ドンボクエナジー）社を通じて２１年度下期中の商業運転開始を目指していたが、許認可取得が当初計画から遅れたため、商業運転開始時期を未定に変更（２１年１０月８日付リリース）した。その後、２２年１２月に建設予定地の都市計画条例が改訂され、陸上風力発電設備設置範囲が厳格化されたため、計画および開発が著しく困難になったと判断し、２３年３月期第３四半期にＤＯＮＧ　ＢＯＫ　ＥＮＥＲＧＹが保有する固定資産の減損処理を行った。今後は事業の売却可能性を含めて関係各所との折衝を進める方針としている。また、ブラジルにおけるバイオマス事業については撤退を決定したが、新たなバイオマス事業への展開を検討している。

　シェアサイクル「ダイチャリ」事業は、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔが提供するシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を活用して、シナネンモビリティＰＬＵＳが首都圏１都３県および大阪府を中心に展開している。２３年３月末時点でステーション数は全国３１００ヶ所超、設置自転車数は１万台超に達し、国内有数の規模となっている。そして、２３年３月期第４四半期の利用者数は前年同期比３８．７％増加、利用回数は２４．４％増加と拡大している。

■創業１００周年の２８年３月期にＲＯＥ８％以上を目指す

　第３次中期経営計画（２４年３月期～２８年３月期）では目標数値に、創業１００周年となる２８年３月期ＲＯＥ８％以上、経常利益１００億円を掲げている。株主還元については、配当性向３０％を目安に、１株当たり年間配当７５円を下限とした安定配当を維持し、中期的には配当性向４０％への引き上げを目指す。また非財務目標としては、脱炭素社会に対応した事業構造への転換、社員の市場価値の向上を掲げている。

　成長に向けた基本戦略としては事業ポートフォリオの変革、資本効率の改善、風土改革・働き方改革のさらなる推進、人財育成の推進や人財適正配置の実現、業務効率化・標準化による生産性向上、グループ経営体制の強化を推進する。既存事業のオーガニック成長に加えて、Ｍ＆Ａも活用して脱炭素社会に寄与する新規事業（再生可能エネルギー、廃棄物資源化、環境負荷が低い新燃料製造・供給、住宅・建物の脱炭素化）でさらなる成長・収益性向上を図る方針だ。

　事業ポートフォリオ転換では、電気・環境ソリューション事業やライフクリエイト事業を中心に成長領域を特定して経営資源を集中投下する。成長性や収益性の低い事業の撤退・売却を推進する一方で、第３次中期経営計画期間中に新規事業の創出・利益化を実現する。２８年３月期までの事業ポートフォリオ変革投資は５００億円規模の計画としている。

　ＢｔｏＣ事業では、エネルギー事業における顧客数の拡大や、住まいと暮らし事業における高付加価値サービスの拡充などにより、高収益化を推進する。さらに新規事業創出プロジェクトによって事業領域拡大を目指す。

　ＢｔｏＢ事業では、石油中心から電力・再生可能エネルギーなど総合エネルギーサービスへのポートフォリオ転換を目指し、バイオマス燃料・水素・アンモニア等の販売事業およびＥＶ蓄電池事業の開発、海外における再生可能エネルギー事業展開なども推進する。

　非エネルギー事業は、建物維持管理事業では、事業会社４社の統合（２３年１０月予定）によるワンストップサービス実現で、安定収益の確保および利益率の向上を目指す。シェアサイクル事業では、高収益エリアでのステーション開拓を中心に収益力向上を図るとともに、新たなモビリティサービス事業の開発などにより新たな収益源の創出を目指す。

　２３年６月には、ＥＶのワイヤレス充電システムを開発・販売する米国ＷｉＴｒｉｃｉｔｙと、日本市場での協力関係に関する基本合意書締結を発表した。子会社シナネンがＷｉＴｒｉｃｉｔｙ製品の日本国内への輸入から一般向けへの販売業務を目指すほか、グループ会社のリソースを活用して既存ＥＶ車両へのレシーバーの設置、ウォールボックスおよび送電パッドを兼ね備えた充電所の設置・普及なども推進する。

　なお、第３次中期経営計画の期間中にセグメント区分を石油・ガス事業、ライフクリエイト事業、電気・環境ソリューション事業に変更し、２８年３月期の売上総利益構成比の目標は石油・ガス事業５３％、ライフクリエイト事業３３％、電気・環境ソリューション事業１４％（２３年３月期実績は石油・ガス事業６９％、ライフクリエイト事業２９％、電気・環境ソリューション事業２％）としている。

■サステナビリティ経営

　サステナビリティ経営関連では、２２年５月にサステナビリティ基本方針を策定してサステナビリティ推進委員会を設置した。２２年６月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に対する賛同を表明し、賛同企業・団体などで構成されるＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。２２年７月には環境保全活動・社会貢献活動の一環として、一般財団法人Ｃ．Ｗ．ニコル・アファンの森財団と事業別スポンサー契約を締結し、森林整備事業の支援を開始した。

　２３年３月には「シナネンホールディングス統合報告書２０２２」がＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の国内株式運用機関が選ぶ「改善度の高い統合報告書」に選出された。また、経済産業省と日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に認定された。２３年４月には働き方改革の一環として、副業制度、７０歳までの再雇用制度、育児休業中の学習支援、自己都合退職者再雇用制度（アルムナイ制度）、治療と仕事の両立支援という５つの人事制度を新たに導入した。

　２３年５月には、慶應義塾大学大学院・未来社会共創イノベーション研究室、一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会（長野県諏訪市）と、カーボンニュートラル・ウエルビーイングによる地域価値向上に向けた協業に関する基本合意書を締結した。２３年８月にはデジタルリテラシー協議会が定義したデジタル人材育成への取り組み方針に賛同を表明し、同協議会の賛同企業に登録された。

■２４年３月期大幅増益予想

　２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比５．２％増の３６００億円、営業利益が１２３．２％増の２０億円、経常利益が８７．３％増の２３億円、親会社株主帰属当期純利益が１７１．５％増の１３億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の７５円（期末一括）としている。予想配当性向は６３．０％となる。

　原油価格高騰が一服して小幅増収となり、引き続きＩＴ関連投資を含む支払手数料や人件費が増加するが、電力事業やＬＰガス事業の料金改定などで大幅増益予想としている。電力事業については期初より価格改定を実施し、下期の大幅な収益回復を見込んでいる。

　なお営業利益１１．１億円増益の内訳は、ＢｔｏＣ事業＋５．１億円（ガス＋８億円、電力＋３億円、人件費等増加▲２億円、物流関係費等増加▲３億円）、ＢｔｏＢ事業＋６．６億円（電力＋２１億円、石油▲８億円、人件費等増加▲２億円、物流関係費等増加▲３億円）、非エネルギー事業＋０．８億円、その他・調整額▲１．５億円としている。親会社株主帰属当期純利益については、前期計上の韓国大型風力発電事業関連の減損損失一巡も寄与する。第３次中期経営計画では創業１００周年の２８年３月期の目標にＲＯＥ８％以上、経常利益１００億円を掲げている。

　第１四半期は売上高が前年同期比０．３％増の７１３億９３百万円、営業利益が７億１８百万円の損失（前年同期は５０百万円の損失）、経常利益が４億７９百万円の損失（同３億２５百万円の利益）、親会社株主帰属四半期純利益が３億６１百万円の損失（同１６億４０百万円の利益）だった。

　石油類と電力の販売数量増加などで小幅増収だが、前期好調だった石油事業の売上総利益が平年並みの水準に落ち着いたことに加え、電力事業において調達価格と販売価格が逆転する「逆ザヤ」が発生したことなどにより営業損失が拡大した。なお特別利益では前期計上の固定資産売却益２２億５１百万円が剥落した。

　エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）は、売上高（外部顧客への売上高）が４．７％減の１５２億１７百万円、営業利益（全社費用等調整前）が３億１６百万円（前年同期は１億３７百万円の損失）だった。売上面は、主力のＬＰガス・灯油販売の販売数量が前年並みだったが、電力事業において取引条件見直しに伴って一部顧客の離脱があった影響で減収だった。利益面はＬＰガス販売において前期に実施した価格改定効果などで増益だった。

　エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）は、売上高が０．９％増の５０９億４７百万円、営業利益が１１億７６百万円の損失（同９３百万円の利益）だった。売上面は電力事業における大口顧客獲得などにより小幅増収だが、利益面は前期好調だった石油事業の売上総利益が平年並みの水準に落ち着いたことに加え、電力事業において調達価格と販売価格が逆転する「逆ザヤ」が発生したことなどにより営業損失だった。

　非エネルギー事業は売上高が１０．９％増の５１億７２百万円、営業利益が２．２倍の２億７０百万円だった。自転車事業（シナネンサイクル）は前期後半から実施した価格改定や大手法人向けコンテナ販売などで増収増益だった。シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ）はシェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発などで増収だが、前期の一過性収益の剥落で減益だった。２３年６月末時点のステーション数は３２００ヶ所超、設置自転車数は１万台超の規模となった。環境・リサイクル事業（シナネンエコワーク）は主力の「木くずリサイクル」が伸長したが、新たな環境関連事業の開発に向けた投資により、全体として前年並みだった。抗菌事業（シナネンゼオミック）は中国の景気低迷に起因する需要減少で減収減益だった。システム事業（ミノス）はＬＰガス基幹業務システムが安定的に推移して増収増益だった。建物維持管理事業（タカラビルメンなど）は施設運営業務が好調に推移して増収増益だった。なお建物維持管理事業を手掛けるグループ４社を２３年１０月に統合する。

　通期の大幅増益予想は据え置いている。第１四半期は営業損失が拡大したが、期初より進めている電力事業の価格改定効果により、下期に大幅な収益回復を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は年初来高値圏だ。そして０５年の高値に接近している。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。９月２６日の終値は４１１５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１９円２２銭で算出）は約３５倍、今期予想配当利回り（会社予想の７５円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９０２円６３銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約５３７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[09月04日更新]

シナネンホールディングスは上値試す、２４年３月期大幅増益予想

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループの持株会社である。第３次中期経営計画では成長戦略として事業ポートフォリオ変革や資本効率改善などを掲げている。２４年３月期は大幅増益予想としている。第１四半期は電力事業において調達価格と販売価格が逆転する「逆ザヤ」が発生したが、期初より進めている電力事業の価格改定効果により、下期に大幅な収益回復を見込んでいる。積極的な事業展開により、通期ベースでは収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。そして０５年の高値にも接近している。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■グローバル総合エネルギーサービス企業グループ

　脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループの持株会社である。事業区分はエネルギー関連のエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）、および非エネルギー事業としている。国内ＬＰガス流通事業者として国内３位規模である。

　２３年３月期は、ＢｔｏＣ事業の売上高（外部顧客への売上高）が販売単価の上昇で２２年３月期比１１．３％増の８１４億１９百万円だが営業利益（全社費用等調整前）が電力調達コストの上昇で８５．５％減の１億５０百万円、ＢｔｏＢ事業の売上高が販売単価の上昇で２２．０％増の２４１２億５１百万円だが営業利益が電力調達コストの上昇で３億４６百万円の赤字（２２年３月期は５億７３百万円の黒字）だった。非エネルギー事業は自転車事業やシェアサイクル事業の拡大で売上高が６．９％増の１９３億５４百万円、営業利益が４．３倍の８億５６百万円だった。なおＬＰガス・灯油販売は冬場が需要期となるため、収益は下期（特に第４四半期）に偏重する季節特性がある。

■ＢｔｏＣ事業

　ＢｔｏＣ事業（エネルギー卸・小売周辺事業）は主に子会社のミライフ、ミライフ西日本、およびミライフ東日本が、家庭向け・小売事業者向けＬＰガスなど各種燃料の卸売・小売事業、リフォーム・ガス器具販売などの家庭向けエネルギー周辺事業、家庭向け電力販売事業、都市ガス供給事業、ＬＰガス保安および配送事業などを行っている。

■ＢｔｏＢ事業

　ＢｔｏＢ事業（エネルギーソリューション事業）は主に子会社のシナネンが、大口需要家向け石油製品・ＬＰガスなど各種燃料卸売事業、ガソリンスタンド運営事業、電源開発および法人向け電力販売事業、太陽光発電システム販売および周辺サービス事業、省エネソリューション事業、住宅関連設備事業、国内外での再生可能エネルギー事業を行っている。マイクロ風車関連事業は２１年３月末にさいたま市で実証実験を開始し、２２年３月期下期には積雪地帯の北海道札幌市など多様な環境での実証実験を開始している。

　２３年１月には、オフサイトコーポレートＰＰＡの仕組みを活用し、子会社のシナネンが新設する太陽光発電所で調達する再生エネルギー由来の電力を、東京アライドコーヒーロースターズの横浜焙煎サイトに提供することで合意した。温室効果ガス排出量の削減効果（非化石証書含む）は年間約１３３４トンとなる見込みだ。２３年５月には、オフサイトコーポレートＰＰＡの仕組みを活用し、子会社シナネンが新設する太陽光発電所で調達する再生可能エネルギー由来の電力をグローブライドの本社および東京工場に供給すると発表した。温室効果ガス排出量の削減効果（非化石証書含む）は年間約３６００トンとなる見込みだ。

■非エネルギーおよび海外事業

　非エネルギー・海外事業は、シナネンモビリティＰＬＵＳのシェアサイクル「ダイチャリ」事業、シナネンサイクルの自転車販売事業（小売店舗「ダイシャリン」および卸売事業）、シナネンエコワークの環境・廃棄物処理リサイクル事業（木質系チップ等）、シナネンゼオミックの抗菌事業（銀系無機抗菌剤ゼオライト製造・販売）、ミノスのＩＴシステム事業（国内ＬＰガス・電力小売事業者向け顧客管理システム）、および建物維持管理事業（首都圏・中京圏を主な事業エリアとするビル・病院・集合住宅等の維持・管理・清掃サービス等）などを展開している。２３年１０月には建物維持管理事業４社（タカラビルメン、インデス、ガスシステム、サンフィール）を統合して総合建物メンテナンス会社シナネンアクシアを設立する。

　なお、韓国における大型陸上風力発電事業（ファスンプロジェクト）については、子会社のＤＯＮＧ　ＢＯＫ　ＥＮＥＲＧＹ（ドンボクエナジー）社を通じて２１年度下期中の商業運転開始を目指していたが、許認可取得が当初計画から遅れたため、商業運転開始時期を未定に変更（２１年１０月８日付リリース）した。その後、２２年１２月に建設予定地の都市計画条例が改訂され、陸上風力発電設備設置範囲が厳格化されたため、計画および開発が著しく困難になったと判断し、２３年３月期第３四半期にＤＯＮＧ　ＢＯＫ　ＥＮＥＲＧＹが保有する固定資産の減損処理を行った。今後は事業の売却可能性を含めて関係各所との折衝を進める方針としている。また、ブラジルにおけるバイオマス事業については撤退を決定したが、新たなバイオマス事業への展開を検討している。

　シェアサイクル「ダイチャリ」事業は、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔが提供するシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を活用して、シナネンモビリティＰＬＵＳが首都圏１都３県および大阪府を中心に展開している。２３年３月末時点でステーション数は全国３１００ヶ所超、設置自転車数は１万台超に達し、国内有数の規模となっている。そして、２３年３月期第４四半期の利用者数は前年同期比３８．７％増加、利用回数は２４．４％増加と拡大している。

　２３年８月には小売店舗「ダイシャリン」の一部店舗において、日本初登場となる電動アシスト自転車「Ｇｍｉｇｏ　Ｏｎｅ」の取り扱いを開始した。

■創業１００周年の２８年３月期にＲＯＥ８％以上を目指す

　２３年５月に策定した第３次中期経営計画（２４年３月期～２８年３月期）では、経営目標数値に創業１００周年となる２８年３月期ＲＯＥ８％以上、経常利益１００億円を掲げた。株主還元については、配当性向３０％を目安に、１株当たり年間配当７５円を下限とした安定配当を維持し、中期的には配当性向４０％への引き上げを目指す。また非財務目標としては、脱炭素社会に対応した事業構造への転換、社員の市場価値の向上を掲げている。

　成長に向けた基本戦略としては事業ポートフォリオの変革、資本効率の改善、風土改革・働き方改革のさらなる推進、人財育成の推進や人財適正配置の実現、業務効率化・標準化による生産性向上、グループ経営体制の強化を推進する。既存事業のオーガニック成長に加えて、Ｍ＆Ａも活用して脱炭素社会に寄与する新規事業（再生可能エネルギー、廃棄物資源化、環境負荷が低い新燃料製造・供給、住宅・建物の脱炭素化）でさらなる成長・収益性向上を図る方針だ。

　事業ポートフォリオ転換では、電気・環境ソリューション事業やライフクリエイト事業を中心に成長領域を特定して経営資源を集中投下する。成長性や収益性の低い事業の撤退・売却を推進する一方で、第３次中期経営計画期間中に新規事業の創出・利益化を実現する。２８年３月期までの事業ポートフォリオ変革投資は５００億円規模の計画としている。

　ＢｔｏＣ事業では、エネルギー事業における顧客数の拡大や、住まいと暮らし事業における高付加価値サービスの拡充などにより、高収益化を推進する。さらに新規事業創出プロジェクトによって事業領域拡大を目指す。

　ＢｔｏＢ事業では、石油中心から電力・再生可能エネルギーなど総合エネルギーサービスへのポートフォリオ転換を目指し、バイオマス燃料・水素・アンモニア等の販売事業およびＥＶ蓄電池事業の開発、海外における再生可能エネルギー事業展開なども推進する。

　非エネルギー事業は、建物維持管理事業では、事業会社４社の統合（２３年１０月予定）によるワンストップサービス実現で、安定収益の確保および利益率の向上を目指す。シェアサイクル事業では、高収益エリアでのステーション開拓を中心に収益力向上を図るとともに、新たなモビリティサービス事業の開発などにより新たな収益源の創出を目指す。

　２３年６月には、ＥＶのワイヤレス充電システムを開発・販売する米国ＷｉＴｒｉｃｉｔｙと、日本市場での協力関係に関する基本合意書締結を発表した。子会社シナネンがＷｉＴｒｉｃｉｔｙ製品の日本国内への輸入から一般向けへの販売業務を目指すほか、グループ会社のリソースを活用して既存ＥＶ車両へのレシーバーの設置、ウォールボックスおよび送電パッドを兼ね備えた充電所の設置・普及なども推進する。

　なお、第３次中期経営計画の期間中にセグメント区分を石油・ガス事業、ライフクリエイト事業、電気・環境ソリューション事業に変更し、２８年３月期の売上総利益構成比の目標は石油・ガス事業５３％、ライフクリエイト事業３３％、電気・環境ソリューション事業１４％（２３年３月期実績は石油・ガス事業６９％、ライフクリエイト事業２９％、電気・環境ソリューション事業２％）としている。

■サステナビリティ経営

　サステナビリティ経営関連では、２２年５月にサステナビリティ基本方針を策定してサステナビリティ推進委員会を設置した。２２年６月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に対する賛同を表明し、賛同企業・団体などで構成されるＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。２２年７月には環境保全活動・社会貢献活動の一環として、一般財団法人Ｃ．Ｗ．ニコル・アファンの森財団と事業別スポンサー契約を締結し、森林整備事業の支援を開始した。

　２３年３月には「シナネンホールディングス統合報告書２０２２」がＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の国内株式運用機関が選ぶ「改善度の高い統合報告書」に選出された。また、経済産業省と日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に認定された。２３年４月には働き方改革の一環として、副業制度、７０歳までの再雇用制度、育児休業中の学習支援、自己都合退職者再雇用制度（アルムナイ制度）、治療と仕事の両立支援という５つの人事制度を新たに導入した。

　２３年５月には、慶應義塾大学大学院・未来社会共創イノベーション研究室、一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会（長野県諏訪市）と、カーボンニュートラル・ウエルビーイングによる地域価値向上に向けた協業に関する基本合意書を締結した。

　２３年８月にはデジタルリテラシー協議会が定義したデジタル人材育成への取り組み方針に賛同を表明し、同協議会の賛同企業に登録された。

■２４年３月期大幅増益予想

　２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比５．２％増の３６００億円、営業利益が１２３．２％増の２０億円、経常利益が８７．３％増の２３億円、親会社株主帰属当期純利益が１７１．５％増の１３億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の７５円（期末一括）としている。予想配当性向は６３．０％となる。

　原油価格高騰が一服して小幅増収となり、引き続きＩＴ関連投資を含む支払手数料や人件費が増加するが、電力事業やＬＰガス事業の料金改定などで大幅増益予想としている。電力事業については期初より価格改定を実施し、下期の大幅な収益回復を見込んでいる。

　なお営業利益１１．１億円増益の内訳は、ＢｔｏＣ事業＋５．１億円（ガス＋８億円、電力＋３億円、人件費等増加▲２億円、物流関係費等増加▲３億円）、ＢｔｏＢ事業＋６．６億円（電力＋２１億円、石油▲８億円、人件費等増加▲２億円、物流関係費等増加▲３億円）、非エネルギー事業＋０．８億円、その他・調整額▲１．５億円としている。親会社株主帰属当期純利益については、前期計上の韓国大型風力発電事業関連の減損損失一巡も寄与する。第３次中期経営計画では創業１００周年の２８年３月期の目標にＲＯＥ８％以上、経常利益１００億円を掲げている。

　第１四半期は売上高が前年同期比０．３％増の７１３億９３百万円、営業利益が７億１８百万円の損失（前年同期は５０百万円の損失）、経常利益が４億７９百万円の損失（同３億２５百万円の利益）、親会社株主帰属四半期純利益が３億６１百万円の損失（同１６億４０百万円の利益）だった。

　石油類と電力の販売数量増加などで小幅増収だが、前期好調だった石油事業の売上総利益が平年並みの水準に落ち着いたことに加え、電力事業において調達価格と販売価格が逆転する「逆ザヤ」が発生したことなどにより営業損失が拡大した。なお特別利益では前期計上の固定資産売却益２２億５１百万円が剥落した。

　エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）は、売上高（外部顧客への売上高）が４．７％減の１５２億１７百万円、営業利益（全社費用等調整前）が３億１６百万円（前年同期は１億３７百万円の損失）だった。売上面は、主力のＬＰガス・灯油販売の販売数量が前年並みだったが、電力事業において取引条件見直しに伴って一部顧客の離脱があった影響で減収だった。利益面はＬＰガス販売において前期に実施した価格改定効果などで増益だった。

　エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）は、売上高が０．９％増の５０９億４７百万円、営業利益が１１億７６百万円の損失（同９３百万円の利益）だった。売上面は電力事業における大口顧客獲得などにより小幅増収だが、利益面は前期好調だった石油事業の売上総利益が平年並みの水準に落ち着いたことに加え、電力事業において調達価格と販売価格が逆転する「逆ザヤ」が発生したことなどにより営業損失だった。

　非エネルギー事業は売上高が１０．９％増の５１億７２百万円、営業利益が２．２倍の２億７０百万円だった。自転車事業（シナネンサイクル）は前期後半から実施した価格改定や大手法人向けコンテナ販売などで増収増益だった。シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ）はシェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発などで増収だが、前期の一過性収益の剥落で減益だった。２３年６月末時点のステーション数は３２００ヶ所超、設置自転車数は１万台超の規模となった。環境・リサイクル事業（シナネンエコワーク）は主力の「木くずリサイクル」が伸長したが、新たな環境関連事業の開発に向けた投資により、全体として前年並みだった。抗菌事業（シナネンゼオミック）は中国の景気低迷に起因する需要減少で減収減益だった。システム事業（ミノス）はＬＰガス基幹業務システムが安定的に推移して増収増益だった。建物維持管理事業（タカラビルメンなど）は施設運営業務が好調に推移して増収増益だった。なお建物維持管理事業を手掛けるグループ４社を２３年１０月に統合する。

　通期の大幅増益予想は据え置いている。第１四半期は営業損失が拡大したが、期初より進めている電力事業の価格改定効果により、下期に大幅な収益回復を見込んでいる。積極的な事業展開により、通期ベースでは収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は年初来高値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。そして０５年の高値にも接近している。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。９月１日の終値は４０６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１９円２２銭で算出）は約３４倍、今期予想配当利回り（会社予想の７５円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９０２円６３銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約５３０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）