[6240]ヤマシンフィルタ
[03月30日更新]
ヤマシンフィルタ＜６２４０＞（東１）は、建設機械の油圧回路用フィルタで世界首位である。１８年３月期大幅増収増益予想で、１９年３月期も収益拡大が期待される。株価は１月の上場来高値から反落したが調整一巡感を強めている。
■建設機械の油圧回路用フィルタで世界首位
建設機械の油圧回路用フィルタで世界首位である。産業機械用や電子部品製造工程用のフィルタも展開している。
３月２９日には米国および中国の連結子会社への生産委託を発表した。現在はフィリピンで約９割、日本で約１割を生産しているが、地政学リスクの回避、流通コストの削減、主要取引先との関係強化を目的として生産委託する。
■１８年３月期大幅増収増益予想、１９年３月期も収益拡大期待
１８年３月期の連結業績予想は、売上高が１７年３月期比２４．９％増の１２５億円、営業利益が８２．７％増の１７億５０百万円、経常利益が８４．１％増の１７億２０百万円、純利益が８４．４％増の１１億８０百万円としている。
主力の建機用フィルタの需要が高水準に推移して大幅増収増益予想である。１９年３月期も収益拡大が期待される。
■株価は調整一巡感
株価（１７年１２月１日付で株式５分割）は１月の上場来高値１５７９円から反落したが、２月の直近安値１１１５円から下値を切り上げて調整一巡感を強めている。
３月２９日の終値は１３４４円で、今期予想連結ＰＥＲは約７１倍、時価総額は約９１２億円である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月13日更新]
ヤマシンフィルタ＜６２４０＞（東２）は建機用油圧フィルタの世界最大手である。株価は全般地合い悪化で調整する場面があったが、影響は一時的だろう。中国建機市場低迷を前提とした１６年３月期業績会社予想には増額余地があり、指標面も割安感のある水準だ。中国が景気・株価対策でインフラ投資拡大に乗り出せば好材料となる。反発展開だろう。
■建機用油圧フィルタの世界最大手
１９５６年設立（山信工業、０５年に現社名に変更）で、１４年１０月東証２部市場に新規上場した。油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品など建機用油圧フィルタを主力として、工作機械や鉄道車両などに使用される産業用フィルタ、電子部品や食品などの製造工程に使用されるプロセス用フィルタも展開している。プロセス用フィルタではナノレベルのろ過も実現している。
１５年３月期の品目別売上構成比は建機用フィルタ８９％、その他１１％だった。建機用フィルタの内訳はライン用（新車用）４６％、補給品５４％だった。建機は一定の稼働時間ごとにフィルタの交換需要が発生するため、補給品（純正補給部品）は安定収益源である。
米国や日本を代表する世界的な大手建機メーカーが主要取引先である。建機用油圧フィルタの世界最大手であり、国内ライン用（新車用）の市場シェアは約７０％に達している。また中国でも現地の大手建機メーカーとの取引を開始している。
「ろ材」の自社開発からフィルタ製品化までを手がける高度な技術力が強みだ。創業期から「ろ材」を自社開発し、３つの要素（捕獲できるダストの量、捕獲できる粒子のサイズ、圧力損失）のバランスを活かして、サイズ・材質・デザインの面でも顧客満足を超える「最適ろ材」開発とフィルタ製品化を推進している。２０００年には世界初のガラス繊維ろ材を使用したフィルタを製品化し、高性能フィルタのコンパクト化やロングライフ化を実現した。
開発から設計・生産・販売までの一貫体制で、販売拠点は日本、米国、欧州、中国（上海）、タイ、研究開発拠点は日本、中国（蘇州）、生産拠点は日本、フィリピン（セブ島）に展開している。米国の世界最大手建機メーカーとのさらなる取引拡大に向けて、米シカゴにも研究開発拠点を置く方針だ。
また純正補給部品の採用率向上に向けた啓蒙セミナーを、中国やアジアなどの新興国市場を中心に大手建機メーカーと共同で開催している効果で、純正補給部品採用率が大幅に上昇しているようだ。
■中期成長に向けて燃料用フィルタなど周辺分野も拡大
中期成長に向けた重点戦略として、油圧フィルタ分野のさらなる深耕、油圧フィルタ周辺分野への拡大、建機以外の新分野の育成・開拓（産業分野への本格進出）を掲げている。
油圧フィルタ分野の深耕では、製品採用率の拡大、圧倒的な競争力の強化、米国の世界最大手建機メーカーへのさらなる拡販、中国の現地大手建機メーカーとの取引開始・拡販、中国やアジアなど新興国市場における純正補給部品採用率向上促進などを推進する。
周辺分野への拡大では、燃料用フィルタ、エンジンオイル用フィルタ、トランスミッション用フィルタなどフィルタ製品のラインナップ充実、中国やアジアなど新興国市場における排出ガス規制強化に適合した燃料フィルタ製品の導入促進を推進する。
１０年には米国の世界最大手建機メーカーの中型ホイールローダ向けにトランスミッション用フィルタ、１１年には米国の世界最大手建機メーカーの大型ディーゼル発電機にエンジンオイル用フィルタが初搭載された。また１３年には国内最大手建機メーカー向けに新興国の燃料事情に適合した燃料フィルタの供給を開始している。こうした製品の拡販を推進する方針だ。
■１６年３月期は営業減益予想だが増額余地
１５年３月期の配当は１５年３月２０日付の株式３分割を考慮すると実質増配で配当性向は２４．８％だった。ＲＯＥは１４年３月期比０．４ポイント上昇して７．７％、自己資本比率は同１１．７ポイント上昇して６７．９％となった。
今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１５日公表）は、売上高が前期比６．１％増の１１３億５３百万円、営業利益が同３．９％減の８億３５百万円、経常利益が同０．９％減の８億２３百万円、そして純利益が同２５．６％増の５億４０百万円としている。配当予想は中間配当を開始して同１円増配の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で予想配当性向は２３．０％となる。
引き続き中国市場の建機販売やアジア・大洋州資源国の鉱山機械販売が低迷して厳しい事業環境だが、日本・北米・欧州市場が堅調に推移し、燃料用フィルタ、エンジンオイル用フィルタ、トランスミッション用フィルタなど周辺分野の新規品拡販も寄与して増収見込みだ。
なお中国市場での新車販売の低迷を受けて、大手建機メーカーは中国市場などで純正補給部品の採用率向上促進策を強化する方針だ。補給品売上の伸長に繋がるだろう。
利益面では、販管費の増加で営業利益と経常利益を微減益見込み、品質保証対応損失の一巡などで純利益を増益見込みとしている。会社予想には保守的な印象も強く増額余地があるだろう。
■中期計画で１８年３月期ＲＯＥ１０％目標
新たに策定した中期経営計画（１６年３月期〜１８年３月期）では、当面は厳しい事業環境が続くことを前提に、定量目標値として１８年３月期の売上高１２８億円、営業利益１２億５０百万円、ＲＯＥ１０％を掲げた。
売上成長性の維持に向けた重点戦略として、新規ライン品を市場投入するとともに、その補給品売上を確実に取り込む戦略を強化する。
日本のライン用では油圧用フィルタの市場シェア７０％の盤石体制を構築するとともに、周辺分野の販売を開始する。北米では米国の世界最大手建機メーカー向けに油圧ショベル以外の建機用や周辺分野の拡販も強化する。中国・アジアのライン用では、中国で市場シェアを持つ現地の大手建機メーカー向けに油圧用フィルタや燃料用フィルタの拡販を強化する。また純正比率の低い中国・アジア市場で純正補給部品の採用率向上促進策を強化する。
高利益体質の確保に向けては、一段のコスト低減を推進するため、現在フィリピンで生産している製品の一部を、部品調達コストが比較的安い国内（佐賀工場）に移管することも検討する。さらに安定生産や高品質維持を実現するため生産管理体制を強化する。
研究開発面では、競争優位性の核である「ろ材」や、油圧回路以外で使用される周辺分野の製品の継続的な研究開発を推進するとともに、ＩＣＴ（情報通信技術）を用いたフィルタ製品の開発も推進して３年後の新規採用を目指すとしている。
■株価は地合い悪化の影響受けたが反発期待
５月１５日に株主優待制度の新設を発表した。毎年第２四半期末（９月３０日）および期末（３月３１日）現在で、１００株以上〜１０００株未満保有株主に対してＱＵＯカード５００円分、１０００株以上保有株主に対してＱＵＯカード１０００円分を贈呈する。１５年９月３０日から開始する。
なお６月２日に株式の立会外分売を実施した。当社株式の分布状況改善ならびに流動性向上を目的とするもので、分売株数３０万株、分売価格１１０７円だった。
株価の動き（１５年３月２０日付で株式３分割）を見ると、６月９日の戻り高値１１９６円から反落し、全般地合い悪化も影響して７月９日に１０３０円まで調整する場面があった。ただし影響は一時的だろう。
７月１０日の終値１０６５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円９７銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０２１円２６銭で算出）は１．０倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下ヒゲをつけた。サポートラインを確認した形だろう。中国建機市場低迷を前提とした１６年３月期業績会社予想には増額余地があり、指標面も割安感のある水準だ。中国が景気・株価対策でインフラ投資拡大に乗り出せば好材料となる。反発展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月28日更新]
ヤマシンフィルタ[6240]（東２）は建機用油圧フィルタの世界最大手である。株価は３月の戻り高値から一旦反落したが、調整が完了して切り返す動きだ。１６年３月期業績に増額余地があり、さらに増配・株主優待制度新設も評価して戻り歩調の展開だろう。
１９５６年設立（山信工業、０５年に現社名に変更）で、１４年１０月東証２部市場に新規上場した。油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品など建機用油圧フィルタを主力として、工作機械や鉄道車両などに使用される産業用フィルタ、電子部品や食品などの製造工程に使用されるプロセス用フィルタも展開している。プロセス用フィルタではナノレベルのろ過も実現している。
１５年３月期の品目別売上構成比は建機用フィルタ８９％、その他１１％だった。建機用フィルタの内訳はライン用（新車用）４６％、補給品５４％だった。建機は一定の稼働時間ごとに交換需要が発生するため、補給品（純正補給部品）は安定収益源である。
建機用油圧フィルタの世界最大手で、国内ライン用の市場シェアは約７０％に達している。世界最大の建機メーカーである米キャタピラー社やコマツ＜６３０１＞など世界の大手建機メーカーに供給し、中国でも現地の大手建機メーカーとの取引を開始している。
「ろ材」の自社開発からフィルタ製品化までを手がける高度な技術力が強みだ。創業期から「ろ材」を自社開発し、３つの要素（捕獲できるダストの量、捕獲できる粒子のサイズ、圧力損失）のバランスを活かして、サイズ・材質・デザインの面でも顧客満足を超える「最適ろ材」開発とフィルタ製品化を推進している。２０００年には世界初のガラス繊維ろ材を使用したフィルタを製品化し、高性能フィルタのコンパクト化やロングライフ化を実現した。
開発から設計・生産・販売までの一貫体制で、販売拠点は日本、米国、欧州、中国（上海）、タイ、研究開発拠点は日本、中国（蘇州）、生産拠点は日本、フィリピン（セブ島）に展開している。米キャタピラー社との取引拡大に向けて米シカゴにも研究開発拠点を置く方針だ。
また純正補給部品の採用率向上に向けた啓蒙セミナーを、中国やアジアなどの新興国市場を中心に大手建機メーカーと共同で開催し、純正採用率が大幅に上昇しているようだ。
中期成長に向けた重点戦略として、油圧フィルタ分野のさらなる深耕、油圧フィルタ周辺分野への拡大、建機以外の新分野の育成・開拓（産業分野への本格進出）を掲げている。
油圧フィルタ分野の深耕では、製品採用率の拡大、圧倒的な競争力の強化、米キャタピラー社へのさらなる拡販、中国の現地大手建機メーカーとの取引開始・拡販、中国やアジアなど新興国市場における純正補給部品採用率向上促進などを推進する。
周辺分野への拡大では、燃料用フィルタ、エンジンオイル用フィルタ、トランスミッション用フィルタなどフィルタ製品のラインナップ充実、中国やアジアなど新興国市場における排出ガス規制強化に適合した燃料フィルタ製品の導入促進を推進する。
１０年には米大手建機メーカーの中型ホイールローダ向けにトランスミッション用フィルタ、１１年には米大手建機メーカーの大型ディーゼル発電機にエンジンオイル用フィルタが初搭載された。また１３年には国内大手建機メーカー向けに新興国の燃料事情に適合した燃料フィルタの供給を開始している。こうした製品の拡販を推進する方針だ。
５月１５日に発表した前期（１５年３月期）の連結業績は、売上高が前々期比１．６％増の１０７億０３百万円、営業利益が同２２．５％増の８億６９百万円、経常利益が同１７．０％増の８億３０百万円、純利益が同２７．９％増の４億３０百万円だった。
配当予想は年間１９円（期末一括）とした。１５年３月２０日付の株式３分割前に換算すると年間５７円で、前々期の年間４０円に対して実質的に１７円増配となる。なおＲＯＥは同０．４ポイント上昇して７．７％、自己資本比率は同１１．７ポイント上昇して６７．９％となった。
中国市場の建機販売低迷の影響を受けるという厳しい事業環境だったが、フィルタ製品のラインナップ充実効果などで北米市場が好調で、補給品も好調に推移して増収増益だった。なお２月３日の修正値（売上高と純利益を減額、営業利益と経常利益を増額）との比較で見ると売上高、営業利益、経常利益は計画を上回った。
製品別売上高は建機用フィルタが同１．０％増の９４億７９百万円（ライン用が同５．６％減の４３億２９百万円、補給品が同７．３％増の５１億５０百万円）、その他が同７．２％増の１２億２３百万円だった。
地域別売上高は日本が同０．１％増の５５億２５百万円、北米が同１９．２％増の２０億２６百万円、アジアが同１７．４％減の１９億２４百万円、その他が同２５．１％増の１２億２５百万円だった。
今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１５日公表）は、売上高が前期比６．１％増の１１３億５３百万円、営業利益が同３．９％減の８億３５百万円、経常利益が同０．９％減の８億２３百万円、純利益が同２５．６％増の５億４０百万円、配当予想が中間配当を開始して同１円増配の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。
引き続き中国市場の建機販売やアジア・大洋州資源国の鉱山機械販売が低迷して厳しい事業環境だが、日本・北米・欧州市場が堅調に推移し、燃料用フィルタ、エンジンオイル用フィルタ、トランスミッション用フィルタなど周辺分野の新規品拡販も寄与して増収見込みだ。新車販売の低迷を受けて、大手建機メーカーが中国市場などで純正補給部品の採用率向上促進策を強化することも補給品売上の伸長に繋がるだろう。
利益面では、販管費の増加で営業利益と経常利益を微減益見込み、品質保証対応損失の一巡などで純利益を増益見込みとしている。会社予想には保守的な印象も強く増額余地があるだろう。
新たに策定した中期経営計画（１６年３月期〜１８年３月期）では、当面は厳しい事業環境が続くことを前提に、定量目標値として１８年３月期の売上高１２８億円、営業利益１２億５０百万円、ＲＯＥ１０％を掲げた。
売上成長性の維持に向けた重点戦略として、新規ライン品を市場投入するとともに、その補給品売上を確実に取り込む戦略を強化する。
日本のライン用では油圧用フィルタの市場シェア７０％の盤石体制を構築するとともに、周辺分野の販売を開始する。北米では米キャタピラー社向けに油圧ショベル以外の建機用や周辺分野の拡販も強化する。中国・アジアのライン用では、中国で市場シェアを持つ現地の大手建機メーカー向けに油圧用フィルタや燃料用フィルタの拡販を強化する。また純正比率の低い中国・アジア市場で純正補給部品の採用率向上促進策を強化する。
高利益体質の確保に向けては、一段のコスト低減を推進するため、現在フィリピンで生産している製品の一部を、部品調達コストが比較的安い国内（佐賀工場）に移管することも検討する。さらに安定生産や高品質維持を実現するため生産管理体制を強化する。
研究開発面では、競争優位性の核である「ろ材」や、油圧回路以外で使用される周辺分野の製品の継続的な研究開発を推進するとともに、ＩＣＴ（情報通信技術）を用いたフィルタ製品の開発も推進して３年後の新規採用を目指すとしている。
なお５月１５日に株主優待制度の新設を発表した。毎年第２四半期末（９月３０日）および期末（３月３１日）現在で、１００株以上〜１０００株未満保有株主に対してＱＵＯカード５００円分、１０００株以上保有株主に対してＱＵＯカード１０００円分を贈呈する。１５年９月３０日から開始する。
また５月２５日に株式の立会外分売を発表した。当社株式の分布状況改善ならびに流動性向上を目的としている。分売予定日は６月２日〜６月５日で、分売値段は分売実施日の前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する。
株価の動き（３月２０日付株式３分割の遡及修正後）を見ると、株式３分割を好感した３月の戻り高値１１８０円から一旦反落したが、１０００円近辺で調整が完了して切り返す動きだ。
５月２７日の終値１０４３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円９７銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０２１円２６銭で算出）は１．０倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を回復した。強基調への転換を確認した形だ。１６年３月期業績に増額余地があり、さらに増配・株主優待制度新設も評価して戻り歩調の展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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