[6197]ソラスト
[11月26日更新]
ソラスト＜６１９７＞（東１）は医療事務・介護・保育関連サービスを展開している。地域の女性人材を活用するため、ＩＣＴを活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を推進している。２０年３月期第２四半期累計は営業微減益だったが、概ね計画水準としている。そして通期２桁営業増益予想である。通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■医療事務・介護・保育関連サービスを展開
医療事務請負・派遣の医療関連受託事業、訪問介護・通所介護・居宅介護支援・グループホーム・有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅の介護事業、認可保育所運営の保育事業、その他事業（教育サービスなど）を展開している。
１９年３月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業６６％、介護・保育事業３３％（介護３１％、保育２％）、その他１％、営業利益構成比（連結調整前）は医療関連受託事業７６％、介護・保育事業２３％（介護２１％、保育２％）、その他１％である。
医療関連受託事業は大病院との長期取引を中心に請負が９割強を占めている。介護事業はＭ＆Ａを積極活用して東名阪地域に展開している。１９年３月期末の介護事業所数は、１８年３月期末比２２拠点増加の３８３拠点（訪問介護６６、デイサービス１０２、居宅介護支援６４、グループホーム６７、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅２７、その他５７）である。また１９年３月期末の保育園は１４施設だった。
■長期ビジョンで営業利益２００億円目標
ＶＩＳＩＯＮ２０３０の目標値は、売上高３０００億円（医療１０００億円、介護１５００億円、新規５００億円）、営業利益２００億円（営業利益率は医療１５％、介護１０％、新規１５％）としている。
サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。介護分野でのＭ＆Ａの積極活用などによって、早期に医療および介護の分野での業界ＮＯ．１達成を目指し、新規事業にも挑戦する方針だ。配当性向は５０％を目安としている。
■ＩＣＴを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上目指す
従業員は女性が約９０％を占めている。地域の女性人材を活用するため、ＩＣＴを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。
医療関連受託事業の利益率向上に向けては、待遇・職場環境の改善やコミュニケーションの向上を通じてモチベーションの向上を図り、離職率を低下させることによって、社員退職に伴う配置転換や新入社員教育などに係る工数を減らし、現場の生産性を改善する。
ＩＣＴも積極活用している。沖電気工業＜６７０３＞と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を１９年３月期から拡大し、２０年３月期末に１００病院への導入を目指している。
採用プロセスの効率化では１７年９月に次世代採用管理システムが稼働した。ＡＩを活用した離職を防ぐ取り組みでは、ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の人工知能エンジン「ＫＩＢＩＴ」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。
また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム＜４３４８＞と協働で介護記録システム「Ｄａｉｌｙ」を構築し、全事業所への導入を推進している。
また医事会計ソフト「日医標準レセプトソフト」を約１万７０００の医療機関に提供している日本医師会ＯＲＣＡ管理機構と、１９年６月業務提携、１９年７月資本提携した。１９年１０月には日本医師会ＯＲＣＡ管理機構の子会社ＩＣＩに出資した。医療・介護領域のＩＣＴ活用に向けて連携を強化する。
■介護事業はＭ＆Ａ活用で中期成長目指す
介護事業はＭ＆Ａの積極活用による成長を目指している。具体的には、１つの介護行政区（市・群・東京２３区）を１エリアと定義し、２０３０年までに介護サービスを行うエリアを３００エリアに拡大（現在８７エリア）するとともに、全てのエリアで訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームの施設を各１事業所以上運営することを目指している。
１９年３月期には、チャーム・ケア・コーポレーション＜６０６２＞からの介護付有料老人ホーム２施設譲り受け、施設系介護サービス中心のＪＡＷＡ子会社化、カーメイト＜７２９７＞からの有料老人ホーム運営オールライフメイト株式取得などを実行した。また１９年４月には東京都内中心に通所介護事業所５３ヶ所を運営するなごやかケアリンクを子会社化した。
なお２０年３月期のＭ＆Ａについては、１９年１１月１１日時点で８件のＭ＆Ａ契約を締結（新規Ｍ＆Ａ売上目標４７億円に対して４１億円を確保）した。
保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行して園児数の増加を図っている。なお１９年４月東京都内および千葉県内に新たに１施設ずつ新設して運営開始した。
■２０年３月期２Ｑ累計営業微減益だが通期２桁営業増益予想
２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１３．１％増の９５３億円、営業利益が１３．３％増の５７億円、経常利益が１１．７％増の５６億円、純利益が４２．６％増の５０億円としている。配当予想は５０銭増配の１９円５０銭（第２四半期末９円５０銭、期末１０円）である。
通期のセグメント別計画は、医療関連受託が３．３％増収・６．５％増益、介護が３３．９％増収・４１．４％増益、保育が１１．４％増収・１５．７％増益としている。介護事業におけるＭ＆Ａ効果は１９年３月期実施の６件、および１９年４月子会社化したなごやかケアリンクの合計で７０億円増収の見込みだ。純利益は固定資産売却益２１億９８百万円も寄与する。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１４．７％増の４７０億６１百万円、営業利益が２．０％減の２４億９３百万円、経常利益が２．９％減の２４億９４百万円、純利益が８５．５％増の３０億３５百万円だった。純利益は固定資産売却益計上が寄与した。
Ｍ＆Ａ関連費用、全社ベースのＩＴ投資関連費用、オフィス移転コストで営業微減益だったが概ね計画水準としている。医療関連受託は新規受注などで４．１％増収、８．２％増益と順調だった。生産性向上効果で営業利益率が継続的に改善している。介護は１９年３月期以降のＭ＆Ａも寄与して３９．３％増収となり、Ｍ＆Ａ関連費用を吸収して５．１％増益だった。保育は新規施設開設や園児数増加で１９．６増収、１２．７％増益だった。
第２四半期累計は営業微減益だったが、四半期別営業利益を見ると、第１四半期の１０億８５百万円（前年同期比１４．２％減益）に対して、第２四半期は１４億０７百万円（同１０．２％増益）と大幅改善した。通期ベースで収益拡大を期待したい。
介護サービス利用状況（速報値）によると、１９年１０月のサービス利用者数は、訪問介護が前年同月比４．３％増、デイサービスが４４．２％増だった。施設系サービスの入居者数は４４．２％増となった。月末入居率は９５．６％と高水準を継続している。合計事業所数は１９年３月末比６７ヶ所増加の４５０ヶ所となった。
■株価は上値試す
株価は年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１１月２５日の終値は１３０１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３円１２銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１９円５０銭で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４８円００銭で算出）は約８．８倍、時価総額は約１２２５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月23日更新]
ソラスト＜６１９７＞（東１）は医療事務・介護・保育関連サービスを展開している。地域の女性人材を活用するため、ＩＣＴを活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を推進している。２０年３月期２桁増収増益・連続増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は８月の戻り高値圏から反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお１０月１６日から貸借銘柄に選定されている。また１１月１１日に第２四半期決算発表を予定している。
■医療事務・介護・保育関連サービスを展開
医療事務請負・派遣の医療関連受託事業、訪問介護・通所介護・居宅介護支援・グループホーム・有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅の介護事業、認可保育所運営の保育事業、その他事業（教育サービスなど）を展開している。
１９年３月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業６６％、介護・保育事業３３％（介護３１％、保育２％）、その他１％、営業利益構成比（連結調整前）は医療関連受託事業７６％、介護・保育事業２３％（介護２１％、保育２％）、その他１％である。
医療関連受託事業は大病院との長期取引を中心に請負が９割強を占めている。介護事業はＭ＆Ａを積極活用して東名阪地域に展開している。１９年３月期末の介護事業所数は、１８年３月期末比２２拠点増加の３８３拠点（訪問介護６６、デイサービス１０２、居宅介護支援６４、グループホーム６７、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅２７、その他５７）である。また１９年３月期末の保育園は１４施設だった。
■長期ビジョンで営業利益２００億円目標
ＶＩＳＩＯＮ２０３０の目標値は、売上高３０００億円（医療１０００億円、介護１５００億円、新規５００億円）、営業利益２００億円（営業利益率は医療１５％、介護１０％、新規１５％）としている。
サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。介護分野でのＭ＆Ａの積極活用などによって、早期に医療および介護の分野での業界ＮＯ．１達成を目指し、新規事業にも挑戦する方針だ。配当性向は５０％を目安としている。
■ＩＣＴを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上目指す
従業員は女性が約９０％を占めている。地域の女性人材を活用するため、ＩＣＴを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。
医療関連受託事業の利益率向上に向けては、待遇・職場環境の改善やコミュニケーションの向上を通じてモチベーションの向上を図り、離職率を低下させることによって、社員退職に伴う配置転換や新入社員教育などに係る工数を減らし、現場の生産性を改善する。
ＩＣＴも積極活用している。沖電気工業＜６７０３＞と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を１９年３月期から拡大し、２０年３月期末に１００病院への導入を目指している。
採用プロセスの効率化では１７年９月に次世代採用管理システムが稼働した。ＡＩを活用した離職を防ぐ取り組みでは、ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の人工知能エンジン「ＫＩＢＩＴ」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。
また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム＜４３４８＞と協働で介護記録システム「Ｄａｉｌｙ」を構築し、全事業所への導入を推進している。
さらに医事会計ソフト「日医標準レセプトソフト」を約１万７０００の医療機関に提供している日本医師会ＯＲＣＡ管理機構と、１９年６月業務提携、１９年７月資本提携した。医療・介護領域のＩＣＴ活用に向けて連携を強化する。
■介護事業はＭ＆Ａ活用で中期成長目指す
介護事業はＭ＆Ａの積極活用による成長を目指している。具体的には、１つの介護行政区（市・群・東京２３区）を１エリアと定義し、２０３０年までに介護サービスを行うエリアを３００エリアに拡大（現在８７エリア）するとともに、全てのエリアで訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームの施設を各１事業所以上運営することを目指している。
１９年３月期には、チャーム・ケア・コーポレーション＜６０６２＞からの介護付有料老人ホーム２施設譲り受け、施設系介護サービス中心のＪＡＷＡ子会社化、カーメイト＜７２９７＞からの有料老人ホーム運営オールライフメイト株式取得などを実行した。また１９年４月には東京都内中心に通所介護事業所５３ヶ所を運営するなごやかケアリンクを子会社化した。
なお２０年３月期のＭ＆Ａについては、１９年８月５日時点で６件のＭ＆Ａ契約を締結済みで、通期新規Ｍ＆Ａ目標の８５％を達成したとしている。
保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行して園児数の増加を図っている。なお１９年４月には東京都内および千葉県内に新たに１施設ずつ新設して運営開始した。
■２０年３月期２桁増収増益・連続増配予想
２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１３．１％増の９５３億円、営業利益が１３．３％増の５７億円、経常利益が１１．７％増の５６億円、純利益が４２．６％増の５０億円としている。配当予想は５０銭増配の年間１９円５０銭（第２四半期末９円５０銭、期末１０円）で、予想配当性向は３６．７％となる。
Ｍ＆Ａも寄与して各事業が順調に伸長する。介護事業におけるＭ＆Ａ効果は１９年３月期実施の６件、および１９年４月子会社化したなごやかケアリンクの合計で７０億円増収の見込みだ。また特別利益に固定資産（秋葉原ビル、１９年６月引き渡し予定）譲渡益２１億９８百万円を計上予定である。
セグメント別の計画は、医療関連受託事業が３．３％増収・６．５％増益、介護・保育事業が３２．６％増収・３９．１％増益（介護が３３．９％増収・４１．４％増益、保育が１１．４％増収・１５．７％増益）としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比１４．０％増の２３３億３７百万円、営業利益が１４．２％減の１０億８５百万円、経常利益が１４．２％減の１１億０１百万円、純利益が２．６倍の２１億３４百万円だった。純利益は固定資産売却益計上が寄与した。
医療関連受託事業は新規契約受注も寄与して３．５％増収、１１．２％増益と順調だった。生産性が継続的に改善し、営業利益率は第１四半期として過去最高だった。介護・保育事業は介護におけるＭ＆Ａ（オールライフメイト、ＪＡＷＡ、なごやかケアリンク等）も寄与して３７．４％増収だが、Ｍ＆Ａに伴うデューデリジェンス費用や仲介手数料の一時的費用が発生して１４．０％減益だった。保育は新規２施設開設などで園児数が増加して増収増益だった。
第１四半期は介護事業におけるＭ＆Ａ関連、全社費用におけるオフィス移転関連の一時的費用、さらにＩＴ投資関連などの先行投資費用で営業減益だったが、概ね計画水準だった。通期は２桁増収増益・連続増配予想である。収益拡大を期待したい。
介護サービス利用状況（速報値）によると、１９年９月のサービス利用者数は、訪問介護が前年同月比２．９％増、デイサービスが４４．９％増だった。施設系サービスの入居者数は７０．９％増となった。月末入居率は９５．４％と高水準を継続している。合計事業所数は１９年３月末比６１ヶ所増加の４４４ヶ所となった。
■株価は上値試す
株価は８月の戻り高値圏から反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月２１日の終値は１１８９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５３円１２銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円５０銭で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４８円００銭で算出）は約８．４倍、時価総額は約１１７５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月25日更新]
ソラスト＜６１９７＞（東１）は医療事務・介護・保育関連サービスを展開している。地域の女性人材を活用するため、ＩＣＴを活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を推進している。２０年３月期２桁増収増益・連続増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏で堅調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■医療事務・介護・保育関連サービスを展開
医療事務請負・派遣の医療関連受託事業、訪問介護・通所介護・居宅介護支援・グループホーム・有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅の介護事業、認可保育所運営の保育事業、その他事業（教育サービスなど）を展開している。
１９年３月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業６６％、介護・保育事業３３％（介護３１％、保育２％）、その他１％、営業利益構成比（連結調整前）は医療関連受託事業７６％、介護・保育事業２３％（介護２１％、保育２％）、その他１％である。
医療関連受託事業は大病院との長期取引を中心に請負が９割強を占めている。介護事業はＭ＆Ａを積極活用して東名阪地域に展開している。１９年３月期末の介護事業所数は、１８年３月期末比２２拠点増加の３８３拠点（訪問介護６６、デイサービス１０２、居宅介護支援６４、グループホーム６７、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅２７、その他５７）である。また１９年３月期末の保育園は１４施設だった。
■長期ビジョンで営業利益２００億円目標
ＶＩＳＩＯＮ２０３０の目標値は、売上高３０００億円（医療１０００億円、介護１５００億円、新規５００億円）、営業利益２００億円（営業利益率は医療１５％、介護１０％、新規１５％）としている。
サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。介護分野でのＭ＆Ａの積極活用などによって、早期に医療および介護の分野での業界ＮＯ．１達成を目指し、新規事業にも挑戦する方針だ。配当性向は５０％を目安としている。
■ＩＣＴを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上目指す
従業員は女性が約９０％を占めている。地域の女性人材を活用するため、ＩＣＴを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。
医療関連受託事業の利益率向上に向けては、待遇・職場環境の改善やコミュニケーションの向上を通じてモチベーションの向上を図り、離職率を低下させることによって、社員退職に伴う配置転換や新入社員教育などに係る工数を減らして現場の生産性を改善する。
ＩＣＴも積極活用している。沖電気工業＜６７０３＞と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を１９年３月期から拡大し、２０年３月期末に１００病院への導入を目指している。
採用プロセス管理の自動化・効率化では、１７年９月に次世代採用管理システムが稼働した。ＡＩを活用した離職を防ぐ取り組みでは、ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の人工知能エンジン「ＫＩＢＩＴ」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。
また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム＜４３４８＞と協働で介護記録システム「Ｄａｉｌｙ」を構築し、全事業所への導入を推進している。
さらに医事会計ソフト「日医標準レセプトソフト」を約１万７０００の医療機関に提供している日本医師会ＯＲＣＡ管理機構と、１９年６月業務提携、１９年７月資本提携した。医療・介護領域のＩＣＴ活用に向けて連携を強化する。
■介護事業はＭ＆Ａ活用で中期成長目指す
介護事業はＭ＆Ａの積極活用による成長を目指している。具体的には、１つの介護行政区（市・群・東京２３区）を１エリアと定義し、２０３０年までに介護サービスを行うエリアを３００エリアに拡大（現在８７エリア）するとともに、全てのエリアで訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームの施設を各１事業所以上運営することを目指している。
１９年３月期には、チャーム・ケア・コーポレーション＜６０６２＞からの介護付有料老人ホーム２施設譲り受け、施設系介護サービス中心のＪＡＷＡ子会社化、カーメイト＜７２９７＞からの有料老人ホーム運営オールライフメイト株式取得などを実行した。また１９年４月には東京都内中心に通所介護事業所５３ヶ所を運営するなごやかケアリンクを子会社化した。
なお２０年３月期のＭ＆Ａについては、１９年８月５日時点で６件のＭ＆Ａ契約を締結済みで、通期新規Ｍ＆Ａ目標の８５％を達成したとしている。
保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行して園児数の増加を図っている。なお１９年４月には東京都内および千葉県内に新たに１施設ずつ新設して運営開始した。
■２０年３月期２桁増収増益・連続増配予想
２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１３．１％増の９５３億円、営業利益が１３．３％増の５７億円、経常利益が１１．７％増の５６億円、純利益が４２．６％増の５０億円としている。配当予想は５０銭増配の年間１９円５０銭（第２四半期末９円５０銭、期末１０円）で、予想配当性向は３６．７％となる。
Ｍ＆Ａも寄与して各事業が順調に伸長する。介護事業におけるＭ＆Ａ効果は１９年３月期実施の６件、および１９年４月子会社化したなごやかケアリンクの合計で７０億円増収の見込みだ。また特別利益に固定資産（秋葉原ビル、１９年６月引き渡し予定）譲渡益２１億９８百万円を計上予定である。
セグメント別の計画は、医療関連受託事業が３．３％増収・６．５％増益、介護・保育事業が３２．６％増収・３９．１％増益（介護が３３．９％増収・４１．４％増益、保育が１１．４％増収・１５．７％増益）としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比１４．０％増の２３３億３７百万円、営業利益が１４．２％減の１０億８５百万円、経常利益が１４．２％減の１１億０１百万円、純利益が２．６倍の２１億３４百万円だった。純利益は固定資産売却益計上が寄与した。
医療関連受託事業は新規契約受注も寄与して３．５％増収、１１．２％増益と順調だった。生産性が継続的に改善し、営業利益率は第１四半期として過去最高だった。介護・保育事業は介護におけるＭ＆Ａ（オールライフメイト、ＪＡＷＡ、なごやかケアリンク等）も寄与して３７．４％増収だが、Ｍ＆Ａに伴うデューデリジェンス費用や仲介手数料の一時的費用が発生して１４．０％減益だった。保育は新規２施設開設などで園児数が増加して増収増益だった。
第１四半期は介護事業におけるＭ＆Ａ関連、全社費用におけるオフィス移転関連の一時的費用、さらにＩＴ投資関連などの先行投資費用で営業減益だったが、概ね計画水準だった。通期は２桁増収増益・連続増配予想である。収益拡大を期待したい。
介護サービス利用状況（速報値）によると、１９年８月のサービス利用者数は、訪問介護が前年同月比２．７％増、デイサービスが４６．４％増だった。デイサービスは１９年４月子会社化したなごやかケアリンクが寄与した。施設系サービスの入居者数はオールライフメイトの子会社化が寄与して７１．０％増となった。月末入居率は９５．４％と高水準を継続している。合計事業所数は１９年３月末比５９ヶ所増加の４４２ヶ所となった。
■株価は上値試す
株価は戻り高値圏で堅調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。９月２４日の終値は１２４８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３円１２銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円５０銭で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４８円００銭で算出）は約８．４倍、時価総額は約１１７５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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