[4521]科研製薬

[05月31日更新]

科研製薬は２３年３月期営業・経常減益、最終増益予想

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）の２２年３月期連結業績は、研究開発費の増加や特別損失の計上などで減益だった。２３年３月期は、研究開発費の増加などで営業・経常減益、特別損失の一巡で最終増益予想としている。なお５月１１日に自己株式取得（上限３５万株・１５億円、取得期間２２年５月１２日～２２年１２月２８日）を発表した。また５月１２日には長期経営計画２０３１の策定、５月１６日にはブランドロゴおよびコーポレートサイトの刷新を発表した。

■医療用医薬品・医療機器メーカー

　医薬品・医療機器、農業薬品などの薬業、および文京グリーンコート関連などの不動産賃貸事業を展開している。

　主要医薬品・医療機器は、外用爪白癬治療剤のクレナフィン、関節機能改善剤のアルツ、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、創傷治癒促進剤のフィブラストスプレー、排尿障害改善剤のエブランチル、原発性腋窩多汗症治療剤のエクロックゲル、歯周組織再生剤のリグロス、腰椎椎間板ヘルニア治療剤のヘルニコア、およびジェネリック医薬品である。

　Ｍ＆Ａ・アライアンス関連では、２１年１月にブロックチェーン技術を活用したデータプラットフォーム事業で医療・ヘルスケア領域に展開するジーネックス（マネックスグループの関係会社）に出資して業務提携した。２１年１２月にはバイオベンチャーのＡＲＴｈａｍ社（横浜市）を買収して連結子会社化した。

■開発パイプライン

　２２年３月期末時点の開発パイプラインの状況は、熱傷焼痂除去剤ＫＭＷ－１（メディウンド社から導入、海外での製品名ＮｅｘｏＢｒｉｄ）が承認申請中、アタマジラミ症を適応症とするＫＡＲ（アーバー社から導入、海外での製品名Ｓｋｌｉｃｅ）が第３相、難治性脈管奇形を適応症とするＡＲＴ―００１（アーサム　セラピューティクス社の開発品）が第２相、水疱生類天疱瘡を適応症とするＡＲＴ―６４８（アーサム　セラピューティクス社の開発品）が第２相、原発性掌蹠多汗症を適応症とするＢＢＩ－４０００（原発性腋窩多汗症治療剤エクロックの適用拡大）が第１相、固形がんを適応症とするＫＰ－４８３（がん免疫療法、自社創薬品）が第１相、アトピー性皮膚炎を適応症とする多重異性抗体医薬候補物質ＮＭ２６－２１９８（ニューマブ　セラピューティクス社との共同開発）が第１相準備中である。

　なお、爪白癬を適応症として開発していた抗真菌剤ＫＰ－６０７（自社創薬）については、第２相臨床試験の結果、治療効果を認めたものの、クレナフィンを明らかに上回る有効性を引き出すには至らないと判断し、爪白癬を適応症とする開発は、開発パイプラインから取り下げることとした。今後の本剤の開発については、適応変更も含めて検討する。

　また、レナバサム（新規の経口低分子化合物、コーバス社から導入）については、コーバス社による全身性強皮症と皮膚筋炎の第３相試験が終了したが、主要評価項目未達だった。今後の開発はコーバス社と協議のうえ最終決定するが、現時点では今後について未定のため、開発パイプラインから取り下げた。

■２３年３月期営業・経常減益、最終増益予想

　２２年３月期連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が２１年３月期比１．４％増の７６０億３４百万円、営業利益が４．１％減の１７０億６４百万円、経常利益が３．７％減の１７５億４２百万円、親会社株主帰属当期純利益が２８．８％減の９５億４９百万円だった。なお収益認識会計基準適用による影響額としては、従来方法に比べて売上高が１１億５４百万円減少、売上原価が１１億４２百万円減少している。配当は２１年３月期と同額の１５０円（第２四半期末７５円、期末７５円）とした。

　売上面では、外用爪白癬治療剤クレナフィンが減少したが、原発性腋窩多汗症治療剤エクロックゲルやジェネリック医薬品が増加し、不動産事業も堅調に推移して増収だった。利益面は、研究開発費の増加（２５．０％増の８４億２０百万円）などで減益だった。なお特別損失にコーバス社から導入した全身性強皮症および皮膚筋炎治療剤レナバサムに関する減損損失２９億９４百万円を計上した。

　主要医薬品・医療機器の売上高（単体）は、クレナフィンが３．９％減の１８４億４９百万円、アルツが０．２％減の１８８億５３百万円、セプラフィルムが２．６％減の８４億３３百万円、フィブラストスプレーが０．７％減の２７億６９百万円、エブランチルが０．９％増の１９億３６百万円、エクロックゲルが５．６倍の９億５０百万円、リグロスが１８．０％増の８億６０百万円、ヘルニコアが６．５％増の３億８１百万円、ジェネリック医薬品が４．０％増の８８億３１百万円だった。

　セグメント別に見ると、薬業（医薬品・医療機器、農業薬品）は売上高が１．４％増の７３６億２３百万円で、利益（営業利益）が４．０％減の１５７億１０百万円だった。不動産事業は売上高が１．９％増の２４億１０百万円で、利益が関西支店建て替えに伴う費用発生で４．５％減の１３億５３百万円だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１８４億５３百万円で営業利益４４億２１百万円、第２四半期は売上高１９１億３５百万円で営業利益４６億１５百万円、第３四半期は売上高２０１億２０百万円で営業利益４８億５３百万円、第４四半期は売上高１８３億２６百万円で営業利益３１億７５百万円だった。

　２３年３月期連結業績予想は、売上高が２２年３月期比０．５％増の７６４億円、営業利益が１２．１％減の１５０億円、経常利益が１１．６％減の１５５億円、親会社株主帰属当期純利益が２５．７％増の１２０億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の１５０円（第２四半期末７５円、期末７５円）としている。

　売上高が微増にとどまり、研究開発費の増加（２３．５％増の１０４億円）などで営業・経常減益予想としている。親会社株主帰属当期純利益は特別損失の一巡で増益予想としている。

　主要医薬品・医療機器の売上高計画（単体）はクレナフィンが１．９％減の１８１億円、アルツが７．２％減の１７５億円、セプラフィルムが５．５％増の８９億円、フィブラストスプレーが１．１％増の２８億円、エブランチルが３．３％増の２０億円、エクロックゲルが２．１倍の２０億円、リグロスが１６．３％増の１０億円、ヘルニコアが５．０％増の４億円、ジェネリック医薬品が７．６％増の９５億円としている。

■長期経営計画２０３１

　５月１２日に２０２３年３月期から１０か年の長期経営計画２０３１を発表した。

　画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命に貢献し続ける企業、皮膚科・整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業を目指し、長期的課題を見据えた戦略として、研究開発では上市確度の向上、パイプラインの拡充、新規ニーズおよび海外展開への対応、新規分野へのチャレンジ、海外展開では海外展開品の充実、海外自社開発体制の整備、生産・海外自社販売体制の整備、農業事業では北米や新市場での伸長、ＥＵ市場への参入・拡大、日本国内での使用促進を推進する。また、経営基盤強化に向けて、プロフェッショナルとして新たな挑戦・変革を追求し続ける人材の育成、データとデジタル技術を活用して変革し続ける企業風土の醸成、患者さんファーストのための製品価値最大化を推進する。

　業績目標としては３２年３月期の売上高１０００億円、営業利益２８５億円、ＲＯＥ１０％以上、海外売上高比率３０％以上を掲げている。研究開発では１０年間で８品目上市するためのパイプライン確保、毎年１品目以上の開発導入品あるいは販売提携品の確保を目指す。海外展開では医薬品の海外売上高比率２５％以上を目指す。農業事業では、微生物由来の天然物質農薬ポリオキシンを中心に、農薬事業全体で売上高１００億円を目指す方針としている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[2月24日更新]

科研製薬の１６年３月期第３四半期累計は大幅増益で高進捗率、通期業績に再増額余地

[決算情報]

　科研製薬＜４５２１＞（東１）は整形外科、皮膚科、外科などの領域を主力とする医薬品メーカーである。１６年３月期第３四半期累計は大幅増益だった。通期会社予想を据え置いたが第３四半期累計が高進捗率であり、外用爪白癬治療剤クレナフィンが牽引して再増額余地があるだろう。株価は地合い悪化も影響して安値圏でのモミ合いだが、積極的な株主還元姿勢も評価材料であり、調整が一巡して出直り展開だろう。

■整形外科、皮膚科、外科領域を得意とする医薬品メーカー

　整形外科、皮膚科、外科といった領域を得意として、農業薬品や飼料添加物なども展開する医薬品メーカーである。

　医薬品・医療機器では、生化学工業＜４５４８＞からの仕入品である関節機能改善剤アルツを主力として、外用爪白癬治療剤クレナフィン、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、高脂血症治療剤リピディル、創傷治癒促進剤フィブラストスプレーなどを展開し、ジェネリック医薬品も急拡大している。

　日本初の外用爪白癬治療剤クレナフィン（一般名エフィナコナゾール）については、日本では当社が１４年７月に製造販売承認を取得し、１４年９月に販売開始した。海外ではカナダのバリアント社が１３年１０月にカナダで承認を取得、１４年６月に米国で承認を取得した。

　なおグループ経営の効率化を図るため、全額出資の連結子会社である科研不動産サービスを１６年３月３１日付で吸収合併する予定である。

■歯周組織再生剤の製造販売承認を申請

　歯周組織再生剤「ＫＣＢ－１Ｄ」（一般名：トラフェルミン、遺伝子組換え）は１５年１０月に製造販売承認を申請した。組換え型ヒトｂＦＧＦを有効成分とする歯科用薬剤で１６年中の承認見込みとしている。国内には歯周組織の再生を効能とする医療用医薬品がなく「ＫＣＢ－１Ｄ」は初めての歯周組織再生剤として歯周炎治療の新たな選択肢となることが期待される。

　潰瘍性大腸炎を適応症とする「ＫＡＧ－３０８」（旭硝子＜５２０１＞と共同開発の経口プロスタグランジン製剤）は１５年９月に第２相臨床試験を開始した。

　１５年３月には、米ブリッケル・バイオテック社が米国において原発性局所多汗症を対象に開発している「ＢＢＩ－４０００」（外用抗コリン剤）の独占的ライセンス実施許諾および共同開発に関する契約を締結し、日本とアジア主要国における独占的な開発・販売・製造の権利を取得した。現在、第１相臨床試験を実施中である。

　なお関節機能改善剤アルツの腱・靱帯付着部症の適応追加「ＳＩ－６５７」（生化学工業と共同開発）については、２月２日に開発中止を発表した。第３相臨床試験結果において期待していた有効性を明確には見いだせなかった。

■外用爪白癬治療剤クレナフィンが１５年３月期第３四半期から寄与

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２１４億６４百万円、第２四半期（７月～９月）２２７億６８百万円、第３四半期（１０月～１２月）２６９億２３百万円、第４四半期（１月～３月）２２７億３４百万円で、営業利益は第１四半期４０億８５百万円、第２四半期４７億２１百万円、第３四半期７８億０５百万円、第４四半期４０億２０百万円だった。

　第３四半期はカナダのバリアント社向けが寄与した。また１５年３月期は１３期連続の増配で配当性向は４０．６％だった。ＲＯＥは１４年３月期比２．２ポイント上昇して１６．７％、自己資本比率は同３．０ポイント上昇して６７．０％となった。

■１６年３月期第３四半期累計は大幅増収増益

　２月５日に発表した今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比２０．１％増の８５４億３１百万円となり、営業利益が同７８．７％増の２９６億８９百万円、経常利益が同８１．６％増の２９９億１９百万円、純利益が同２．１倍の２０１億３４百万円だった。

　１４年９月発売の外用爪白癬治療剤クレナフィンの収益寄与が本格化して大幅増収増益だった。主力の関節機能改善剤アルツや、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、ジェネリック医薬品なども堅調に推移した。

　売上総利益は同３２．８％増加し、売上総利益率は５７．６％で同５．５ポイント上昇した。販管費比率は２２．９％で同５．８ポイント低下した。第３四半期累計では研究開発費が減少（同８．６％減の４３億９２百万円）した。また特別損失では前期計上した固定資産売却損１１億８７百万円、長期前払費用償却５億２５百万円が一巡した。

　セグメント別に見ると、薬業は売上高が同２０．７％増の８３６億７４百万円、営業利益が同８３．１％増の２８３億８８百万円だった。海外売上高は８０億６５百万円だった。不動産事業（文京グリーンコート関連の賃貸料）は売上高が同４．０％減の１７億５６百万円、営業利益が同１７．９％増の１３億円だった。

　主要医薬品および医療機器別の売上高（単体ベース）は、関節機能改善剤アルツが同１．４％増の２４２億５０百万円、外用爪白癬治療剤クレナフィンが同３．８倍の１５３億８５百万円、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルムが同３．４％増の８７億１１百万円、高脂血症治療剤リピディルが同４．０％増の３４億９５百万円、創傷治癒促進剤フィブラストスプレーが同３．８％増の２７億２３百万円、ジェネリック医薬品合計が同８．０％増の１０２億３７百万円、カナダ・バリアント社向けＪｕｂｌｉａ関連（原体売上、製剤売上、ロイヤリティ収入およびマイルストーン収入）が同２．１倍の４９億８６百万円だった。

　なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２７６億３３百万円、第２四半期（７月～９月）２７３億４０百万円、第３四半期（１０月～１２月）３０４億５８百万円、営業利益は第１四半期９２億３４百万円、第２四半期９２億０９百万円、第３四半期１１２億４６百万円だった。

■１６年３月期通期も大幅増益予想で再増額余地

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想については前回予想（１０月２７日に増額修正）を据え置いて、売上高が前期比１４．９％増の１０７９億円、営業利益が同５６．１％増の３２２億円、経常利益が同５８．９％増の３２４億円、そして純利益が同５８．４％増の１９２億円としている。

　配当予想（１０月２７日に増額修正）は第２四半期末３４円、期末７８円（＝普通配当６８円＋記念配当１０円）としている。１５年１０月１日付の株式併合（２株を１株に併合）後に換算すると、年間１４６円（第２四半期末６８円、期末７８円）となる。前期の年間５９円を株式併合後に換算した年間１１８円に対して実質的に２８円増配で１４期連続増配となる。また予想配当性向は３１．５％となる。

　医薬品・医療機器の売上高計画は、関節機能改善剤アルツが同１．１％増の３０６億円、外用爪白癬治療剤クレナフィンが同２．７倍の１８５億円、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルムが同３．８％増の１１２億円、高脂血症治療剤リピディルが同５．２％増の４６億円、創傷治癒促進剤フィブラストスプレーが同２．５％増の３６億円、ジェネリック医薬品合計が同７．４％増の１３３億円、カナダ・バリアント社向けＪｕｂｌｉａ関連は同６８．８％増の５６億円としている。

　外用爪白癬治療剤クレナフィンの収益寄与が本格化して大幅増益予想だ。販管費は同１．０％増の２８８億円で、このうち研究開発費は同９．０％増の８３億円の計画である。研究開発費の発生が一部来期（１７年３月期）にズレ込む見込みとなったため、販管費は期初計画の３２２億円から３４億円、研究開発費は期初計画の１１３億円から３０億円減額している。なお科研不動産サービスを吸収合併することに伴う法人税等調整額２５億６８百万円（繰延税金資産取り崩し）を織り込んでいる。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７９．２％、営業利益が９２．２％、経常利益が９２．４％、純利益が１０４．９％と高水準である。４月の薬価改定を控えて売上高への影響が予想されること、パイプライン充実に向けた研究開発費の発生が見込まれること、科研不動産サービスを吸収合併することに伴って３月に法人税等調整額２５億６８百万円（繰延税金資産取り崩し）の計上を予定していることから、通期会社予想を据え置いたが、外用爪白癬治療剤クレナフィンが牽引して通期会社予想は再増額の余地があるだろう。

■株価は調整一巡して出直り

　なお１５年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を考慮しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として１５年１０月１日付で２株を１株に併合した。

　株価の動きを見ると、外用爪白癬治療剤クレナフィンの競合品に対する警戒感で上場来高値圏から急反落し、その後は７０００円～９０００円近辺のレンジでモミ合う展開だ。地合い悪化の影響で２月１２日に６３７０円まで調整する場面があったが、素早く切り返して７０００円台に戻している。

　２月１９日の終値７１４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４６３円７０銭で算出）は１５～１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想を株式併合後に換算した年間１４６円で算出）は２．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に株式併合を考慮した連結ＢＰＳ１８６１円１２銭で算出）は３．８倍近辺である。時価総額は約３４５９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、１５年１月の昨年来安値水準５０００円近辺まで下押す動きは見られず、２月の直近安値から切り返す動きだ。積極的な株主還元姿勢も評価材料であり、調整が一巡して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）