[3902]メディカル・データ・ビジョン
[02月17日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。１９年１２月期は計画超の大幅増収増益だった。２０年１２月期も増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は急反発の動きとなった。出直りを期待したい。
■医療分野ビッグデータ関連ビジネス
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１９年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが３８％、データ利活用サービスが６２％だった。データ利活用サービスの構成比が上昇基調である。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。２０年１月末の大規模診療データベース実患者数は１９年１２月末比３１万人増加の３０１５万人となった。
データネットワークサービスは主軸をＤＰＣ分析のＥＶＥから、病院向け経営支援のＭｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅにシフトするとともに、病院向けデジタルソリューションのＣＡＤＡ−ＢＯＸの導入を推進している。ＣＡＤＡ−ＢＯＸは患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービスのカルテコと、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスのＣＡＤＡ決済を、電子カルテと連動させて活用するサービスである。１９年１２月末時点の導入数はＥＶＥが８０２病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが２８１病院、ＣＡＤＡ−ＢＯＸが７病院（準備中を含めると計１２病院）だった。
データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービスのアドホックを主力としている。
収益は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の傾向がある。
■事業領域拡大
中期成長戦略として、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大を推進している。事業領域拡大に向けて、１７年１月医師向けサービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックス（現ＭＤＶトライアル）を子会社化、１９年１２月３１日（みなし取得日）医療系システム開発のメディカルドメイン（ＭＤＩ）を子会社化した。
また１８年９月には未病領域データ事業を発表している。ＤＰＣデータからリアルタイム診療データ（個人から同意を得てリアルタイムに集積する診療情報、健診・検診情報）に軸足を移行しながら、ＤＰＣデータとリアルタイム診療データを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。新たなデータ取得方法（包括データ利用契約）を開始して、１９年１２月期末のリアルタイム診療データは８０万人規模となった。
■１９年１２月期は計画超の大幅増収増益、２０年１２月期も増収増益予想
１９年１２月期連結業績は、売上高が１８年１２月期比１２．５％増の４０億２６百万円、営業利益が２．３倍の８億０９百万円、経常利益が２．３倍の８億０４百万円、純利益が８．０倍の５億５４百万円だった。アドホック調査サービスが牽引し、計画超の大幅増収増益で過去最高を更新した。
データネットワークサービスの売上高は３．２％増の１５億１４百万円だった。ＣＡＤＡ−ＢＯＸの受注苦戦などで小幅増収にとどまった。子会社のＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋは歯科領域サービスが伸長し、Ｃｌｉｎｉｃａｌ Ｃｌｏｕｄ ｂｙ ＭＥＤＩＰＡＬサービスを開始した。データ利活用サービスの売上高は１９．０％増の２５億１１百万円だった。アドホック調査サービスが２０．５％増収と大幅伸長した。子会社のＭＤＶトライアルはデータ活用の治験事業を開始した。
コスト面では人件費が増加したが、増収効果に加えて、１８年１２月期に計上した商品評価損の一巡も寄与して大幅増益だった。なお特別損失に投資有価証券評価損１億２７百万円を計上している。
２０年１２月期連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比１９．２％増の４８億円、営業利益が１１．２％増の９億円、経常利益が１１．９％増の９億円、純利益が８．２％増の６億円としている。
過去最高予想である。重点施策としてリアルタイム診療データの規模拡大（１５０万人超）や、グループ各社商品の有機的結合を推進し、両事業とも伸長見込みとしている。子会社の業績拡大（ＭＤＶトライアルの治験、ＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋのＣｌｉｎｉｃａｌ Ｃｌｏｕｄ ｂｙ ＭＥＤＩＰＡＬサービス、ＭＤＩの連結）も寄与する。収益拡大を期待したい。
■株主還元方針を変更
２０年１２月期から株主還元方針を変更する。２０年１２月期末に初配当３円（配当性向２０％以上程度目途）を実施するとともに、自社株取得（上限６０万株・６億円、取得期間２０年２月１２日〜２０年９月３０日）を実施する。一方で株主優待制度は廃止する。
■株価は急反発
株価は昨年来安値圏から急反発の動きとなった。出直りを期待したい。２月１４日の終値は１０１８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円９９銭で算出）は約６８倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円で算出）は約０．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９９円６８銭で算出）は約１０倍、時価総額は約４０７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月15日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。１９年１２月期大幅増益予想である。ＣＡＤＡ−ＢＯＸや新規事業の進捗遅れが課題だが、２０年１２月期も収益拡大を期待したい。株価は軟調展開で安値圏だが、売り一巡感を強めている。反発を期待したい。
■医療分野ビッグデータ関連ビジネス
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１８年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４１％、データ利活用サービスが５９％だった。データ利活用サービスの構成比が上昇基調である。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。１９年１２月末の大規模診療データベース実患者数は１８年１２月末比３９１万人増加の２９８４万人となった。
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析のＥＶＥから、病院向け経営支援のＭｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅにシフトするとともに、病院向けデジタルソリューションのＣＡＤＡ−ＢＯＸの導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービスのカルテコと、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスのＣＡＤＡ決済を、電子カルテと連動させて活用するサービスである。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービスのアドホックを主力としている。
１８年１２月末時点の導入数はＥＶＥが８０１病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが２７４病院、ＣＡＤＡ−ＢＯＸが７病院（稼働５病院、準備中２病院）だった。
収益は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の傾向がある。
■事業領域拡大
中期成長戦略として、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進している。
事業領域拡大に向けて、１７年１月医師向けサービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックス（現ＭＤＶトライアル）を子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携、１８年１月国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。
１９年１月にはメディパルホールディングス＜７４５９＞と資本業務提携した。医療情報ポータルサイト構築で協業し、メディパルホールディングスがＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの株式２３．０％を取得する。１９年１０月にはレセプトおよび検査領域に関わる医療系システム開発のメディカルドメイン（ＭＤＩ）を子会社化した。
なおＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアのＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売事業は、１７年７月販売開始したスキンケアシリーズに大幅な販売計画の遅れを生じたため１９年４月撤退した。そしてＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアを１９年１２月吸収合併予定である。
■未病領域データ事業
１８年９月には未病領域データ事業を発表している。従来のＤＰＣデータから、次のフェーズであるオプトインリアルタイムデータ（個人から同意を得てリアルタイムに集積する診療情報、健診・検診情報）に軸足を移行しながら、ＤＰＣデータとオプトインリアルタイムデータを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。
乳がん領域の健診・検診データ集積からスタートする。アジアＮＯ．１の女性医療を目指す相良病院と提携し、健診施設や検診バスで受診する際に個人から二次利用の同意を得て健診・検診データを集積する。なお健診・検診データ利活用は、第１弾として子会社Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋの「ＳＣＡＰＯ」から開始する。また子会社ＭＤＶチェックアップが健診・検診センター向け「けんしんＢＯＸ」導入を促進する。
■１９年１２月期大幅増益予想
１９年１２月期連結業績予想（１１月１１日に売上高を下方、利益を上方修正）は売上高が１８年１２月期比７．３％増の３８億４０百万円、営業利益が８４．９％増の６億５０百万円、経常利益が８４．７％増の６億５０百万円、純利益が５．８倍の４億円としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１４．７％増の２７億５７百万円、営業利益が４億６１百万円の黒字（前年同期は１８百万円の赤字）、経常利益が４億６２百万円の黒字（同１８百万円の赤字）、純利益が３億１１百万円の黒字（同１億４２百万円の赤字）だった。アドホック調査サービスが伸長して黒字化した。
データネットワークサービスの売上高は１．６％増の１１億４４百万円だった。メンテナンスが堅調だった。ＣＡＤＡ−ＢＯＸの累計導入数は８病院（受注ベースでは９病院・１団体）となったが、通期の新規受注・売上目標（受注２２病院、売上１３病院）の達成は厳しい状況としている。Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋは既存の歯科領域が堅調だが、新たに開始した医科領域の進捗が遅れている。
データ利活用サービスの売上高は２６．３％増の１６億１２百万円だった。主力のアドホック調査サービスが件数増加で３０．５％増収と大幅伸長した。データ活用治験事業のＭＤＶトライアルは売上が進捗遅れだが費用減少で黒字化した。
通期は、ＣＡＤＡ−ＢＯＸの目標受注件数の未達、重点子会社（ＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋおよびＭＤＶトライアル）の新規事業進捗遅れで、売上高が期初計画を下回る見込みだが、データ利活用サービスのアドホック調査サービスが牽引して増収、生産性向上による販管費の抑制も寄与して大幅増益予想である。ＣＡＤＡ−ＢＯＸや新規事業の進捗遅れが課題だが、２０年１２月期も収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１２月末の株主対象
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は売り一巡
株価は軟調展開で安値圏だが、売り一巡感を強めている。反発を期待したい。１月１４日の終値は８６２円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９円９９銭で算出）は約８６倍、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ８１円９１銭で算出）は約１１倍、時価総額は約３４５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月10日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。１９年１２月期大幅増益予想である。ＣＡＤＡ−ＢＯＸや新規事業の進捗遅れが課題だが、２０年１２月期も収益拡大を期待したい。株価は水準を切り下げて１月の年初来安値に接近しているが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して反発を期待したい。
■医療分野ビッグデータ関連ビジネス
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１８年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４１％、データ利活用サービスが５９％だった。データ利活用サービスの構成比が上昇基調である。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。１９年１１月末の大規模診療データベース実患者数は１８年１２月末比３６０万人増加の２９５３万人となった。
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析のＥＶＥから、病院向け経営支援のＭｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅにシフトするとともに、病院向けデジタルソリューションのＣＡＤＡ−ＢＯＸの導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービスのカルテコと、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスのＣＡＤＡ決済を、電子カルテと連動させて活用するサービスである。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービスのアドホックを主力としている。
１８年１２月末時点の導入数はＥＶＥが８０１病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが２７４病院、ＣＡＤＡ−ＢＯＸが７病院（稼働５病院、準備中２病院）だった。
収益は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の傾向がある。
■事業領域拡大
中期成長戦略として、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進している。
事業領域拡大に向けて、１７年１月医師向けサービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックス（現ＭＤＶトライアル）を子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携、１８年１月国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。
１９年１月にはメディパルホールディングス＜７４５９＞と資本業務提携した。医療情報ポータルサイト構築で協業し、メディパルホールディングスがＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの株式２３．０％を取得する。１９年１０月にはレセプトおよび検査領域に関わる医療系システム開発のメディカルドメイン（ＭＤＩ）を子会社化した。
なおＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアのＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売事業は、１７年７月販売開始したスキンケアシリーズに大幅な販売計画の遅れを生じたため１９年４月撤退した。そしてＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアを１９年１２月吸収合併予定である。
■未病領域データ事業
１８年９月には未病領域データ事業を発表している。従来のＤＰＣデータから、次のフェーズであるオプトインリアルタイムデータ（個人から同意を得てリアルタイムに集積する診療情報、健診・検診情報）に軸足を移行しながら、ＤＰＣデータとオプトインリアルタイムデータを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。
乳がん領域の健診・検診データ集積からスタートする。アジアＮＯ．１の女性医療を目指す相良病院と提携し、健診施設や検診バスで受診する際に個人から二次利用の同意を得て健診・検診データを集積する。なお健診・検診データ利活用は、第１弾として子会社Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋの「ＳＣＡＰＯ」から開始する。また子会社ＭＤＶチェックアップが健診・検診センター向け「けんしんＢＯＸ」導入を促進する。
■１９年１２月期大幅増益予想
１９年１２月期連結業績予想（１１月１１日に売上高を下方、利益を上方修正）は売上高が１８年１２月期比７．３％増の３８億４０百万円、営業利益が８４．９％増の６億５０百万円、経常利益が８４．７％増の６億５０百万円、純利益が５．８倍の４億円としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１４．７％増の２７億５７百万円、営業利益が４億６１百万円の黒字（前年同期は１８百万円の赤字）、経常利益が４億６２百万円の黒字（同１８百万円の赤字）、純利益が３億１１百万円の黒字（同１億４２百万円の赤字）だった。アドホック調査サービスが伸長して黒字化した。
データネットワークサービスの売上高は１．６％増の１１億４４百万円だった。メンテナンスが堅調だった。ＣＡＤＡ−ＢＯＸの累計導入数は８病院（受注ベースでは９病院・１団体）となったが、通期の新規受注・売上目標（受注２２病院、売上１３病院）の達成は厳しい状況としている。Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋは既存の歯科領域が堅調だが、新たに開始した医科領域の進捗が遅れている。
データ利活用サービスの売上高は２６．３％増の１６億１２百万円だった。主力のアドホック調査サービスが件数増加で３０．５％増収と大幅伸長した。データ活用治験事業のＭＤＶトライアルは売上が進捗遅れだが費用減少で黒字化した。
通期は、ＣＡＤＡ−ＢＯＸの目標受注件数の未達、重点子会社（ＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋおよびＭＤＶトライアル）の新規事業進捗遅れで、売上高が計画を下回る見込みだが、データ利活用サービスのアドホック調査サービスが牽引して増収、生産性向上による販管費の抑制も寄与して大幅増益予想である。ＣＡＤＡ−ＢＯＸや新規事業の進捗遅れが課題だが、２０年１２月期も収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１２月末の株主対象
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は売られ過ぎ感
株価は水準を切り下げて１月の年初来安値に接近しているが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して反発を期待したい。１２月９日の終値は９１０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ９円９９銭で算出）は約９１倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８１円９１銭で算出）は約１１倍、時価総額は約３６４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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