[3845]アイフリークモバイル
[11月21日更新]
アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのＤＸ事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野やｅ−Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスなども強化している。２５年３月期第２四半期累計は全体としては概ね前期比横ばいだった。通期予想（子会社のＩ―ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳを１０月１日付で吸収合併して非連結決算に移行）は、前期の連結業績との比較で見ると減収だが赤字縮小の見込みとした。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は１０月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■コンテンツ事業とＤＸ事業を展開
電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのＤＸ事業（２５年３月期よりコンテンツクリエイターサービス事業の名称を変更）を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野やｅ−Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスなども強化している。
２４年３月期のセグメント別業績は、コンテンツ事業の売上高が１億５１百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３９百万円の損失、コンテンツクリエイターサービス事業の売上高が２４億１９百万円でセグメント利益が２億１０百万円だった。
なお、人材配置の最適化など経営合理化・組織運営効率化を図るため、２４年４月にコンテンツ事業の子会社アイフリークスマイルズを吸収合併した。また２４年１０月にはｅ−Ｓｐｏｒｔｓ事業、ＳＥＳ事業、ゲーム関連事業の子会社Ｉ−ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳ（２３年５月設立）を吸収合併した。
■コンテンツ事業は電子絵本アプリや知育アプリなど
コンテンツ事業は、デコメ・絵文字・スタンプ・壁紙などのデジタル素材「デココレ」のほか、電子絵本アプリ「森のえほん館」や、知育アプリ「あそびタッチ」などの低年齢層向けファミリーコンテンツなども展開している。絵本アプリ「森のえほん館」は５００冊以上の作品を収録し、累計１３０万ダウンロードを記録している。なおデジタルコンテンツは、クリエイター支援ＷＥＢサイト「ＣＲＥＰＯＳ」によって約１万人の外部登録クリエイターを組織化し、２０万点以上のデジタル資産を有している。２３年６月には「Ｐｏｐｏ Ｋｉｄｓ」のチャンネル登録者数が１０万人を突破した。
２４年１月には、レジャー・エンターテインメント施設向けソリューションを提供するＯＲＩＧＲＥＳＳ ＰＡＲＫＳ（東京都）の第三者割当増資を引き受けて資本業務提携した。クリエイターネットワーク「ＣＲＥＰＯＳ」と、ＯＲＩＧＲＥＳＳ ＰＡＲＫＳのレジャー・エンターテインメント施設ネットワークを活用し、２４年４月より共同事業として、エンターテインメント施設向けキャラクター活用サービス「アイフレス」を開始した。２４年７月にはＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「Ｐｏｐｏ Ｋｉｄｓ」において、画像生成ＡＩを活用したデジタル絵本動画「世界が終わる前に」の配信を開始した。
■ＤＸ事業はシステム受託開発や人材派遣など
ＤＸ事業は、ＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発、人材派遣などを展開している。２２年１０月には、ＮＨＮ ＪＡＰＡＮグループのＮＨＮ テコラス社が提供する「テコラス パートナープログラム」に参画した。ＮＨＮ テコラス社は日本に１２社しかないアマゾン ウェブ サービス（ＡＷＳ）の最上位プレミアティア サービスパートナーとして、ＡＷＳを中心としたＩＴインフラ総合支援サービスを提供している。ＮＨＮ テコラス社が提供する多様なサービスを活用することでビジネス拡大を推進する。
■新規分野へ展開
次世代ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴ（非代替性トークン）コンテンツ分野への展開も注力している。２１年１０月にはＵＵＵＭ＜３９９０＞の子会社で次世代ブロックチェーン技術を活用したデジタルトレーディングカード専門のＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ（ハビット）」を運営するＦＯＲＯ社（現ＮＵＮＷ社）と戦略的業務提携契約を締結した。２１年１１月にはＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ」を活用し、クリエイター向けＮＦＴ出品支援プログラム「ＣＲＥＰＯＳ ＮＦＴ 支援プログラム」第１弾を本格始動した。
２２年２月には有信アクロス（大阪府吹田市）と障がい児向け知育アプリ提供事業に関する業務提携に向けた基本合意書を締結した。有信アクロスは全国２１９ヶ所で放課後等デイサービス「ウィズ・ユー」をフランチャイズ展開するとともに、児童発達支援も行っている。２２年１０月には具体的内容として、知育アプリに特化したタブレットのリース事業「知育アプリ提供サービス」の開始を発表した。
２２年３月にはＪリーグクラブ「ジュビロ磐田」を運営するジュビロとサポーティングカンパニー契約を締結した。同クラブのマスコットキャラクターが登場する電子絵本を共同制作する。２２年６月にはアーティストのためのＸＲクリエイティブプラットフォーム「ＳＴＹＬＹ」を運営するＰｓｙｃｈｉｃ ＶＲ Ｌａｂ社と、メタバース・ＶＲ・ＡＲ・ＭＲ技術を包括する「ＸＲ領域」において、アーティスト／クリエイターの発掘・育成支援を目的とする連携を開始した。メタバース事業領域への新たな取り組みとして「ＣＲＥＰＯＳ」クリエイターに向けた特別講義を提供する。
２３年２月には、日本のｅ−Ｓｐｏｒｔｓ業界における受託事業に特化したウェブサイト開設を発表した。ゲーム関連事業が有するノウハウを活用したｅ−Ｓｐｏｒｔｓ関連サービス（イベント企画・運営・配信・機材貸出・スタッフ派遣等）の提供を通じて、ｅ−Ｓｐｏｒｔｓの発展に貢献する方針としている。２３年４月には、ｅ−Ｓｐｏｒｔｓプロプレイヤーとして世界的に活躍するａＭＳａ（アムサ）選手とスポンサー契約を締結した。
２４年５月には、ｅ−Ｓｐｏｒｔｓキャスターとして活躍するＶＴｕｂｅｒの「ナナホシナナ」氏が、Ｉ−ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳの専任キャスターとして所属した。２４年６月にはＩ−ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳが自社開発パズルゲーム「ナンバーズゴール」のｉＯＳ版をリリースした。
■２５年３月期赤字縮小予想
２５年３月期の業績予想（子会社のＩ―ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳを１０月１日付で吸収合併して非連結決算に移行）は、売上高が２０億６３百万円、営業利益が４４百万円の損失、経常利益が３６百万円の損失、当期純利益が７５百万円の損失としている。前期の連結業績（売上高２５億７１百万円、営業利益９５百万円の損失、経常利益７６百万円の損失、親会社株主帰属当期純利益９９百万円の損失）との比較で見ると、減収だが赤字縮小の見込みとした。なおＩ―ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳと合併したことに伴い、第３四半期の特別損失に抱合せ株式消滅差損を計上予定である。
第２四半期累計（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比１．８％減の１２億４０百万円、営業利益が４９百万円の損失（前年同期は５２百万円の損失）、経常利益が４１百万円の損失（同４０百万円の損失）、親会社株主帰属四半期（中間）純利益が０百万円（同４０百万円の損失）だった。コンテンツ事業が減収増益（損失縮小）、ＤＸ事業が増収減益となり、全体としては概ね前期比横ばいだった。
コンテンツ事業は売上高が３７．５％減の６６百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１２百万円の損失（同２１百万円の損失）だった。売上面は利益構造最適化に向けた施策として広告宣伝費を削減した影響などで減収だが、利益面は損失縮小した。
ＤＸ事業は売上高が１．５％増の１１億７３百万円、セグメント利益が２０．１％減の８５百万円だった。売上面は既存顧客への単価改定交渉が一部結実したことも寄与して増収だが、利益面は給与水準引き上げによる人件費の増加などで減益だった。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期（連結）は売上高が６億３０百万円で営業利益が１９百万円の損失、第２四半期（連結）は売上高が６億１０百万円で営業利益が３０百万円の損失だった。
通期は、コンテンツ事業ではＢｔｏＣ向けの新しい知育アプリ開発、絵本制作、絵本レンタルのＢｔｏＢ事業運営、協業パートナー拡大によるＢｔｏＢ販路拡大、ＤＸ事業では生成ＡＩ・ＲＰＡ・メタバース（ＶＲ／ＡＲ）・データサイエンス・ゲーム等の専門領域に特化したエンジニアの育成、既存取組案件における商流改善、高単価案件の獲得などを推進する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は１０月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。１１月２０日の終値は８５円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７円３８銭で算出）は約２．３倍、そして時価総額は約１５億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月24日更新]
アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのＤＸ事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野やｅ−Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスなども強化している。２５年３月期は黒字予想としている。コンテンツ事業では新しい知育アプリ開発や協業パートナー拡大によるＢｔｏＢ販路拡大、ＤＸ事業では専門領域に特化したエンジニアの育成や収益性の高い案件の獲得などを推進する方針だ。なお９月２５日付で特別利益および特別損失の計上を発表したが、通期業績予想への影響については精査中としている。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は８月の安値に接近して軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■コンテンツ事業とＤＸ事業を展開
電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのＤＸ事業（２５年３月期よりコンテンツクリエイターサービス事業の名称を変更）を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野やｅ−Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスなども強化している。
２４年３月期のセグメント別業績は、コンテンツ事業の売上高が１億５１百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３９百万円の損失、コンテンツクリエイターサービス事業の売上高が２４億１９百万円でセグメント利益が２億１０百万円だった。
なお、人材配置の最適化など経営合理化・組織運営効率化を図るため、２４年４月にコンテンツ事業の子会社アイフリークスマイルズを吸収合併した。また２４年１０月にはｅ−Ｓｐｏｒｔｓ事業、ＳＥＳ事業、ゲーム関連事業の子会社Ｉ−ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳ（２３年５月設立）を吸収合併した。
■コンテンツ事業は電子絵本アプリや知育アプリなど
コンテンツ事業は、デコメ・絵文字・スタンプ・壁紙などのデジタル素材「デココレ」のほか、電子絵本アプリ「森のえほん館」や、知育アプリ「あそびタッチ」などの低年齢層向けファミリーコンテンツなども展開している。絵本アプリ「森のえほん館」は５００冊以上の作品を収録し、累計１３０万ダウンロードを記録している。なおデジタルコンテンツは、クリエイター支援ＷＥＢサイト「ＣＲＥＰＯＳ」によって約１万人の外部登録クリエイターを組織化し、２０万点以上のデジタル資産を有している。２３年６月には「Ｐｏｐｏ Ｋｉｄｓ」のチャンネル登録者数が１０万人を突破した。
２４年１月には、レジャー・エンターテインメント施設向けソリューションを提供するＯＲＩＧＲＥＳＳ ＰＡＲＫＳ（東京都）の第三者割当増資を引き受けて資本業務提携した。クリエイターネットワーク「ＣＲＥＰＯＳ」と、ＯＲＩＧＲＥＳＳ ＰＡＲＫＳのレジャー・エンターテインメント施設ネットワークを活用し、２４年４月より共同事業として、エンターテインメント施設向けキャラクター活用サービス「アイフレス」を開始した。２４年７月にはＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「Ｐｏｐｏ Ｋｉｄｓ」において、画像生成ＡＩを活用したデジタル絵本動画「世界が終わる前に」の配信を開始した。
■ＤＸ事業はシステム受託開発や人材派遣など
ＤＸ事業は、ＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発、人材派遣などを展開している。２２年１０月には、ＮＨＮ ＪＡＰＡＮグループのＮＨＮ テコラス社が提供する「テコラス パートナープログラム」に参画した。ＮＨＮ テコラス社は日本に１２社しかないアマゾン ウェブ サービス（ＡＷＳ）の最上位プレミアティア サービスパートナーとして、ＡＷＳを中心としたＩＴインフラ総合支援サービスを提供している。ＮＨＮ テコラス社が提供する多様なサービスを活用することでビジネス拡大を推進する。
■新規分野へ展開
次世代ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴ（非代替性トークン）コンテンツ分野への展開も注力している。２１年１０月には、ＵＵＵＭ＜３９９０＞の子会社で次世代ブロックチェーン技術を活用したデジタルトレーディングカード専門のＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ（ハビット）」を運営するＦＯＲＯ社（現ＮＵＮＷ社）と戦略的業務提携契約を締結した。そして２１年１１月にはＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ」を活用し、クリエイター向けＮＦＴ出品支援プログラム「ＣＲＥＰＯＳ ＮＦＴ 支援プログラム」第１弾を本格始動した。
２２年２月には有信アクロス（大阪府吹田市）と障がい児向け知育アプリ提供事業に関する業務提携に向けた基本合意書を締結した。有信アクロスは全国２１９ヶ所で放課後等デイサービス「ウィズ・ユー」をフランチャイズ展開するとともに、児童発達支援も行っている。そして２２年１０月には具体的内容として、知育アプリに特化したタブレットのリース事業「知育アプリ提供サービス」の開始を発表した。
２２年３月にはＪリーグクラブ「ジュビロ磐田」を運営するジュビロとサポーティングカンパニー契約を締結した。同クラブのマスコットキャラクターが登場する電子絵本を共同制作する。２２年６月にはアーティストのためのＸＲクリエイティブプラットフォーム「ＳＴＹＬＹ」を運営するＰｓｙｃｈｉｃ ＶＲ Ｌａｂ社と、メタバース・ＶＲ・ＡＲ・ＭＲ技術を包括する「ＸＲ領域」において、アーティスト／クリエイターの発掘・育成支援を目的とする連携を開始した。メタバース事業領域への新たな取り組みとして「ＣＲＥＰＯＳ」クリエイターに向けた特別講義を提供する。
２３年２月には、日本のｅ−Ｓｐｏｒｔｓ業界における受託事業に特化したウェブサイト開設を発表した。ゲーム関連事業が有するノウハウを活用したｅ−Ｓｐｏｒｔｓ関連サービス（イベント企画・運営・配信・機材貸出・スタッフ派遣等）の提供を通じて、ｅ−Ｓｐｏｒｔｓの発展に貢献する方針としている。２３年４月には、ｅ−Ｓｐｏｒｔｓプロプレイヤーとして世界的に活躍するａＭＳａ（アムサ）選手とスポンサー契約を締結した。
２４年５月には、ｅ−Ｓｐｏｒｔｓキャスターとして活躍するＶＴｕｂｅｒの「ナナホシナナ」氏が、Ｉ−ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳの専任キャスターとして所属した。２４年６月にはＩ−ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳが自社開発パズルゲーム「ナンバーズゴール」のｉＯＳ版をリリースした。
■２５年３月期黒字予想
２５年３月期の連結業績予想は売上高が２４年３月期比１０．３％増の２８億３７百万円、営業利益が５６百万円（２４年３月期は９５百万円の損失）、経常利益が５４百万円（同７６百万円の損失）、親会社株主帰属当期純利益が５３百万円（同９９百万円の損失）としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比３．０％減の６億３０百万円、営業利益が１９百万円の損失（前年同期は４百万円の損失）、経常利益が１５百万円の損失（同４百万円の利益）、親会社株主帰属四半期純利益が１５百万円の損失（同３百万円の利益）だった。ＤＸ事業は単価改定効果も寄与して増収だが、コンテンツ事業における前期の一部サービス終了の影響で全体として減収となり、利益面は人件費の増加などで赤字だった。
コンテンツ事業は売上高が５６．４％減の２８百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が７百万円の損失（同８百万円の損失）だった。一部サービスの終了（決済承認ワークフローシステム「Ｃｈａｌｌｅｔ」を２３年１０月に終了）などの影響で減収、赤字だった。
ＤＸ事業は売上高が２．９％増の６億０２百万円、セグメント利益が３４．８％減の４９百万円だった。売上面は既存顧客への単価改定交渉が一部結実したことも寄与して増収だったが、利益面は人件費の増加などで減益だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。コンテンツ事業ではＢｔｏＣ向けの新しい知育アプリ開発、絵本制作、絵本レンタルのＢｔｏＢ事業運営、協業パートナー拡大によるＢｔｏＢ販路拡大、ＤＸ事業（ＣＣＳ事業の名称変更）ではセキュリティ・ＡＩ・ＲＰＡ・ＩｏＴ等の専門領域に特化したエンジニアの育成、既存取組案件における商流改善、収益性の高い案件の獲得などを推進する方針だ。
なお２４年９月２５日付で特別利益（過去の売買代金の残債務および遅延損害金の入金に伴う特別利益７１百万円）、および特別損失（固定資産減損損失１２百万円、のれん減損損失１４百万円）の計上を発表したが、通期業績予想への影響については精査中としている。積極的な事業展開により、通期ベースでの収益改善基調を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は８月の安値に接近して軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。１０月２３日の終値は７８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円０２銭で算出）は約２６倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７円３８銭で算出）は約２．１倍、そして時価総額は約１４億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月24日更新]
アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのＤＸ事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野やｅ−Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスなども強化している。２５年３月期は黒字予想としている。コンテンツ事業では新しい知育アプリ開発や協業パートナー拡大によるＢｔｏＢ販路拡大、ＤＸ事業では専門領域に特化したエンジニアの育成や収益性の高い案件の獲得などを推進する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受けた８月の安値圏から下値を切り上げて底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■コンテンツ事業とＤＸ事業を展開
電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのＤＸ事業（２５年３月期よりコンテンツクリエイターサービス事業の名称を変更）を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野やｅ−Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスなども強化している。
２４年３月期のセグメント別業績は、コンテンツ事業の売上高が１億５１百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３９百万円の損失、コンテンツクリエイターサービス事業の売上高が２４億１９百万円でセグメント利益が２億１０百万円だった。
なお、人材配置の最適化など経営合理化・組織運営効率化を図るため、２４年４月にコンテンツ事業の子会社アイフリークスマイルズを吸収合併した。また２４年１０月（予定）にはｅ−Ｓｐｏｒｔｓ事業、ＳＥＳ事業、ゲーム関連事業の子会社Ｉ−ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳ（２３年５月設立）を吸収合併する。
■コンテンツ事業は電子絵本アプリや知育アプリなど
コンテンツ事業は、デコメ・絵文字・スタンプ・壁紙などのデジタル素材「デココレ」のほか、電子絵本アプリ「森のえほん館」や、知育アプリ「あそびタッチ」などの低年齢層向けファミリーコンテンツなども展開している。絵本アプリ「森のえほん館」は５００冊以上の作品を収録し、累計１３０万ダウンロードを記録している。なおデジタルコンテンツは、クリエイター支援ＷＥＢサイト「ＣＲＥＰＯＳ」によって約１万人の外部登録クリエイターを組織化し、２０万点以上のデジタル資産を有している。２３年６月には「Ｐｏｐｏ Ｋｉｄｓ」のチャンネル登録者数が１０万人を突破した。
２４年１月には、レジャー・エンターテインメント施設向けソリューションを提供するＯＲＩＧＲＥＳＳ ＰＡＲＫＳ（東京都）の第三者割当増資を引き受けて資本業務提携した。クリエイターネットワーク「ＣＲＥＰＯＳ」と、ＯＲＩＧＲＥＳＳ ＰＡＲＫＳのレジャー・エンターテインメント施設ネットワークを活用し、２４年４月より共同事業として、エンターテインメント施設向けキャラクター活用サービス「アイフレス」を開始した。
２４年７月にはＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「Ｐｏｐｏ Ｋｉｄｓ」において、画像生成ＡＩを活用したデジタル絵本動画「世界が終わる前に」の配信を開始した。
■ＤＸ事業はシステム受託開発や人材派遣など
ＤＸ事業は、ＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発、人材派遣などを展開している。２２年１０月には、ＮＨＮ ＪＡＰＡＮグループのＮＨＮ テコラス社が提供する「テコラス パートナープログラム」に参画した。ＮＨＮ テコラス社は日本に１２社しかないアマゾン ウェブ サービス（ＡＷＳ）の最上位プレミアティア サービスパートナーとして、ＡＷＳを中心としたＩＴインフラ総合支援サービスを提供している。ＮＨＮ テコラス社が提供する多様なサービスを活用することでビジネス拡大を推進する。
■アライアンスも活用して新規分野へ展開
次世代ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴ（非代替性トークン）コンテンツ分野への展開も注力している。２１年１０月には、ＵＵＵＭ＜３９９０＞の子会社で次世代ブロックチェーン技術を活用したデジタルトレーディングカード専門のＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ（ハビット）」を運営するＦＯＲＯ社（現ＮＵＮＷ社）と戦略的業務提携契約を締結した。そして２１年１１月にはＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ」を活用し、クリエイター向けＮＦＴ出品支援プログラム「ＣＲＥＰＯＳ ＮＦＴ 支援プログラム」第１弾を本格始動した。
２２年２月には有信アクロス（大阪府吹田市）と障がい児向け知育アプリ提供事業に関する業務提携に向けた基本合意書を締結した。有信アクロスは全国２１９ヶ所で放課後等デイサービス「ウィズ・ユー」をフランチャイズ展開するとともに、児童発達支援も行っている。そして２２年１０月には具体的内容として、知育アプリに特化したタブレットのリース事業「知育アプリ提供サービス」の開始を発表した。
２２年３月にはＪリーグクラブ「ジュビロ磐田」を運営するジュビロとサポーティングカンパニー契約を締結した。同クラブのマスコットキャラクターが登場する電子絵本を共同制作する。２２年６月にはアーティストのためのＸＲクリエイティブプラットフォーム「ＳＴＹＬＹ」を運営するＰｓｙｃｈｉｃ ＶＲ Ｌａｂ社と、メタバース・ＶＲ・ＡＲ・ＭＲ技術を包括する「ＸＲ領域」において、アーティスト／クリエイターの発掘・育成支援を目的とする連携を開始した。メタバース事業領域への新たな取り組みとして「ＣＲＥＰＯＳ」クリエイターに向けた特別講義を提供する。
２３年２月には、日本のｅ−Ｓｐｏｒｔｓ業界における受託事業に特化したウェブサイト開設を発表した。ゲーム関連事業が有するノウハウを活用したｅ−Ｓｐｏｒｔｓ関連サービス（イベント企画・運営・配信・機材貸出・スタッフ派遣等）の提供を通じて、ｅ−Ｓｐｏｒｔｓの発展に貢献する方針としている。２３年４月には、ｅ−Ｓｐｏｒｔｓプロプレイヤーとして世界的に活躍するａＭＳａ（アムサ）選手とスポンサー契約を締結した。
２４年５月には、ｅ−Ｓｐｏｒｔｓキャスターとして活躍するＶＴｕｂｅｒの「ナナホシナナ」氏が、Ｉ−ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳの専任キャスターとして所属した。２４年６月にはＩ−ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳが自社開発パズルゲーム「ナンバーズゴール」のｉＯＳ版をリリースした。
■２５年３月期黒字予想
２５年３月期の連結業績予想は売上高が２４年３月期比１０．３％増の２８億３７百万円、営業利益が５６百万円（２４年３月期は９５百万円の損失）、経常利益が５４百万円（同７６百万円の損失）、親会社株主帰属当期純利益が５３百万円（同９９百万円の損失）としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比３．０％減の６億３０百万円、営業利益が１９百万円の損失（前年同期は４百万円の損失）、経常利益が１５百万円の損失（同４百万円の利益）、親会社株主帰属四半期純利益が１５百万円の損失（同３百万円の利益）だった。ＤＸ事業は単価改定効果も寄与して増収だが、コンテンツ事業における前期の一部サービス終了の影響で全体として減収となり、利益面は人件費の増加などで赤字だった。
コンテンツ事業は売上高が５６．４％減の２８百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が７百万円の損失（同８百万円の損失）だった。一部サービスの終了（決済承認ワークフローシステム「Ｃｈａｌｌｅｔ」を２３年１０月に終了）などの影響で減収、赤字だった。
ＤＸ事業は売上高が２．９％増の６億０２百万円、セグメント利益が３４．８％減の４９百万円だった。売上面は既存顧客への単価改定交渉が一部結実したことも寄与して増収だったが、利益面は人件費の増加などで減益だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。コンテンツ事業ではＢｔｏＣ向けの新しい知育アプリ開発、絵本制作、絵本レンタルのＢｔｏＢ事業運営、協業パートナー拡大によるＢｔｏＢ販路拡大、ＤＸ事業（ＣＣＳ事業の名称変更）ではセキュリティ・ＡＩ・ＲＰＡ・ＩｏＴ等の専門領域に特化したエンジニアの育成、既存取組案件における商流改善、収益性の高い案件の獲得などを推進する方針だ。積極的な事業展開により、通期ベースでの収益改善基調を期待したい。
■株価は底固め完了
株価は地合い悪化の影響を受けた８月の安値圏から下値を切り上げて底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。９月２０日の終値は８４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円０２銭で算出）は約２８倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７円３８銭で算出）は約２．２倍、そして時価総額は約１５億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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