[3753]フライトホールディングス

[09月24日更新]

フライトソリューションズは底固め完了、２５年３月期黒字予想

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）はマルチ決済装置などの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やＥＣサイト構築なども展開している。市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）も本格展開する。２５年３月期（非連結決算に移行）は拡販効果などにより大幅増収・黒字予想としている。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受けた８月の安値圏から下値を切り上げて底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

　２３年１０月１日付で、旧フライトホールディングスが子会社のフライトシステムコンサルティングを吸収合併し、持株会社から事業会社に経営体制を再編するとともに、商号をフライトソリューションズに変更した。

　マルチ決済装置などの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やＥＣサイト構築も展開し、セグメント区分は、電子決済ソリューションなどの決済ソリューション事業、システム開発・保守・コンサルティングなどのＳＩソリューション事業、Ｂ２Ｂ（企業間取引）ＥＣサイト構築システムのＥＣソリューション事業としている。

　２４年３月期は、決済ソリューション事業の売上高が１８億６１百万円で営業利益（全社費用等調整前）が５百万円、ＳＩソリューション事業の売上高が１２億１７百万円で営業利益が１億９６百万円、ＥＣソリューション事業の売上高が１億２９百万円で営業利益が１５百万円の損失だった。収益は決済ソリューション事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■決済ソリューション事業

　決済ソリューション事業は、スマートデバイスを活用したカード決済ソリューションの開発・販売を展開し、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のＩｎｃｒｅｄｉｓｔシリーズを主力としている。２４年４月には新モデルとしてＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ⅲをリリースした。

　市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）については、自社決済センターを構築し、ＮＴＴデータの拡張性の高い決済伝送サービス「ＧＡＦＩＳ　ＧｌｏｂａｌＧＥＡＲ」に接続して運用する。カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市など小・中規模事業者のキャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。

　本格サービスインに向けて２２年１１月よりＴａｐｉｏｎのパイロット運用を行ってきたが、２３年７月に一般加盟店の申込受付を開始した。また２３年７月にはセブン銀行のＡＴＭ受取サービスに対応すると発表した。２３年８月には、自社クレジット決済センター拡張により他の電子決済ソリューション全般へサービスを拡大すると発表した。またＴａｐｉｏｎは２３年９月にＡｍｅｒｉｃａｎ　Ｅｘｐｒｅｓｓのクレジットカードに対応、２３年１０月に交通系電子マネーに対応した。２３年１１月には「Ｔａｐｉｏｎタブレット」の販売を発表した。２４年初旬よりパイロット運用加盟店にて評価・運用を開始し、２４年春ごろを目途に量産を開始する。

　２４年２月には、法人プリペイドカード「Ｔａｐｉｏｎカード」において国際決済ネットワークがＭａｓｔｅｒｃａｒｄに決定し、共同印刷グループのＴＰＳとの提携で発行開始した。また自社のクレジット決済センターでのＤＣＣ決済への対応が完了した。さらに独自認定制度「Ｔａｐｉｏｎ検定」において、追加でＡｎｄｒｏｉｄ携帯６機種を認定した。２４年８月にはテレビ大阪ＹＡＴＡＩフェス！２０２４（９月１３日～１６日開催）におけるＶｉｓａのタッチ決済にＴａｐｉｏｎが採用された。

　自動精算機分野では、米国ＩＤ　ＴＥＣＨ社製ＶＰ６８００を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末ＶＰ６８００・ＩＦＣを製品化している。１９年６月にはＧＭＯフィナンシャルゲート（ＧＭＯ－ＦＧ）と接続開始し、ＧＭＯ－ＦＧを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けＶＰ６８００・ＩＦＣの拡販を推進している。２３年７月には三菱プレシジョンのパーキングシステムにＶＰ６８００が採用され、総合カタログ・ＷＥＢサイトに掲載されたとリリースしている。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化が追い風

　電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となり、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

　１８年５月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。２２年３月には三菱ＵＦＪニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、２２年６月にはジェーシービー（ＪＣＢ）と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、２２年８月にはＳＢペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結した。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。

　２２年３月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定（本認定においては総務大臣と内閣総理大臣）を取得した。

　２２年５月にはｉＰａｄとＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ⅱを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ（マイ・ベリフィスト）を開始した。２３年５月にはｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔシリーズ第２弾「医療エディション」を発表した。マイナンバーカードの健康保険証利用とキャッシュレス決済で医療機関のＤＸ化を支援する。２４年６月にはｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔの機能を拡充し、運転免許証、在留カード・特別永住舎証明書、パスポートまで本人確認が可能になった。

■ＳＩソリューション、ＥＣソリューション

　ＳＩソリューション事業は公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。２３年４月にはＧｏｏｇｌｅ　ＣｌｏｕｄのＳｅｒｖｉｃｅパートナー認定を取得、２４年４月にはＧｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐａｒｔｎｅｒ　Ａｄｖａｎｔａｇｅプログラムにおいてエキスパティーズ認定を取得、２４年６月にはソフトバンクが運営する法人パートナープログラムＯＮＥ　ＳＨＩＰのソリューションパートナーとして認定された。

　ＥＣソリューション事業は、卸売・企業間取引に特化したＥＣサイト構築システムのＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂを展開している。また伝票処理自動化ソリューションの新製品ＯＣＲｉｄｅｒの拡販も推進する。２４年６月にはＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂの新バージョンＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂ　Ⅱをリリースした。

■２５年３月期は大幅増収・黒字予想

　２５年３月期の非連結業績予想（当期より非連結決算に移行）は、売上高が４１億５０百万円、営業利益が１億円、経常利益が８０百万円、当期純利益が６０百万円としている。前期の連結業績（売上高３２億０８百万円、営業利益１億０３百万円の損失、経常利益９４百万円の損失、親会社株主帰属当期純利益１億０５百万円の損失）との比較で見ると、拡販効果などにより大幅増収で黒字転換予想としている。

　第１四半期の非連結業績は、売上高が５億５３百万円、営業利益が１億４１百万円の損失、経常利益が１億４６百万円の損失、四半期純利益が１億４７百万円の損失だった。前年同期の連結業績（売上高６億３３百万円、営業利益４６百万円の損失、経常利益４１百万円の損失、親会社株主帰属四半期純利益４１百万円の損失）との比較で見ると、減収でとなり赤字拡大した。ただし概ね計画水準だった。

　ＳＩソリューション事業は売上高が３億１０百万円で、営業利益（全社費用等調整前）が３７百万円だった。連結ベースの前年同期は売上高が２億６１百万円で、営業利益が２８百万円だった。事業会社向けの基幹システム開発や保守などにより増収増益だった。

　ＥＣソリューション事業は売上高が１９百万円で、営業利益が７百万円の損失だった。連結ベースの前年同期は売上高が３７百万円で、営業利益が２百万円だった。Ｂ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージの新バージョン「ＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２ＢⅡ」の立ち上げに注力したため減収減益だった。

　決済ソリューション事業は売上高が２億２４百万円で、営業利益が７７百万円の損失だった。連結ベースの前年同期は売上高が３億３４百万円で、営業利益が９百万円だった。電子決済ソリューション「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」シリーズ、Ａｎｄｒｏｉｄスマホによるタッチ決済ソリューション「Ｔａｐｉｏｎ」、無人自動精算機向けマルチ決済端末「ＶＰ６８００」、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス「ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ」の開発・販売に注力した。

　通期予想は据え置いている。決済ソリューション事業では、新しい決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）の本格展開、マルチ電子決済端末Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔシリーズの最新モデルＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ⅲの開発・拡販、無人自動精算機向けマルチ決済端末ＶＰ６８００・ＩＦＣや公的個人認証サービスｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔの拡販などを推進する。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株価は底固め完了

　２４年８月３０日付で第三者割当（三田証券）による第９回新株予約権（行使価格修正条項付）の発行を発表し、９月１７日付で払込が完了した。

　株価は地合い悪化の影響を受けた８月の安値圏から下値を切り上げて底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。９月２０日の終値は２３４円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６円３５銭で算出）は約３７倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７円８５銭で算出）は約４．９倍、そして時価総額は約２２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[08月27日更新]

フライトソリューションズは反発の動き、２５年３月期黒字予想

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）はマルチ決済装置などの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やＥＣサイト構築なども展開している。市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）も本格展開する。２４年８月にはテレビ大阪ＹＡＴＡＩフェス！２０２４におけるＶｉｓａのタッチ決済にＴａｐｉｏｎが採用された。２５年３月期（非連結決算に移行）は拡販効果などにより大幅増収・黒字予想としている。第１四半期は概ね計画水準だった。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新する場面があったが、目先的な売りは一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

　２３年１０月１日付で、旧フライトホールディングスが子会社のフライトシステムコンサルティングを吸収合併し、持株会社から事業会社に経営体制を再編するとともに、商号をフライトソリューションズに変更した。

　マルチ決済装置などの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やＥＣサイト構築も展開し、セグメント区分は、電子決済ソリューションなどの決済ソリューション事業、システム開発・保守・コンサルティングなどのＳＩソリューション事業、Ｂ２Ｂ（企業間取引）ＥＣサイト構築システムのＥＣソリューション事業としている。

　２４年３月期は、決済ソリューション事業の売上高が１８億６１百万円で営業利益（全社費用等調整前）が５百万円、ＳＩソリューション事業の売上高が１２億１７百万円で営業利益が１億９６百万円、ＥＣソリューション事業の売上高が１億２９百万円で営業利益が１５百万円の損失だった。収益は決済ソリューション事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■決済ソリューション事業

　決済ソリューション事業は、スマートデバイスを活用したカード決済ソリューションの開発・販売を展開し、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のＩｎｃｒｅｄｉｓｔシリーズを主力としている。２４年４月には新モデルとしてＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ⅲをリリースした。

　市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）については、自社決済センターを構築し、ＮＴＴデータの拡張性の高い決済伝送サービス「ＧＡＦＩＳ　ＧｌｏｂａｌＧＥＡＲ」に接続して運用する。カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市など小・中規模事業者のキャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。

　本格サービスインに向けて２２年１１月よりＴａｐｉｏｎのパイロット運用を行ってきたが、２３年７月に一般加盟店の申込受付を開始した。また２３年７月にはセブン銀行のＡＴＭ受取サービスに対応すると発表した。２３年８月には、自社クレジット決済センター拡張により他の電子決済ソリューション全般へサービスを拡大すると発表した。またＴａｐｉｏｎは２３年９月にＡｍｅｒｉｃａｎ　Ｅｘｐｒｅｓｓのクレジットカードに対応、２３年１０月に交通系電子マネーに対応した。２３年１１月には「Ｔａｐｉｏｎタブレット」の販売を発表した。２４年初旬よりパイロット運用加盟店にて評価・運用を開始し、２４年春ごろを目途に量産を開始する。

　２４年２月には、法人プリペイドカード「Ｔａｐｉｏｎカード」において国際決済ネットワークがＭａｓｔｅｒｃａｒｄに決定し、共同印刷グループのＴＰＳとの提携で発行開始した。また自社のクレジット決済センターでのＤＣＣ決済への対応が完了した。さらに独自認定制度「Ｔａｐｉｏｎ検定」において、追加でＡｎｄｒｏｉｄ携帯６機種を認定した。２４年４月にはＴａｐｉｏｎのＴＶＣＭ放送（ＢＳ－ＴＢＳの番組Ｂｉｚスクエア内で４月１３日～９月２８日に放送）を開始した。２４年８月にはテレビ大阪ＹＡＴＡＩフェス！２０２４におけるＶｉｓａのタッチ決済にＴａｐｉｏｎが採用された。

　自動精算機分野では、米国ＩＤ　ＴＥＣＨ社製ＶＰ６８００を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末ＶＰ６８００・ＩＦＣを製品化している。１９年６月にはＧＭＯフィナンシャルゲート（ＧＭＯ－ＦＧ）と接続開始し、ＧＭＯ－ＦＧを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けＶＰ６８００・ＩＦＣの拡販を推進している。２３年７月には三菱プレシジョンのパーキングシステムにＶＰ６８００が採用され、総合カタログ・ＷＥＢサイトに掲載されたとリリースしている。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

　電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となり、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

　１８年５月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。２２年３月には三菱ＵＦＪニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、２２年６月にはジェーシービー（ＪＣＢ）と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、２２年８月にはＳＢペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結した。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。

　２２年３月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定（本認定においては総務大臣と内閣総理大臣）を取得した。

　２２年５月にはｉＰａｄとＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ⅱを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ（マイ・ベリフィスト）を開始した。２３年５月にはｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔシリーズ第２弾「医療エディション」を発表した。マイナンバーカードの健康保険証利用とキャッシュレス決済で医療機関のＤＸ化を支援する。また２４年６月にはｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔの機能を拡充し、運転免許証、在留カード・特別永住舎証明書、パスポートまで本人確認が可能になった。

■ＳＩソリューション、ＥＣソリューション

　ＳＩソリューション事業は公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。２３年４月にはＧｏｏｇｌｅ　ＣｌｏｕｄのＳｅｒｖｉｃｅパートナー認定を取得、２４年４月にはＧｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐａｒｔｎｅｒ　Ａｄｖａｎｔａｇｅプログラムにおいてエキスパティーズ認定を取得、２４年６月にはソフトバンクが運営する法人パートナープログラムＯＮＥ　ＳＨＩＰのソリューションパートナーとして認定された。

　ＥＣソリューション事業は、卸売・企業間取引に特化したＥＣサイト構築システムのＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂを展開している。また伝票処理自動化ソリューションの新製品ＯＣＲｉｄｅｒの拡販も推進する。２４年６月にはなＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂの新バージョンＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂ　Ⅱをリリースした。

■２５年３月期は大幅増収・黒字予想

　２５年３月期の非連結業績予想（当期より非連結決算に移行）は、売上高が４１億５０百万円、営業利益が１億円、経常利益が８０百万円、当期純利益が６０百万円としている。前期の連結業績（売上高３２億０８百万円、営業利益１億０３百万円の損失、経常利益９４百万円の損失、親会社株主帰属当期純利益１億０５百万円の損失）との比較で見ると、拡販効果などにより大幅増収で黒字転換予想としている。

　第１四半期の非連結業績は、売上高が５億５３百万円、営業利益が１億４１百万円の損失、経常利益が１億４６百万円の損失、四半期純利益が１億４７百万円の損失だった。前年同期の連結業績（売上高６億３３百万円、営業利益４６百万円の損失、経常利益４１百万円の損失、親会社株主帰属四半期純利益４１百万円の損失）との比較で見ると、減収でとなり赤字拡大した。ただし概ね計画水準だった。

　ＳＩソリューション事業は売上高が３億１０百万円で、営業利益（全社費用等調整前）が３７百万円だった。連結ベースの前年同期は売上高が２億６１百万円で、営業利益が２８百万円だった。事業会社向けの基幹システム開発や保守などにより増収増益だった。

　ＥＣソリューション事業は売上高が１９百万円で、営業利益が７百万円の損失だった。連結ベースの前年同期は売上高が３７百万円で、営業利益が２百万円だった。Ｂ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージの新バージョン「ＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２ＢⅡ」の立ち上げに注力したため減収減益だった。

　決済ソリューション事業は売上高が２億２４百万円で、営業利益が７７百万円の損失だった。連結ベースの前年同期は売上高が３億３４百万円で、営業利益が９百万円だった。電子決済ソリューション「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」シリーズ、Ａｎｄｒｏｉｄスマホによるタッチ決済ソリューション「Ｔａｐｉｏｎ」、無人自動精算機向けマルチ決済端末「ＶＰ６８００」、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス「ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ」の開発・販売に注力した。

　通期予想は据え置いている。決済ソリューション事業では、新しい決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）の本格展開、マルチ電子決済端末Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔシリーズの最新モデルＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ⅲの開発・拡販、無人自動精算機向けマルチ決済端末ＶＰ６８００・ＩＦＣや公的個人認証サービスｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔの拡販などを推進する。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新する場面があったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。８月２６日の終値は２３９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６円３５銭で算出）は約３８倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７円８５銭で算出）は約５．０倍、そして時価総額は約２３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[07月16日更新]

フライトソリューションズは調整一巡、２５年３月期大幅増収・黒字予想

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）はマルチ決済装置などの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やＥＣサイト構築なども展開している。市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）も本格展開する。２５年３月期は拡販効果などにより大幅増収・黒字予想としている。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は年初来安値を更新する形で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

　２３年１０月１日付で、旧フライトホールディングスが子会社のフライトシステムコンサルティングを吸収合併し、持株会社から事業会社に経営体制を再編するとともに、商号をフライトソリューションズに変更した。

　マルチ決済装置などの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やＥＣサイト構築も展開し、セグメント区分は、電子決済ソリューションなどの決済ソリューション事業、システム開発・保守・コンサルティングなどのＳＩソリューション事業、Ｂ２Ｂ（企業間取引）ＥＣサイト構築システムのＥＣソリューション事業としている。

　２４年３月期は、決済ソリューション事業の売上高が１８億６１百万円で営業利益（全社費用等調整前）が５百万円、ＳＩソリューション事業の売上高が１２億１７百万円で営業利益が１億９６百万円、ＥＣソリューション事業の売上高が１億２９百万円で営業利益が１５百万円の損失だった。収益は決済ソリューション事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■決済ソリューション事業

　決済ソリューション事業は、スマートデバイスを活用したカード決済ソリューションの開発・販売を展開し、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のＩｎｃｒｅｄｉｓｔシリーズを主力としている。２４年４月には新モデルとしてＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ⅲをリリースした。

　市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）については、自社決済センターを構築し、ＮＴＴデータの拡張性の高い決済伝送サービス「ＧＡＦＩＳ　ＧｌｏｂａｌＧＥＡＲ」に接続して運用する。カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市など小・中規模事業者のキャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。

　本格サービスインに向けて２２年１１月よりＴａｐｉｏｎのパイロット運用を行ってきたが、２３年７月に一般加盟店の申込受付を開始した。また２３年７月にはセブン銀行のＡＴＭ受取サービスに対応すると発表した。２３年８月には、自社クレジット決済センター拡張により他の電子決済ソリューション全般へサービスを拡大すると発表した。またＴａｐｉｏｎは２３年９月にＡｍｅｒｉｃａｎ　Ｅｘｐｒｅｓｓのクレジットカードに対応、２３年１０月に交通系電子マネーに対応した。２３年１１月には「Ｔａｐｉｏｎタブレット」の販売を発表した。２４年初旬よりパイロット運用加盟店にて評価・運用を開始し、２４年春ごろを目途に量産を開始する。

　２４年２月には、法人プリペイドカード「Ｔａｐｉｏｎカード」において国際決済ネットワークがＭａｓｔｅｒｃａｒｄに決定し、共同印刷グループのＴＰＳとの提携で発行開始した。また自社のクレジット決済センターでのＤＣＣ決済への対応が完了した。さらに独自認定制度「Ｔａｐｉｏｎ検定」において、追加でＡｎｄｒｏｉｄ携帯６機種を認定した。２４年４月にはＴａｐｉｏｎのＴＶＣＭ放送（ＢＳ－ＴＢＳの番組Ｂｉｚスクエア内で４月１３日～９月２８日に放送）を開始した。

　自動精算機分野では、米国ＩＤ　ＴＥＣＨ社製ＶＰ６８００を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末ＶＰ６８００・ＩＦＣを製品化している。１９年６月にはＧＭＯフィナンシャルゲート（ＧＭＯ－ＦＧ）と接続開始し、ＧＭＯ－ＦＧを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けＶＰ６８００・ＩＦＣの拡販を推進している。２３年７月には三菱プレシジョンのパーキングシステムにＶＰ６８００が採用され、総合カタログ・ＷＥＢサイトに掲載されたとリリースしている。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

　電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となり、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

　１８年５月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。２２年３月には三菱ＵＦＪニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、２２年６月にはジェーシービー（ＪＣＢ）と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、２２年８月にはＳＢペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結した。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。

　２２年３月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定（本認定においては総務大臣と内閣総理大臣）を取得した。

　２２年５月にはｉＰａｄとＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ⅱを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ（マイ・ベリフィスト）を開始した。２３年５月にはｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔシリーズ第２弾「医療エディション」を発表した。マイナンバーカードの健康保険証利用とキャッシュレス決済で医療機関のＤＸ化を支援する。また２４年６月にはｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔの機能を拡充し、運転免許証、在留カード・特別永住舎証明書、パスポートまで本人確認が可能になった。

■ＳＩソリューション、ＥＣソリューション

　ＳＩソリューション事業は公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。２３年４月にはＧｏｏｇｌｅ　ＣｌｏｕｄのＳｅｒｖｉｃｅパートナー認定を取得、２４年４月にはＧｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐａｒｔｎｅｒ　Ａｄｖａｎｔａｇｅプログラムにおいてエキスパティーズ認定を取得、２４年６月にはソフトバンクが運営する法人パートナープログラムＯＮＥ　ＳＨＩＰのソリューションパートナーとして認定された。

　ＥＣソリューション事業は、卸売・企業間取引に特化したＥＣサイト構築システムのＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂを展開している。また伝票処理自動化ソリューションの新製品ＯＣＲｉｄｅｒの拡販も推進する。２４年６月にはなＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂの新バージョンＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂ　Ⅱをリリースした。

■２５年３月期は大幅増収・黒字予想

　２５年３月期の連結業績予想は売上高が２４年３月期比２９．３％増の４１億５０百万円、営業利益が１億円（２４年３月期は１億０３百万円の損失）、経常利益が８０百万円（同９４百万円の損失）、親会社株主帰属当期純利益が６０百万円（同１億０５百万円の損失）としている。

　拡販効果などにより大幅増収・黒字予想としている。主力の決済ソリューション事業では、新しい決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）の本格展開、マルチ電子決済端末Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔシリーズの最新モデルＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ⅲの開発・拡販、無人自動精算機向けマルチ決済端末ＶＰ６８００・ＩＦＣや公的個人認証サービスｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔの拡販などを推進する。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は年初来安値を更新する形で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。７月１２日の終値は２６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円３５銭で算出）は約４１倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７円８５銭で算出）は約５．４倍、そして時価総額は約２５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）