[3457]Ａｎｄ Ｄｏ ホールディングス
[10月21日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２５年６月期も増収増益で連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍くモミ合う形だが、低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお１１月１３日に２５年６月期第１四半期決算発表を予定している。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらに不動産×金融サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業した後、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開して業容を拡大した。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
２４年４月にはハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２４」でＩＴ導入支援業者として採択（７度目の採択）され、不動産売買仲介ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」および不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ハウスドゥ業務支援システム」が補助金対象ツールとして登録された。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
２３年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が９１％（フランチャイズ事業が２４％、ハウス・リースバック事業が３８％、金融事業が１％、不動産売買事業が２８％）、不動産流通事業が７％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の累計加盟店舗数は、２４年６月期末時点で２３年６月期末比１５店舗増加して７０７店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。２３年３月には、持分法適用会社（現地合弁会社）であるタイのＨ−ＤＯ社がタイのＡＡＡ社とＦＣ契約を締結し、タイでのＦＣ１号店をオープンした。
ハウス・リースバック事業では、２４年６月期期末の保有件数が２３年６月期末比８６件減少して５８７件、保有物件総額（簿価ベース）が１７億２１百万円減少して８５億１２百万円となった。契約件数は２３年６月期比８１件減少の１１５７件、物件取得数は２４件増加の１１７１件だった。
金融事業では、リバースモーゲージの２４年６月期の新規保証件数が２３年６月期比１２４件増加の５４５件、期末保証残高が７６億７２百万円増加の２０８億４１百万円、不動産担保融資の期末融資残高が６億２２百万円減少の１８億５３百万円となった。リバースモーゲージ保証事業は地域金融機関等との提携を推進（２４年２月末時点で提携金融機関数５０を達成）するとともに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。なお不動産担保融資については戦略的に縮小させている。２４年３月には、老後の資金づくりに悩むシニア層と金融機関をつなぐマッチングサイト「シニア向けローン相談所」を開設した。
２３年７月には、ＩｏＴでスマートな宿泊体験を提供する宿泊施設ＬＵＸＥ ＴＥＣＨ ＶＩＬＬＡ（ラグジュテックヴィラ）の第１号を奄美大島にオープンした。また２４年３月には建売ブランド「ＳＨＩＲＯ」提供開始を発表した。
なお不動産売買事業の拡大に向けて、子会社のハウスドゥ・ジャパンが２４年１０月１９日付で大阪府高槻市に新規出店した。１６店舗目の買取専門店となる。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
業容拡大やサービスラインナップ充実に向けたＭ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に小山建設グループを子会社化、２１年７月に不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携、２１年９月に識学＜７０４９＞と業務提携、２２年５月にドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携、２２年１２月に総合生活トラブル解決サービスのジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞と提携、２３年１月にハウスドゥ住宅販売が住宅購入支援サービス「ゼロテ」を開発・提供するＧＯＧＥＮと業務提携、２３年３月にハウスドゥ住宅販売が完全会員制の家探しサービスＨｏｕｓｉｉ（ハウシー）を展開するＳｐｅｅｅと業務提携、２４年６月にハウスドゥ住宅販売がドローン屋根外装点検サービスを展開するＣＬＵＥと業務提携した。
■中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期の売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。
２３年６月には、Ｓａｎｕ社が提供する新たな法人向け会員制宿泊サービス「ＳＡＮＵ ２ｎｄ Ｈｏｍｅ（サヌセカンドホーム）の導入を発表した。福利厚生の一環として社員に対し、都市生活だけでは得られない創造的なインスピレーションとの出会いを提供する。
■２５年６月期も増収増益で連続増配予想
２５年６月期の連結業績予想は売上高が２４年６月期比３．６％増の７００億円、営業利益が１１．５％増の４０億円、経常利益が１５．７％増の４０億円、親会社株主帰属当期純利益が６．６％増の２６億４０百万円としている。配当予想については２４年６月期比２円増配の４５円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３３．９％となる。
セグメント別利益（調整前営業利益）の計画は、フランチャイズ事業が９．４％増の２２億円、ハウス・リースバック事業が１．３％増の３２億５０百万円、金融事業が１２８．２％増の２億４０百万円、不動産売買事業が１９．４％増の２８億５０百万円、不動産流通事業が１０．０％減の５億２０百万円、リフォーム事業が１４．６％減の２億円としている。
２５年６月期も増収増益で連続増配予想としている。フランチャイズ事業は引き続き都市部の開発に注力し、人材やプロモーションへの積極投資を行う。ハウス・リースバック事業は不動産売買事業とのバランスを見つつ、取得件数の拡大を目指す。金融事業は保証残高の積み上げを加速し、付随する不動産取引の獲得によりグループ収益への貢献を目指す。不動産売買事業は回転率にも留意し、グループ業績の牽引役としてさらなる飛躍を図る方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年６月末に実施
株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は２３年６月期末対象から再開した。毎年６月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて、株主限定特設ウェブサイト「And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部」で商品に交換できるポイントを贈呈する。
■株価は調整一巡
株価は反発力が鈍くモミ合う形だが、低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１０月１８日の終値は１０４５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３２円６２銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４５円で算出）は約４．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８６５円０７銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約２０８億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月24日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２５年６月期も増収増益で連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受けた８月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらに不動産×金融サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業した後、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開して業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
２４年４月にはハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２４」でＩＴ導入支援業者として採択（７度目の採択）され、不動産売買仲介ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」および不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ハウスドゥ業務支援システム」が補助金対象ツールとして登録された。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
２３年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が９１％（フランチャイズ事業が２４％、ハウス・リースバック事業が３８％、金融事業が１％、不動産売買事業が２８％）、不動産流通事業が７％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の累計加盟店舗数は、２４年６月期末時点で２３年６月期末比１５店舗増加して７０７店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。２３年３月には、持分法適用会社（現地合弁会社）であるタイのＨ−ＤＯ社がタイのＡＡＡ社とＦＣ契約を締結し、タイでのＦＣ１号店をオープンした。
ハウス・リースバック事業では、２４年６月期期末の保有件数が２３年６月期末比８６件減少して５８７件、保有物件総額（簿価ベース）が１７億２１百万円減少して８５億１２百万円となった。契約件数は２３年６月期比８１件減少の１１５７件、物件取得数は２４件増加の１１７１件だった。
金融事業では、リバースモーゲージの２４年６月期の新規保証件数が２３年６月期比１２４件増加の５４５件、期末保証残高が７６億７２百万円増加の２０８億４１百万円、不動産担保融資の期末融資残高が６億２２百万円減少の１８億５３百万円となった。リバースモーゲージ保証事業は地域金融機関等との提携を推進（２４年２月末時点で提携金融機関数５０を達成）するとともに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。なお不動産担保融資については戦略的に縮小させている。２４年３月には、老後の資金づくりに悩むシニア層と金融機関をつなぐマッチングサイト「シニア向けローン相談所」を開設した。
２３年７月には、ＩｏＴでスマートな宿泊体験を提供する宿泊施設ＬＵＸＥ ＴＥＣＨ ＶＩＬＬＡ（ラグジュテックヴィラ）の第１号を奄美大島にオープンした。また２４年３月には建売ブランド「ＳＨＩＲＯ」提供開始を発表した。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
業容拡大やサービスラインナップ充実に向けたＭ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更、２１年７月に不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携、２１年９月に識学＜７０４９＞と業務提携、２２年５月にドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携、２２年１２月に総合生活トラブル解決サービスのジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞と提携、２３年１月にハウスドゥ住宅販売が住宅購入支援サービス「ゼロテ」を開発・提供するＧＯＧＥＮと業務提携、２３年３月にハウスドゥ住宅販売が完全会員制の家探しサービスＨｏｕｓｉｉ（ハウシー）を展開するＳｐｅｅｅと業務提携、２４年６月にハウスドゥ住宅販売がドローン屋根外装点検サービスを展開するＣＬＵＥと業務提携した。
■中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期の売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
２３年６月には、Ｓａｎｕ社が提供する新たな法人向け会員制宿泊サービス「ＳＡＮＵ ２ｎｄ Ｈｏｍｅ（サヌセカンドホーム）の導入を発表した。福利厚生の一環として社員に対し、都市生活だけでは得られない創造的なインスピレーションとの出会いを提供する。
■２５年６月期も増収増益で連続増配予想
２５年６月期の連結業績予想は売上高が２４年６月期比３．６％増の７００億円、営業利益が１１．５％増の４０億円、経常利益が１５．７％増の４０億円、親会社株主帰属当期純利益が６．６％増の２６億４０百万円としている。配当予想については２４年６月期比２円増配の４５円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３３．９％となる。
セグメント別利益（調整前営業利益）の計画は、フランチャイズ事業が９．４％増の２２億円、ハウス・リースバック事業が１．３％増の３２億５０百万円、金融事業が１２８．２％増の２億４０百万円、不動産売買事業が１９．４％増の２８億５０百万円、不動産流通事業が１０．０％減の５億２０百万円、リフォーム事業が１４．６％減の２億円としている。
２５年６月期も増収増益で連続増配予想としている。フランチャイズ事業は引き続き都市部の開発に注力し、人材やプロモーションへの積極投資を行う。ハウス・リースバック事業は不動産売買事業とのバランスを見つつ、取得件数の拡大を目指す。金融は保証残高の積み上げを加速し、付随する不動産取引の獲得によりグループ収益への貢献を目指す。不動産売買事業は回転率にも留意し、グループ業績の牽引役としてさらなる飛躍を図る方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年６月末に実施
株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は２３年６月期末対象から再開した。毎年６月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて、株主限定特設ウェブサイト「And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部」で商品に交換できるポイントを贈呈する。
■株価は戻り試す
株価は地合い悪化の影響を受けた８月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。９月２０日の終値は１０７８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３２円６２銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４５円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８６５円０７銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約２１５億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月29日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２４年６月期は不動産売買事業が牽引して増収増益、過去最高だった。そして２５年６月期も増収増益で連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、その後は切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらに不動産×金融サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業した後、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開して業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
２４年４月にはハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２４」でＩＴ導入支援業者として採択（７度目の採択）され、不動産売買仲介ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」および不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ハウスドゥ業務支援システム」が補助金対象ツールとして登録された。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
２３年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が９１％（フランチャイズ事業が２４％、ハウス・リースバック事業が３８％、金融事業が１％、不動産売買事業が２８％）、不動産流通事業が７％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の累計加盟店舗数は、２４年６月期末時点で２３年６月期末比１５店舗増加して７０７店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。２３年３月には、持分法適用会社（現地合弁会社）であるタイのＨ−ＤＯ社がタイのＡＡＡ社とＦＣ契約を締結し、タイでのＦＣ１号店をオープンした。
ハウス・リースバック事業では、２４年６月期期末の保有件数が２３年６月期末比８６件減少して５８７件、保有物件総額（簿価ベース）が１７億２１百万円減少して８５億１２百万円となった。契約件数は２３年６月期比８１件減少の１１５７件、物件取得数は２４件増加の１１７１件だった。
金融事業では、リバースモーゲージの２４年６月期の新規保証件数が２３年６月期比１２４件増加の５４５件、期末保証残高が７６億７２百万円増加の２０８億４１百万円、不動産担保融資の期末融資残高が６億２２百万円減少の１８億５３百万円となった。リバースモーゲージ保証事業は地域金融機関等との提携を推進（２４年２月末時点で提携金融機関数５０を達成）するとともに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。なお不動産担保融資については戦略的に縮小させている。２４年３月には、老後の資金づくりに悩むシニア層と金融機関をつなぐマッチングサイト「シニア向けローン相談所」を開設した。
２３年７月には、ＩｏＴでスマートな宿泊体験を提供する宿泊施設ＬＵＸＥ ＴＥＣＨ ＶＩＬＬＡ（ラグジュテックヴィラ）の第１号を奄美大島にオープンした。また２４年３月には建売ブランド「ＳＨＩＲＯ」提供開始を発表した。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
業容拡大やサービスラインナップ充実に向けたＭ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更、２１年７月に不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携、２１年９月に識学＜７０４９＞と業務提携、２２年５月にドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携、２２年１２月に総合生活トラブル解決サービスのジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞と提携、２３年１月にハウスドゥ住宅販売が住宅購入支援サービス「ゼロテ」を開発・提供するＧＯＧＥＮと業務提携、２３年３月にハウスドゥ住宅販売が完全会員制の家探しサービスＨｏｕｓｉｉ（ハウシー）を展開するＳｐｅｅｅと業務提携した。２４年６月にはハウスドゥ住宅販売がドローン屋根外装点検サービスを展開するＣＬＵＥと業務提携した。
■中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期の売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
２３年６月には、Ｓａｎｕ社が提供する新たな法人向け会員制宿泊サービス「ＳＡＮＵ ２ｎｄ Ｈｏｍｅ（サヌセカンドホーム）の導入を発表した。福利厚生の一環として社員に対し、都市生活だけでは得られない創造的なインスピレーションとの出会いを提供する。
■２４年６月期増収増益、２５年６月期も増収増益で連続増配予想
２４年６月期の連結業績は売上高が２３年６月期比３６．４％増の６７５億７９百万円、営業利益が１３．０％増の３５億８７百万円、経常利益が２．９％増の３４億５７百万円、親会社株主帰属当期純利益が１２．８％増の２４億７６百万円だった。配当は２３年６月期比３円増配の４３円（期末一括）とした。連続増配で配当性向は３４．５％となる。
不動産売買事業が牽引して増収増益、過去最高だった。なお営業外収益では匿名組合投資利益が１億４３百万円減少、営業外費用では支払利息が２億０２百万円増加、特別利益では投資有価証券売却益３億２１百万円を計上した。
フランチャイズ事業は、売上高（調整前）が０．７％増の３２億３７百万円、利益（調整前営業利益）が２．１％減の２０億１１百万円だった。加盟開発促進に向けた投資などの影響で小幅減益だった。累計加盟店数（レントドゥ含む）は１５店舗増加して７０７店舗、累計開店店舗数は２０店舗増加して６４３店舗となった。
ハウス・リースバック事業は売上高が１７．０％増の２６０億８８百万円、利益が１．３％減の３２億０８百万円だった。前期の大型収益物件売却の反動により減益だった。契約件数は８１件減少して１１５７件、物件取得数は２４件増加して１１７１件、期末保有物件数は８６件減少して５８７件、期末保有物件総額（退去分除く簿価ベース）は１７億２１百万円減少して８５億１２百万円となった。なお営業外収益の匿名組合投資利益として計上しているＨＬＢファンドからの利益分配３億９０百万円（２３年６月期は５億３３百万円）をセグメント業績に含めると、セグメント営業利益は４．９％減の３５億９９百万円となる。
金融事業は、売上高が６．５％減の４億９１百万円、利益が９．５％減の１億０５百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資残高は１０億６１百万円減少して２０億０８百万円）しているため減収減益だが、リバースモーゲージ保証は順調に拡大（新規保証件数が１２４件増加して５４５件、保証残高が７６億７２百万円増加して２０８億４１百万円）している。
不動産売買事業は売上高が７３．１％増の３４４億４４百万円、利益が３３．９％増の２３億８６百万円だった。取引件数は３６５件増加して１００５件だった。売上高、件数とも大幅に伸長した。人員増強や新規出店によるエリア拡大で仕入ペースを加速し、さらなる飛躍を目指す。
不動産流通事業は、売上高が８．４％減の１６億５５百万円、利益が５．９％増の５億７８百万円だった。仲介件数は２８６件減少して１７４２件だった。店舗統合などの影響で減収だが、不動産売買事業との連携強化効果により増益だった。
リフォーム事業は、売上高が３．５％減の２４億４０百万円、利益が７．４％増の２億３４百万円だった。契約件数は１０８件減少して１５３４件、完工件数は２４７件減少して１５３７件だった。成長強化事業への人員シフトを進めているため減収だが、販管費抑制効果で増益だった。
なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１５３億８９百万円で営業利益が９億７０百万円、第２四半期は売上高が１９９億８３百万円で営業利益が１１億８８百万円、第３四半期は売上高が１３８億７７百万円で営業利益が２億６８百万円、第４四半期は売上高が１８３億３０百万円で営業利益が１１億６１百万円だった。
２５年６月期の連結業績予想は売上高が２４年６月期比３．６％増の７００億円、営業利益が１１．５％増の４０億円、経常利益が１５．７％増の４０億円、親会社株主帰属当期純利益が６．６％増の２６億４０百万円としている。配当予想については２４年６月期比２円増配の４５円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３３．９％となる。
セグメント別利益（調整前営業利益）の計画は、フランチャイズ事業が９．４％増の２２億円、ハウス・リースバック事業が１．３％増の３２億５０百万円、金融事業が１２８．２％増の２億４０百万円、不動産売買事業が１９．４％増の２８億５０百万円、不動産流通事業が１０．０％減の５億２０百万円、リフォーム事業が１４．６％減の２億円としている。
２５年６月期も増収増益で連続増配予想としている。フランチャイズ事業は引き続き都市部の開発に注力し、人材やプロモーションへの積極投資を行う。ハウス・リースバック事業は不動産売買事業とのバランスを見つつ、取得件数の拡大を目指す。金融は保証残高の積み上げを加速し、付随する不動産取引の獲得によりグループ収益への貢献を目指す。不動産売買事業は回転率にも留意し、グループ業績の牽引役としてさらなる飛躍を図る方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年６月末に実施
株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は２３年６月期末対象から再開した。毎年６月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて、株主限定特設ウェブサイト「And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部」で商品に交換できるポイントを贈呈する。
■株価は反発の動き
株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、その後は切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。８月２８日の終値は１０７３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３２円６２銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４５円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８６５円０７銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約２１４億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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