[3371]ソフトクリエイトホールディングス

[11月05日更新]

ソフトクリエイトホールディングス、２５年３月期２Ｑ累計が計画超で通期も上振れ余地、ＥＣ・ＩＴソリューション事業が好調

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大などを推進している。２５年３月期第２四半期累計（中間期）は、前期の一過性収益の反動や人的資本投資によるコスト増加などで小幅営業・経常減益だったが、期初計画を上回る水準で着地した。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも順調に拡大した。そして通期の増収増益予想を据え置いた。第２四半期累計が計画超だったことを勘案すれば、通期予想にも上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値を更新する場面があった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■ＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開

　ＩＴソリューションサービスを展開する持株会社である。セグメント区分はＥＣソリューション事業およびＩＴソリューション事業としている。

　２４年３月期のセグメント別売上高（外部顧客に対する売上高）は、ＥＣソリューション事業が１５５億４４百万円、ＩＴソリューション事業が１２３億６８百万円、経常利益（全社費用等調整前）はＥＣソリューション事業が３９億６３百万円、ＩＴソリューション事業が２８億３５百万円、経常利益の調整額が▲１４億４２百万円だった。

　売上高の内訳は、ＥＣソリューション事業のＥＣサイト構築が１０３．９億円、デジタルマーケティングが３４．８億円、ＥＣクラウドサービスが１６．７億円、ＩＴソリューション事業のセキュリティ・インフラ構築が６０．２億円、ＩＴパッケージが１８．０億円、ＩＴクラウドサービスが２２．９億円、ＩＴ機器が２２．５億円だった。各分野とも増収基調となっている。

■ＥＣソリューション事業はＥＣサイト構築「ｅｃｂｅｉｎｇ」が主力

　ＥＣソリューション事業は連結子会社ｅｃｂｅｉｎｇのＥＣサイト構築パッケージｅｃｂｅｉｎｇの販売・保守・ホスティングサービスが主力である。ＥＣサイト構築からマーケティング支援やデータ分析までワンストップで対応していることを強みとして、中～大規模顧客向けを中心に国内ＥＣサイト累計構築実績は２２年度末時点において１６００サイトを突破した。ＥＣ構築ソリューション市場における市場シェアは１６年連続１位（富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場２０２４年版」ＥＣサイト構築（カスタマイズ型／ＳａａＳ）市場占有率、２０２３年度実績）である。また２３年のｅｃｂｅｉｎｇ年間流通総額は１兆２４０５億円を突破した。

　２２年２月にはｅｃｂｅｉｎｇが海外市場向けマーケティング事業・越境ＥＣ支援事業を展開するクロスシーの第三者割当増資を引き受けて資本業務提携した。２２年１１月にはｅｃｂｅｉｎｇが、レビューマーケティングプラットフォームのＲｅｖｉＣｏを展開する新会社ＲｅｖｉＣｏを設立した。２３年７月にはｅｃｂｅｉｎｇがＭｉｃｒｏｓｏｆｔのＡｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅを活用し、ＣｈａｔＧＰＴを組み込んだＡＩチャットボットシステムのＡＩデジタルスタッフをリリースした。２４年６月にはｅｃｂｅｉｎｇが、ＥＣサイトと会員情報を一元化できる予約管理システムＲＥＳＯＭＯ（リソモ）をリリースした。

■ＩＴソリューション事業はＳＩやワークフローシステムが主力

　ＩＴソリューション事業は連結子会社ソフトクリエイトの自社開発ＳＣクラウド、不正アクセス端末検知・遮断システムＬ２Ｂｌｏｃｋｅｒ、システムインテグレーション（ＳＩ）やＩＴ機器販売、連結子会社エイトレッド＜３９６９＞のワークフローシステム（パッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、クラウド型Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ）を主力としている。２４年４月にはソフトウェア受託開発を主力とするシステムワークスジャパンを連結子会社化した。

　２４年２月にはソフトクリエイトが企業向け生成ＡＩサービスＳａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙをリリースした。２４年５月にはソフトクリエイトが生成ＡＩ型チャットボットＳａｆｅ　ＡＩ　Ｂｏｔをリリースした。Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙのチャットボット機能から派生した商品である。なお２４年６月にはソフトクリエイトが経済産業省の「ＤＸ認定事業者」として認定を取得した。

　エイトレッドのワークフローシステムのシリーズ累計導入社数は累計４５００社を突破している。そしてクラウド型Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄは、複数の市場調査レポートでワークフロー市場における出荷金額・売上金額実績シェア１位を獲得している。２３年１２月にはＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）が認証する令和３年度改正基準の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得した。２４年３月にはＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版の販売を開始した。

　成長戦略として、クラウドサービス（ＥＣクラウドサービスのメルカート、ビジュアルマーケティングプラットフォームのｖｉｓｕｍｏ、レビュー最適化ツールのＲｅｖｉｃｏ、サイトミライズ、オムニチャネル分析ツールのＳｅｃｈｓｔａｎｔなど）の拡販にも注力している。ビジュアルマーケティングプラットフォームのｖｉｓｕｍｏは導入実績が８００社を突破した。

■２５年３月期２Ｑ累計が計画超で通期も上振れ余地

　２５年３月期の連結業績予想は売上高が２４年３月期比７．５％増の３００億円、営業利益が６．０％増の５４億８０百万円、経常利益が６．１％増の５６億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．９％増の３４億５０百万円としている。配当予想は２４年３月期比７円増配の５５円（第２四半期末２７円５０銭、期末２７円５０銭）としている。５期連続増配で予想配当性向は４０．０％となる。

　第２四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比９．５％増の１５１億７１百万円、営業利益が２．８％減の２６億１５百万円、経常利益が３．４％減の２７億５６百万円、親会社株主帰属四半期（中間）純利益が６．９％増の１７億６８百万円だった。

　前期の一過性収益（サイト運用収益３．３億円）の反動や人的資本投資によるコスト増加などで小幅営業・経常減益だったが、期初計画（売上高１４４億４５百万円、営業利益２４億１４百万円、経常利益２５億３６百万円、純利益１５億６４百万円）を上回る水準で着地した。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも順調に拡大した。

　ＥＣソリューション事業は、売上高が５．７％増の８１億４９百万円で、経常利益（全社費用等調整前）が８．８％減の１９億４７百万円だった。主力のＥＣサイト構築売上高が順調に拡大し、ＥＣサイト売上拡大施策となるクラウドサービス売上高も伸長した。売上高の内訳はＥＣサイト構築が８．６％増の５５．２億円、デジタルマーケティングが１１．５％減の１６．０億円、ＥＣクラウドサービスが２６．１％増の１０．１億円だった。

　ＩＴソリューション事業は、売上高が１４．３％増の７０億２１百万円で、経常利益が９．３％増の１４億１０百万円だった。クラウドサービスやセキュリティ・インフラ構築が順調に拡大した。売上高の内訳はセキュリティ・インフラ構築が４．３％増の３１．５億円、ＩＴパッケージが３５．６％増の１１．２億円、ＩＴクラウドサービスが２２．４％増の１３．４億円、ＩＴ機器が１７．５％増の１３．８億円だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が７０億９９百万円で営業利益が１０億６７百万円、第２四半期は売上高が８０億７２百万円で営業利益が１５億４８百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも伸長し、人的資本投資による人件費の増加などを吸収する見込みだ。売上高の計画はＥＣソリューション事業が８．７％増の１６９億円、ＩＴソリューション事業が５．９％増の１３１億円としている。経常利益（２４年３月期比３．３億円増）の増減要因分析は売上総利益増加で８．１億円増、人件費増加で２．１億円減、研修費増加で０．２億円減、広告費増加で０．４億円減、研究開発費増加で０．３億円減、その他経費増加（税金等）で１．８億円減としている。

　通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高５１％、営業利益４８％、経常利益４９％、純利益５１％と順調だった。期初時点で下期偏重の計画だったこと、第２四半期累計が計画を上回る水準で着地したことを勘案すれば、通期予想にも上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は３月末と９月末の年２回、長期保有優待も実施

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年３月３１日および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主（長期保有優待の基準日は毎年３月末）に対して、保有株式数および保有期間に応じてＱＵＯカードを贈呈している。

■株価は上値試す

　８月５日付で発表した自己株式取得（上限３０万株・５億円、取得期間２４年８月６日～２４年１０月３１日）については、２４年１０月３１日時点で終了した。買付株式数は１７万２９００株、買付総額は約３億２３百万円だった。

　株価は年初来高値を更新する場面があった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１１月１日の終値は２０９４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３７円５０銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の５５円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４１円４９銭で算出）は約２．８倍、そして時価総額は約５７７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[10月09日更新]

ソフトクリエイトホールディングスは上値試す、２５年３月期増収増益予想

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大などを推進している。２５年３月期は増収増益予想としている。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも順調に伸長する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して６月の年初来高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお１０月３０日に２５年３月期第２四半期決算発表を予定している。

■ＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開

　ＩＴソリューションサービスを展開する持株会社である。セグメント区分はＥＣソリューション事業およびＩＴソリューション事業としている。

　２４年３月期のセグメント別売上高（外部顧客に対する売上高）は、ＥＣソリューション事業が１５５億４４百万円、ＩＴソリューション事業が１２３億６８百万円、経常利益（全社費用等調整前）はＥＣソリューション事業が３９億６３百万円、ＩＴソリューション事業が２８億３５百万円、経常利益の調整額が▲１４億４２百万円だった。

　売上高の内訳は、ＥＣソリューション事業のＥＣサイト構築が１０３．９億円、デジタルマーケティングが３４．８億円、ＥＣクラウドサービスが１６．７億円、ＩＴソリューション事業のセキュリティ・インフラ構築が６０．２億円、ＩＴパッケージが１８．０億円、ＩＴクラウドサービスが２２．９億円、ＩＴ機器が２２．５億円だった。各分野とも増収基調となっている。

■ＥＣソリューション事業はＥＣサイト構築「ｅｃｂｅｉｎｇ」が主力

　ＥＣソリューション事業は連結子会社ｅｃｂｅｉｎｇのＥＣサイト構築パッケージｅｃｂｅｉｎｇの販売・保守・ホスティングサービスが主力である。ＥＣサイト構築からマーケティング支援やデータ分析までワンストップで対応していることを強みとして、中～大規模顧客向けを中心に国内ＥＣサイト累計構築実績は２２年度末時点において１６００サイトを突破した。ＥＣ構築ソリューション市場における市場シェアは１６年連続１位（出典：富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場２０２４年版」ＥＣサイト構築（カスタマイズ型／ＳａａＳ）市場占有率、２０２３年度実績）である。また２３年のｅｃｂｅｉｎｇ年間流通総額は１兆２４０５億円を突破した。

　２２年２月にはｅｃｂｅｉｎｇが海外市場向けマーケティング事業・越境ＥＣ支援事業を展開するクロスシーの第三者割当増資を引き受けて資本業務提携した。２２年１１月にはｅｃｂｅｉｎｇが、レビューマーケティングプラットフォームのＲｅｖｉＣｏを展開する新会社ＲｅｖｉＣｏを設立した。２３年７月にはｅｃｂｅｉｎｇがＭｉｃｒｏｓｏｆｔのＡｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅを活用し、ＣｈａｔＧＰＴを組み込んだＡＩチャットボットシステムのＡＩデジタルスタッフをリリースした。２４年６月にはｅｃｂｅｉｎｇが、ＥＣサイトと会員情報を一元化できる予約管理システムＲＥＳＯＭＯ（リソモ）をリリースした。

■ＩＴソリューション事業はＳＩやワークフローシステムが主力

　ＩＴソリューション事業は連結子会社ソフトクリエイトの自社開発ＳＣクラウド、不正アクセス端末検知・遮断システムＬ２Ｂｌｏｃｋｅｒ、システムインテグレーション（ＳＩ）やＩＴ機器販売、連結子会社エイトレッド＜３９６９＞のワークフローシステム（パッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、クラウド型Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ）を主力としている。２４年４月にはソフトウェア受託開発を主力とするシステムワークスジャパンを連結子会社化した。

　２４年２月にはソフトクリエイトが企業向け生成ＡＩサービスＳａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙをリリースした。２４年５月にはソフトクリエイトが生成ＡＩ型チャットボットＳａｆｅ　ＡＩ　Ｂｏｔをリリースした。Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙのチャットボット機能から派生した商品である。なお２４年６月にはソフトクリエイトが経済産業省の「ＤＸ認定事業者」として認定を取得した。

　エイトレッドのワークフローシステムのシリーズ累計導入社数は累計４５００社を突破している。そしてクラウド型Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄは、複数の市場調査レポートでワークフロー市場における出荷金額・売上金額実績シェア１位を獲得している。２３年１２月にはＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）が認証する令和３年度改正基準の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得した。２４年３月にはＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版の販売を開始した。

　成長戦略として、クラウドサービス（ＥＣクラウドサービスのメルカート、ビジュアルマーケティングプラットフォームのｖｉｓｕｍｏ、レビュー最適化ツールのＲｅｖｉｃｏ、サイトミライズ、オムニチャネル分析ツールのＳｅｃｈｓｔａｎｔなど）の拡販にも注力している。ビジュアルマーケティングプラットフォームのｖｉｓｕｍｏは導入実績が８００社を突破した。

■２５年３月期増収増益、５期連続増配予想

　２５年３月期の連結業績予想は売上高が２４年３月期比７．５％増の３００億円、営業利益が６．０％増の５４億８０百万円、経常利益が６．１％増の５６億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．９％増の３４億５０百万円としている。配当予想は２４年３月期比７円増配の５５円（第２四半期末２７円５０銭、期末２７円５０銭）としている。５期連続増配で予想配当性向は４０．０％となる。

　第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比６．７％増の７０億９９百万円、営業利益が１５．１％減の１０億６７百万円、経常利益が９．６％減の１２億２５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５．５％増の８億５３百万円だった。

　前期の一過性収益（サイト運用収益を計上）の反動や人的資本投資によるコスト増加などで営業・経常減益だが、計画を上回る水準（計画比で売上高は２．９％増、経常利益は１５．０％増）だった。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも順調に伸長した。

　ＥＣソリューション事業は、売上高が６．８％増の３９億７７百万円で、経常利益（全社費用等調整前）が５．８％減の９億７６百万円だった。ＥＣサイト構築売上高が伸長し、ＥＣサイト売上拡大施策となるクラウドサービス売上高も伸長した。売上高の内訳はＥＣサイト構築が５．７％増の２６．９億円、デジタルマーケティングが２．４％増の８．１億円、ＥＣクラウドサービスが２３．３％増の４．７億円だった。

　ＩＴソリューション事業は、売上高が６．５％増の３１億２２百万円で、経常利益が１１．５％減の５億３１百万円だった。クラウドサービスやセキュリティ・インフラ構築が順調に拡大した。売上高の内訳はセキュリティ・インフラ構築が２．６％増の１４．９億円、ＩＴパッケージが１３．５％増の４．２億円、ＩＴクラウドサービスが１９．２％増の６．４億円、ＩＴ機器が０．２％増の５．７億円だった。

　通期予想は据え置いている。引き続きＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも伸長し、人件費などの増加を吸収する見込みだ。売上高の計画はＥＣソリューション事業が８．７％増の１６９億円、ＩＴソリューション事業が５．９％増の１３１億円としている。また経常利益（２４年３月期比＋３．３億円）の増減要因分析（見込み）は、売上総利益増加で＋８．１億円、人件費増加で▲２．１億円、研修費増加で▲０．２億円、広告費増加で▲０．４億円、研究開発費増加で▲０．３億円、その他経費増加（税金等）で▲１．８億円としている。

　なお半期別の計画を見ると、売上高は上期が前年同期比４．３％増の１４４億４５百万円、下期が１０．６％増の１５５億５５百万円、経常利益は上期が１０．３％減の２４億１４百万円、下期が１５．１％増の３０億６６百万円で、下期偏重の計画としている。需要が高水準であること、クラウドサービスの収益が積み上がる収益構造であることなどを勘案すれば、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は３月末と９月末の年２回、長期保有優待も実施

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年３月３１日および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主（長期保有優待の基準日は毎年３月末）に対して、保有株式数および保有期間に応じてＱＵＯカードを贈呈している。

■株価は上値試す

　８月５日付で発表した自己株式取得（上限３０万株・５億円、取得期間２４年８月６日～２４年１０月３１日）については、２４年９月３０日時点で累計取得株式数が８万６７００株となっている。

　株価は８月の安値圏から反発し、その後は急伸して６月の年初来高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１０月８日の終値は２０９０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３７円５０銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の５５円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４１円４９銭で算出）は約２．８倍、そして時価総額は約５７６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[09月24日更新]

ソフトクリエイトホールディングスは上値試す、２５年３月期増収増益予想

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大などを推進している。２５年３月期は増収増益予想としている。第１四半期は計画を上回る水準だった。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも順調に伸長しており、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受けた８月の年初来安値圏から急反発して戻り歩調の形だ。上値を試す展開を期待したい。

■ＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開

　ＩＴソリューションサービスを展開する持株会社である。セグメント区分はＥＣソリューション事業およびＩＴソリューション事業としている。

　２４年３月期のセグメント別売上高（外部顧客に対する売上高）は、ＥＣソリューション事業が１５５億４４百万円、ＩＴソリューション事業が１２３億６８百万円、経常利益（全社費用等調整前）はＥＣソリューション事業が３９億６３百万円、ＩＴソリューション事業が２８億３５百万円、経常利益の調整額が▲１４億４２百万円だった。

　売上高の内訳は、ＥＣソリューション事業のＥＣサイト構築が１０３．９億円、デジタルマーケティングが３４．８億円、ＥＣクラウドサービスが１６．７億円、ＩＴソリューション事業のセキュリティ・インフラ構築が６０．２億円、ＩＴパッケージが１８．０億円、ＩＴクラウドサービスが２２．９億円、ＩＴ機器が２２．５億円だった。各分野とも増収基調となっている。

■ＥＣソリューション事業はＥＣサイト構築「ｅｃｂｅｉｎｇ」が主力

　ＥＣソリューション事業は連結子会社ｅｃｂｅｉｎｇのＥＣサイト構築パッケージｅｃｂｅｉｎｇの販売・保守・ホスティングサービスが主力である。ＥＣサイト構築からマーケティング支援やデータ分析までワンストップで対応していることを強みとして、中～大規模顧客向けを中心に国内ＥＣサイト累計構築実績は２２年度末時点において１６００サイトを突破した。市場シェアは１５年連続１位（出典：富士キメラ総研のソフトウェアビジネス新市場２０２３年版による「ＥＣサイト構築パッケージソリューション市場占有率調査」で市場シェア５７．１％）である。また２３年のｅｃｂｅｉｎｇ年間流通総額は１兆２４０５億円を突破した。

　２２年２月にはｅｃｂｅｉｎｇが海外市場向けマーケティング事業・越境ＥＣ支援事業を展開するクロスシーの第三者割当増資を引き受けて資本業務提携した。２２年１１月にはｅｃｂｅｉｎｇが、レビューマーケティングプラットフォームのＲｅｖｉＣｏを展開する新会社ＲｅｖｉＣｏを設立した。２３年７月にはｅｃｂｅｉｎｇがＭｉｃｒｏｓｏｆｔのＡｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅを活用し、ＣｈａｔＧＰＴを組み込んだＡＩチャットボットシステムのＡＩデジタルスタッフをリリースした。２４年６月にはｅｃｂｅｉｎｇが、ＥＣサイトと会員情報を一元化できる予約管理システムＲＥＳＯＭＯ（リソモ）をリリースした。

■ＩＴソリューション事業はＳＩやワークフローシステムが主力

　ＩＴソリューション事業は連結子会社ソフトクリエイトの自社開発ＳＣクラウド、不正アクセス端末検知・遮断システムＬ２Ｂｌｏｃｋｅｒ、システムインテグレーション（ＳＩ）やＩＴ機器販売、連結子会社エイトレッド＜３９６９＞のワークフローシステム（パッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、クラウド型Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ）を主力としている。２４年４月にはソフトウェア受託開発を主力とするシステムワークスジャパンを連結子会社化した。

　２４年２月にはソフトクリエイトが企業向け生成ＡＩサービスとしてＳａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙをリリースした。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＡｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅを基盤に採用し、企業が生成ＡＩを安全・簡単に利用できるよう開発されたサービスである。２４年５月にはソフトクリエイトが、ＡＩカテゴリを含む４つのＭｉｃｒｏｓｏｆｔソリューションパートナー認定を取得した。また生成ＡＩ型チャットボットＳａｆｅ　ＡＩ　Ｂｏｔをリリースした。Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙのチャットボット機能から派生した商品である。なお２４年６月にはソフトクリエイトが経済産業省の「ＤＸ認定事業者」として認定を取得した。

　エイトレッドのワークフローシステムのシリーズ累計導入社数は累計４５００社を突破している。そしてクラウド型Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄは、複数の市場調査レポートでワークフロー市場における出荷金額・売上金額実績シェア１位を獲得している。２３年１２月にはＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）が認証する令和３年度改正基準の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得した。２４年３月にはＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版の販売を開始した。

　成長戦略として、クラウドサービス（ＥＣクラウドサービスのメルカート、ビジュアルマーケティングプラットフォームのｖｉｓｕｍｏ、レビュー最適化ツールのＲｅｖｉｃｏ、サイトミライズ、オムニチャネル分析ツールのＳｅｃｈｓｔａｎｔなど）の拡販にも注力している。ビジュアルマーケティングプラットフォームのｖｉｓｕｍｏは導入実績が８００社を突破した。

■２５年３月期増収増益、５期連続増配予想

　２５年３月期の連結業績予想は売上高が２４年３月期比７．５％増の３００億円、営業利益が６．０％増の５４億８０百万円、経常利益が６．１％増の５６億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．９％増の３４億５０百万円としている。配当予想は２４年３月期比７円増配の５５円（第２四半期末２７円５０銭、期末２７円５０銭）としている。５期連続増配で予想配当性向は４０．０％となる。

　第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比６．７％増の７０億９９百万円、営業利益が１５．１％減の１０億６７百万円、経常利益が９．６％減の１２億２５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５．５％増の８億５３百万円だった。

　前期の一過性収益（サイト運用収益を計上）の反動や人的資本投資によるコスト増加などで営業・経常減益だが、計画を上回る水準（計画比で売上高は２．９％増、経常利益は１５．０％増）だった。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも順調に伸長した。

　ＥＣソリューション事業は、売上高が６．８％増の３９億７７百万円で、経常利益（全社費用等調整前）が５．８％減の９億７６百万円だった。ＥＣサイト構築売上高が伸長し、ＥＣサイト売上拡大施策となるクラウドサービス売上高も伸長した。売上高の内訳はＥＣサイト構築が５．７％増の２６．９億円、デジタルマーケティングが２．４％増の８．１億円、ＥＣクラウドサービスが２３．３％増の４．７億円だった。

　ＩＴソリューション事業は、売上高が６．５％増の３１億２２百万円で、経常利益が１１．５％減の５億３１百万円だった。クラウドサービスやセキュリティ・インフラ構築が順調に拡大した。売上高の内訳はセキュリティ・インフラ構築が２．６％増の１４．９億円、ＩＴパッケージが１３．５％増の４．２億円、ＩＴクラウドサービスが１９．２％増の６．４億円、ＩＴ機器が０．２％増の５．７億円だった。

　通期予想は据え置いている。引き続きＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも伸長し、人件費などの増加を吸収する見込みだ。売上高の計画はＥＣソリューション事業が８．７％増の１６９億円、ＩＴソリューション事業が５．９％増の１３１億円としている。また経常利益（２４年３月期比＋３．３億円）の増減要因分析（見込み）は、売上総利益増加で＋８．１億円、人件費増加で▲２．１億円、研修費増加で▲０．２億円、広告費増加で▲０．４億円、研究開発費増加で▲０．３億円、その他経費増加（税金等）で▲１．８億円としている。

　なお半期別の計画を見ると、売上高は上期が前年同期比４．３％増の１４４億４５百万円、下期が１０．６％増の１５５億５５百万円、経常利益は上期が１０．３％減の２４億１４百万円、下期が１５．１％増の３０億６６百万円で、下期偏重の計画としている。需要が高水準であること、クラウドサービスの収益が積み上がる収益構造であることなどを勘案すれば、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は３月末と９月末の年２回、長期保有優待も実施

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年３月３１日および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主（長期保有優待の基準日は毎年３月末）に対して、保有株式数および保有期間に応じてＱＵＯカードを贈呈している。

■株価は上値試す

　８月５日付で発表した自己株式取得（上限３０万株・５億円、取得期間２４年８月６日～２４年１０月３１日）については、２４年８月３１日時点で累計取得株式数が３万１１００株となっている。

　株価は地合い悪化の影響を受けた８月の年初来安値圏から急反発して戻り歩調の形だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。９月２０日の終値は１７４４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３７円５０銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の５５円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４１円４９銭で算出）は約２．４倍、そして時価総額は約４８０億円である。

アンビションＤＸホールディングスは上値試す、２５年６月期も大幅増益・増配予想
　アンビションＤＸホールディングス＜３３００＞（東証グロース）は不動産デジタルプラットフォーマーとして、賃貸ＤＸプロパティマネジメント事業、賃貸ＤＸ賃貸仲介事業、売買ＤＸインベスト事業、インキュベーション事業、その他事業を展開している。２５年６月期も大幅増益、そして大幅増配予想としている。中期経営計画の目標値を上方修正しており、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して１８年６月の高値に接近している。２５年６月期大幅増益・増配予想を好感した形だ。目先的にはやや過熱感だが、指標面は依然として割安感の強い水準であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■不動産ビジネスを変革するデジタルプラットフォーマー

　同社はビジョンに「ＤＸによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる」を掲げ、不動産物件サブリースやプロパティマネジメントなどを行う賃貸ＤＸプロパティマネジメント事業、賃貸物件仲介などを行う賃貸ＤＸ賃貸仲介事業、ハイクオリティ新築デザイナーズマンション開発・販売や買取再販などを行う売買ＤＸインベスト事業、ベンチャー企業投資を行うインキュベーション事業、その他事業（システム開発の海外子会社を含む不動産ＤＸ事業、少額短期保険事業、ＺＥＨ・ライフライン事業、内装事業など）を展開している。

　２４年６月期末時点の主要連結子会社は、神奈川県内で賃貸管理・賃貸仲介を行うアンビション・バロー、システム開発を行うベトナムのＡＭＢＩＴＩＯＮ　ＶＩＥＮＴＮＡＭ、不動産賃借人向け少額短期保険業を行うホープ少額短期保険、東京圏プレミアムエリアを中心に不動産開発・販売等を行うヴェリタス・インベストメント、首都圏で賃貸仲介を行うアンビション・エージェンシー、不動産販売代理を行うＶＩＳＩＯＮ、学生向け賃貸仲介を行うアンビション・レント、法人向け賃貸仲介を行うアンビション・パートナー、ベンチャー企業投資を行うアンビション・ベンチャーズ、太陽光関連など住宅設備環境商材販売を行うＤＲＡＦＴ、内装・リフォーム工事を行うフレンドワークスなどである。なお２４年７月に子会社化した賃貸物件管理業のＤＲＳ、ＳＰＮ、ＬＴＤの３社については２４年１０月１日付で吸収合併する。

　２４年６月期の事業別構成比は、売上高（外部顧客への売上高）が賃貸ＤＸプロパティマネジメント事業４８％、賃貸ＤＸ賃貸仲介事業２％、売買ＤＸインベスト事業４７％、インキュベーション事業０％、その他３％、営業利益（全社費用等調整前）が賃貸ＤＸプロパティマネジメント事業４２％、賃貸ＤＸ賃貸仲介事業０％、売買ＤＸインベスト事業５８％、インキュベーション事業１％、その他▲１％だった。

　収益特性として、売買ＤＸインベスト事業は物件によって業績が変動する可能性があるが、ストック型の賃貸ＤＸプロパティマネジメント事業が安定収益源となる。なお２４年６月期のＡＲＲ（Ａｎｎｕａｌ　Ｒｅｃｕｒｒｉｎｇ　Ｒｅｖｅｎｕｅ＝年間経常収益）は１８１億７１百万円、全社売上高に占める構成比は４３％だった。

■賃貸ＤＸプロパティマネジメント事業

　賃貸ＤＸプロパティマネジメント事業は、顧客（不動産所有者）から家賃保証付きで借り上げた物件を一般消費者に賃貸するサブリース事業、不動産所有者の入居者募集代理業務や入退去時の原状回復業務等を行うプロパティマネジメント事業を展開している。

　自社グループのリーシング力や入居者の利便性向上策などによって高入居率を維持することで、より高い保証家賃の設定を実現するとともに、独立系のサブリース事業者として、自社で賃貸仲介事業部門を保有していない投資用不動産販売会社からの受託も行っている。一般消費者に対しては、敷金・礼金・保証料０円で引越時の初期費用を抑える「ＡＬＬ　ＺＥＲＯ　ＰＬＡＮ」や、敷金・礼金・保証料・初回家賃・香辛料０円の「ＳＵＰＥＲ　ＺＥＲＯ　ＰＬＡＮ」といった賃料プランを設定することで、高入居率を維持している。また電子契約等を活用した高度な賃貸管理によって従業員１人あたり管理戸数増加を図るなど、業務効率化・仲介会社の利便性向上・顧客満足度向上を目指してＤＸ施策を推進している。

　２４年６月期末時点の管理戸数は前期末比１．０％増の２万５２２４戸（うちサブリースが２．８％増の１万４３００戸）となった。また２４年６月期末時点の入居率は９５．５％と、業界平均（８９．４％、出典：タス「賃貸住宅市場レポート」東京都空室率）を大きく上回る水準となっている。管理戸数の増加、高い入居率の維持、家賃改定に加え、クラウド管理システム「ＡＭＢＩＴＩＯＮ　Ｃｌｏｕｄ」を活用した生産性向上が収益を牽引している。

■賃貸ＤＸ賃貸仲介事業

　賃貸ＤＸ賃貸仲介事業は、基本として営業店舗を構え、賃貸物件を探している一般消費者に対して、賃貸ＤＸプロパティマネジメント事業で管理する物件（自社物件）および他社が管理する物件（他社物件）を紹介し、賃貸物件の仲介・斡旋および当該業務に付随する引越等の業者を斡旋する。

　一般消費者にとって「問合せしやすい」「適切で円滑な進行」をコンセプトに、ＤＸを活用したＷＥＢ集客、リモート接客、ＶＲ内見、電子契約など非対面サービスを強化するとともに、ＡＩ×ＲＰＡツール「ラクテック自動入力」の導入により業務効率化・販管費抑制を推進している。

■売買ＤＸインベスト事業

　売買ＤＸインベスト事業は、主に東京圏のプレミアムエリア（目黒区、渋谷区、新宿区、港区、品川区、中央区）において、新築投資用ワンルームマンションを中心とするハイクオリティ新築デザイナーズマンションの開発・販売、および買取再販・リノベーション販売を行っている。さらに、一口１万円から投資できる不動産投資クラウドファンディングサービス「Ａ　ｆｕｎｄｉｎｇ」の運営（２０年１月開始）も行っている。

■インキュベーション事業・その他事業

　インキュベーション事業は、同社グループが展開する不動産ＤＸ事業と親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援などを行っている。投資先企業のＩＰＯによって収益を得るほか、同社の新事業を創出する役割や、同社の業務システムへの先端技術の早期導入につなげる役割なども担っている。２４年６月期末時点の投資企業は累計３１社で、このうち６社が上場した。

　その他事業は、システム開発の海外子会社を含む不動産ＤＸ事業、少額短期保険事業、ＺＥＨ・ライフライン事業、内装事業などを行っている。

■特徴・強みと不動産ＤＸプロダクト

　同社は基本方針に「不動産ビジネスを一気通貫で構築できるＤＸプラットフォームを構築し、快適な住まい体験を提供する」を掲げている。そして全ての不動産業務においてデジタルとリアルを融合し、多彩なＤＸプロダクトを開発・活用することによって、大幅な生産性向上や入居者の顧客満足度向上・ＬＴＶ（顧客生涯価値）最大化を図っていることが特徴・強みである。

　主要な不動産ＤＸプロダクトとしては、不動産賃貸管理業務を網羅したＤＸで生産性向上を実現するクラウド管理システム「ＡＭＢＩＴＩＯＮ　Ｃｌｏｕｄ」、「ＡＭＢＩＴＩＯＮ　Ｃｌｏｕｄ」の中核を担うサービスの一つでブロックチェーン技術を活用した電子契約システム「ＡＭＢＩＴＩＯＮ　Ｓｉｇｎ」、賃貸仲介業務をＤＸ化するＡＩ×ＲＰＡツール「ラクテック自動入力」、鍵の受け渡しから日々の生活サービスまで入居者をサポートするＣｈａｔＧＰＴ搭載アプリ（ＬＩＮＥサービス）の「ＡＭＢＩＴＩＯＮ　Ｍｅ」、お部屋探しユーザーとコンシェルジュ（不動産仲介営業）を繋ぐマッチングアプリ「ルムコン　－Ｒｏｏｍ　Ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ－」などがあり、さらなる機能・サービス強化や新プロダクトの開発を推進している。自社の基幹システムについても自前で構築することを目指している。

　なお２４年７月には、次世代ＡＩモデル「Ｇｅｍｉｎｉ　１．５」を介したナレッジデータベースの利活用として、多用途ＲＡＧソリューションを開発し、利用を開始した。２４年９月にはアンビション・ベンチャーズが、不動産業界における革新的なサービスの創出を目的として、ＩｏＴプラットフォーマーであるアクセルラボと資本業務提携した。

■中期経営計画の目標値を上方修正

　中期経営計画（２４年６月期～２６年６月期）の業績目標については、２４年６月期実績が当初目標を大幅に上回ったため、２４年８月１３日付で上方修正して最終年度２６年６月期の目標を売上高６４１億１４百万円、営業利益４２億５０百万円、経常利益３７億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益２７億３５百万円とした。

　基本戦略にはトップラインの非連続成長、ＤＸによる利益率の向上、新規事業の創出、経営基盤の抜本的強化を掲げ、トップラインの非連続成長では大型案件獲得に向けたリソース低下、Ｍ＆Ａ・アライアンス・ベンチャー投資の加速・業容拡大、ＤＸによる利益率の向上ではＤＸ推進による業務効率化および中核事業の売上拡大と生産性向上、新規事業の創出では自社グループで開発・実装した外部ニーズの高いデジタルプロダクトの外販、不動産周辺領域への積極的なＭ＆Ａ・アライアンスの推進、経営基盤の抜本的強化ではベトナムでのオフショア開発やアライアンス構築などによるシステム開発体制の強化、人材教育と優秀な人材の採用体制強化を推進する。

■２５年６月期も大幅増益・増配予想

　２５年６月期の連結業績予想は、売上高が２４年６月期比２６．７％増の５３２億９４百万円、営業利益が２９．４％増の３５億２６百万円、経常利益が２３．７％増の３１億０１百万円、親会社株主帰属当期純利益が３９．１％増の２２億７９百万円としている。配当予想は上場１０周年記念配当を含めて２４年６月期比６８円増配の１０５（期末一括＝普通配当５５円＋上場１０周年記念配当５０円）としている。連続大幅増配で予想配当性向は３１．７％となる。

　ストック型ビジネスである賃貸ＤＸプロパティマネジメント事業が管理戸数増加、高い入居率維持、家賃改定、生産性向上によって堅調に推移するほか、売買ＤＸインベスト事業において回転率の良い買取再販の大幅伸長を見込み、全体として大幅増収増益予想としている。

　重点施策として、賃貸ＤＸプロパティマネジメント事業では関西・中部地方の物件獲得強化、物件ごとのマネジメント強化、ＤＸサービスのバージョンアップ、賃貸ＤＸ賃貸仲介事業では法人契約の増加、付帯サービスの強化、売買仲介件数の増加、ＤＸのさらなる促進、売買ＤＸインベスト事業では１件あたり販売単価の増加、付加価値の高い物件の仕入強化、その他事業ではＤＲＡＦＴにおけるコールセンター活用、ホープ少額短期保険におけるパートナー企業とのタイアップ商品開発や販路拡大などを推進する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は急伸して１８年６月の高値に接近、上値試す

　株価は急伸して１８年６月の高値に接近している。２５年６月期大幅増益・増配予想を好感した形だ。目先的にはやや過熱感だが、指標面は依然として割安感の強い水準であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。９月２０日の終値は１８０８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２７円８６銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０５円で算出）は約５．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８８１円９３銭で算出）は約２．１倍、そして時価総額は約１２６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）