[3323]レカム

[01月29日更新]

レカムは下値固め完了、２０年９月期大幅増益予想

　レカム＜３３２３＞（ＪＱ）は中小企業向けに情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業、働き方改革ソリューション事業を展開している。２０年９月期大幅増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了して出直りを期待したい。なお第１５回および第１６回新株予約権について、残存する新株予約権を１９年１２月３０日付で取得・消却した。また２月１４日に第１四半期決算発表を予定している。

■情報通信機器やＬＥＤ照明販売が主力、海外展開を加速して収益柱に成長

　中小企業向けに情報通信機器（ビジネスホン、デジタル複合機、ＵＴＭなど）を販売する情報通信事業、環境関連製品（ＬＥＤ照明、小売電力、業務用エアコンなど）を扱う環境関連事業、オフショア（海外拠点）で日系企業の業務プロセスを受託するＢＰＯ事業、および海外法人事業を展開している。また１９年１１月ＮＴＴ東日本と提携、１９年１２月ＮＴＴ西日本と提携して働き方改革ソリューション事業を開始した。

　１９年９月期セグメント別売上高構成比は情報通信事業が４６％、環境関連事業が３０％、ＢＰＯ事業が５％、海外法人事業が１８％、営業利益構成比（連結調整前）は情報通信事業が３８％、環境関連事業が５％、ＢＰＯ事業が１５％、海外法人事業が４２％だった。海外展開を加速して収益柱に成長している。

　１７年１２月光通信＜９４３５＞とＬＥＤ照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、１８年１月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式５１％取得して子会社化（レカムＩＥパートナーに社名変更、１８年９月レカムエナジーパートナーがレカムＩＥパートナーを吸収合併）した。

　１８年４月情報通信機器・光回線販売のＲ・ＳおよびＯＡソリューション事業・ＮＴＴ回線事業のＧ・Ｓコミュニケーションズを子会社化、１８年１２月住宅用太陽光発電システム販売の産電社を子会社化した。

　１９年１２月には出資先のＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ＜４４８８＞が東証マザーズに新規上場した。２０年１月には子会社の産電がアローズコーポレーションと業務提携し、蓄電池販売における営業協力を開始した。

　海外は中国、アセアンを中心に展開を加速している。１８年９月ベトナムでの太陽光発電システム販売で和上ホールディングスおよびＪ・システムと業務提携、１８年１０月レカムビジネスソリューションズ（大連）が中国新三板市場に新規上場、１８年１１月レカムビジネスソリューションズ（大連）がＭＰＤ社（大連）を子会社化、１９年６月エフティグループ＜２７６３＞のタイ、フィリピン、インドネシアの現地子会社５社（孫会社１社含む）の株式８０％を取得した。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

　中長期成長戦略として、ＩＴ＆エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。エネルギーソリューション事業およびＩＴソリューション事業を軸に、２０２５年売上高１０００億円、営業利益１００億円の企業グループを目指している。１９年１０月には海外法人事業の拡大を推進する組織としてマレーシアにグローバル本社を新設した。

■２０年９月期大幅増益予想

　２０年９月期の連結業績予想は、売上高が１９年９月期比５２．２％増の１５０億円、営業利益が９５．６％増の１０億円、経常利益が５５．７％増の１０億円、純利益が４１．５％増の４億５０百万円としている。配当予想は１円減配の２円（期末一括）である。

　セグメント別の計画は、海外法人事業が前期買収した子会社も通期寄与して２．９倍増収で２．０倍増益、情報通信事業が３．４％増収で４．３％増益、ＢＰＲ事業が新サービスも寄与して５．７％増収で９．８％増益、エネルギーソリューション事業が４５．６％増収で７．９倍増益としている。海外法人事業やエネルギーソリューション事業が牽引して大幅増収増益予想、そして売上高、利益とも過去最高更新予想である。収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了

　株価は安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了して出直りを期待したい。１月２８日の終値は１３３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６円３５銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の２円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ５１円２１銭で算出）は約２．６倍、時価総額は約９４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[12月17日更新]

レカムは調整一巡、２０年９月期大幅増益予想

　レカム＜３３２３＞（ＪＱ）は中小企業向けに情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業を展開している。働き方改革ソリューション事業も展開する。２０年９月期大幅増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■情報通信機器やＬＥＤ照明販売が主力、海外展開を加速して収益柱に成長

　中小企業向けに情報通信機器（ビジネスホン、デジタル複合機、ＵＴＭなど）を販売する情報通信事業、環境関連製品（ＬＥＤ照明、小売電力、業務用エアコンなど）を扱う環境関連事業、オフショア（海外拠点）で日系企業の業務プロセスを受託するＢＰＯ事業、および海外法人事業を展開している。

　１９年９月期セグメント別売上高構成比は情報通信事業が４６％、環境関連事業が３０％、ＢＰＯ事業が５％、海外法人事業が１８％、営業利益構成比（連結調整前）は情報通信事業が３８％、環境関連事業が５％、ＢＰＯ事業が１５％、海外法人事業が４２％だった。海外展開を加速して収益柱に成長している。

　１７年１２月光通信＜９４３５＞とＬＥＤ照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、１８年１月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式５１％取得して子会社化（レカムＩＥパートナーに社名変更、１８年９月レカムエナジーパートナーがレカムＩＥパートナーを吸収合併）した。

　１８年４月情報通信機器・光回線販売のＲ・ＳおよびＯＡソリューション事業・ＮＴＴ回線事業のＧ・Ｓコミュニケーションズを子会社化、１８年１２月住宅用太陽光発電システム販売の産電社を子会社化した。

　１９年１１月にはＮＴＴ東日本と提携してＡＩ－ＯＣＲをパッケージ化したサービス「ＲＥＴ＇Ｓ　ＯＣＲ　ｗｉｔｈ　ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ」およびＲＰＡをパッケージ化したサービス「ＲＥＴ＇Ｓ　ロボ　Ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　おまかせＲＰＡ」の販売を開始、１９年１２月にはＮＴＴ西日本と提携して業務内容を可視化するサービス「ＲＥＴ＇Ｓ　アイ」サービスの販売を開始した。働き方改革ソリューション事業を展開する。

　海外は中国、アセアンを中心に展開を加速している。１８年９月ベトナムでの太陽光発電システム販売で和上ホールディングスおよびＪ・システムと業務提携、１８年１０月レカムビジネスソリューションズ（大連）が中国新三板市場に新規上場、１８年１１月レカムビジネスソリューションズ（大連）がＭＰＤ社（大連）を子会社化、１９年６月エフティグループ＜２７６３＞のタイ、フィリピン、インドネシアの現地子会社５社（孫会社１社含む）の株式８０％を取得した。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

　中長期成長戦略として、ＩＴ＆エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。エネルギーソリューション事業およびＩＴソリューション事業を軸に、２０２５年売上高１０００億円、営業利益１００億円の企業グループを目指している。１９年１０月には海外法人事業の拡大を推進する組織としてマレーシアにグローバル本社を新設した。

■２０年９月期大幅増益予想

　２０年９月期の連結業績予想は、売上高が１９年９月期比５２．２％増の１５０億円、営業利益が９５．６％増の１０億円、経常利益が５５．７％増の１０億円、純利益が４１．５％増の４億５０百万円としている。配当予想は１円減配の２円（期末一括）である。

　セグメント別の計画は、海外法人事業が前期買収した子会社も通期寄与して２．９倍増収で２．０倍増益、情報通信事業が３．４％増収で４．３％増益、ＢＰＲ事業が新サービスも寄与して５．７％増収で９．８％増益、エネルギーソリューション事業が４５．６％増収で７．９倍増益としている。海外法人事業やエネルギーソリューション事業が牽引して大幅増収増益予想、そして売上高、利益とも過去最高更新予想である。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。１２月１６日の終値は１３０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６円３５銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想２円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ５１円２１銭で算出）は約２．５倍、時価総額は約９２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[11月26日更新]

レカムは調整一巡、２０年９月期大幅増益予想

　レカム＜３３２３＞（ＪＱ）は中小企業向けに情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業を展開している。１９年９月期は計画未達で営業減益だが、経常利益は最高を更新した。２０年９月期は大幅増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■情報通信機器やＬＥＤ照明販売が主力、海外展開を加速して収益柱に成長

　中小企業向けに情報通信機器（ビジネスホン、デジタル複合機、ＵＴＭなど）を販売する情報通信事業、環境関連製品（ＬＥＤ照明、小売電力、業務用エアコンなど）を扱う環境関連事業、オフショア（海外拠点）で日系企業の業務プロセスを受託するＢＰＯ事業、および海外法人事業を展開している。

　１９年９月期セグメント別売上高構成比は情報通信事業が４６％、環境関連事業が３０％、ＢＰＯ事業が５％、海外法人事業が１８％、営業利益構成比（連結調整前）は情報通信事業が３８％、環境関連事業が５％、ＢＰＯ事業が１５％、海外法人事業が４２％だった。海外展開を加速して収益柱に成長している。

　１７年１２月光通信＜９４３５＞とＬＥＤ照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、１８年１月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式５１％取得して子会社化（レカムＩＥパートナーに社名変更、１８年９月レカムエナジーパートナーがレカムＩＥパートナーを吸収合併）した。

　１８年４月情報通信機器・光回線販売のＲ・ＳおよびＯＡソリューション事業・ＮＴＴ回線事業のＧ・Ｓコミュニケーションズを子会社化、１８年１２月住宅用太陽光発電システム販売の産電社を子会社化した。

　海外は中国、アセアンを中心に展開を加速している。１８年９月ベトナムでの太陽光発電システム販売で和上ホールディングスおよびＪ・システムと業務提携、１８年１０月レカムビジネスソリューションズ（大連）が中国新三板市場に新規上場、１８年１１月レカムビジネスソリューションズ（大連）がＭＰＤ社（大連）を子会社化、１９年６月エフティグループ＜２７６３＞のタイ、フィリピン、インドネシアの現地子会社５社（孫会社１社含む）の株式８０％を取得した。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

　中長期成長戦略として、ＩＴ＆エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。エネルギーソリューション事業およびＩＴソリューション事業を軸に、２０２５年売上高１０００億円、営業利益１００億円の企業グループを目指している。１９年１０月には海外法人事業の拡大を推進する組織としてマレーシアにグローバル本社を新設した。

■２０年９月期大幅増益予想

　１９年９月期連結業績は、売上高が１８年９月期比３６．２％増の９９億３６百万円、営業利益が１９．０％減の５億２９百万円、経常利益が３．９％増の６億５２百万円、純利益が１１．２％増の３億３８百万円だった。配当は１円５０銭増配の３円（期末一括）である。

　売上高、利益とも計画未達で営業利益は減益だった。海外事業は、Ｍ＆Ａで取得した子会社（タイ、フィリピン、インドネシア）を軌道に乗せるために想定以上の時間を要し、一部案件での工事施工検収遅れも影響した。既存進出国でも業務用エアコン販売が計画を下回った。国内はＬＥＤ照明や業務用エアコンの販売が伸び悩んだ。経常利益と純利益も計画未達だったが、増益を確保して過去最高を更新した。

　２０年９月期の連結業績予想は、売上高が１９年９月期比５１．０％増の１５０億円、営業利益が８９．０％増の１０億円、経常利益が５３．３％増の１０億円、純利益が３２．８％増の４億５０百万円としている。配当予想は１円減配の２円（期末一括）である。

　セグメント別の計画は、海外法人事業が前期買収した子会社も通期寄与して２．９倍増収で２．０倍増益、情報通信事業が３．４％増収で４．３％増益、ＢＰＲ事業が新サービスも寄与して５．７％増収で９．８％増益、エネルギーソリューション事業が４５．６％増収で７．９倍増益としている。海外法人事業やエネルギーソリューション事業が牽引して大幅増収増益予想、そして売上高、利益とも過去最高更新予想である。収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了

　株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。１１月２５日の終値は１３５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６円３５銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想２円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ５１円４７銭で算出）は約２．６倍、時価総額は約９６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）