[3137]ファンデリー

[10月04日更新]

ファンデリーは調整一巡、２５年３月期は収益改善基調

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」のＣＩＤ事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。ＣＩＤ事業では卸売やスーパーマーケットでの小売を強化している。２５年３月期は営業増益予想としている。ＭＦＤ事業の新規会員獲得が回復傾向であることに加え、ＣＩＤ事業の営業損益も改善見込みとしている。そして当期はマーケティング事業が下期偏重となる見込みだ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は反発力が鈍く地合い悪化も影響して安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお１０月３１日に２５年３月期第２四半期決算発表を予定している。

■ヘルスケア総合企業を目指す

　企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｆｏｏｄ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、２０年７月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ（Ｃｏｏｋｉｎｇ　Ｉｍｍｅｄｉａｔｅｌｙ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、および周辺領域のマーケティング事業（食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス）を展開している。

　２４年３月期のセグメント別業績（調整前）は、ＭＦＤ事業の売上高が２０億６４百万円で営業利益が３億２４百万円、ＣＩＤ事業の売上高が２億４５百万円で営業利益が３億２３百万円の損失、マーケティング事業の売上高が４億７５百万円で営業利益が３億４２百万円だった。

　成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、ＣＩＤ事業の埼玉工場が稼働してＳＰＡ（製造小売業）モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

　２２年３月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組みを発信するＷＥＢページを公開した。また女性の活躍を支援し、２２年４月には女性役員・管理職の人数が１０名（女性役員１名、女性管理職９名、女性管理職比率８１．８％）に達した。２３年３月には低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするＷｅｂメディアを開設した。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業

　ＭＦＤ事業は、健康冷凍食（冷凍弁当）の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

　全国の医療機関や調剤薬局など約２万ヶ所の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

　２４年３月期末のアクティブ会員数（過去１年以内に１回以上購入した会員数）は２３年３月期末比２２３４人減少の２万４０８８人、アクティブ会員の月間ＡＲＰＵは９３５円減少の１万５００３円、定期コース会員数は３１７人減少の６０８４人、紹介ネットワークは１６７箇所減少の１万９６９８箇所となっている。

　コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少しているため、紹介ネットワーク活性化に向けて２２年５月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては本社（東京都北区）および大阪支社に続いて３拠点目となる。紹介ネットワーク数２万３５００箇所（２３年３月期末時点で１万９８６５箇所）に向けてアクションを開始した。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」のＣＩＤ事業

　ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ事業は、２１年３月期第２四半期に開始した自社工場（埼玉工場）で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材１００％であること、健康被害の恐れのある６７種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で１℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で－７０℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

　管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。コスト面では全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。商品力強化の面では２１年１２月に、メニュー評価などでＡＩが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約２５０種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「ＡＩ旬すぐ」サービスを開始した。２１年１月にはワンランク上の美味しさを追求した新ブランドＰＲＥＭＩＵＭシリーズを販売開始し、さらに２２年１２月にはＰＲＥＭＩＵＭを超えた最高峰ブランド「ＳＵＰＥＲ　ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズを創設した。商品構成変化による平均単価上昇も期待される。

　２４年３月にはＮＴＴ東日本グループのＮＴＴアグリテクノロジーとの協業を発表した。最先端農業ハウスで収穫した規格外の野菜を使用してコラボ商品を製造・販売する。第一弾としてトマトの甘みと酸味が味わえる２メニューを商品化する。またＮＴＴアグリテクノロジーへ「旬をすぐに」の卸売販売もスタートする。食品ロスの削減や「旬をすぐに」の販売拡大を推進する。２４年６月には小売店舗での販売も開始し、卸売やスーパーマーケットでの小売を強化している。

　なお２４年３月期末時点のアクティブ会員数は２３年３月期末比２９８４人減少の３１４８人、アクティブ会員の月間ＡＲＰＵは２５４２円増加の８４１７円、ＡＩ旬すぐ会員数は３８３人減少の１０７２人となっている。ＡＲＰＵの増加は送料体系の変更も寄与した。

■周辺領域のマーケティング事業

　マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ６．０プロジェクト」

　日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ６．０プロジェクト」も展開している。賛同企業としては２４年４月にイカリソース、２４年５月に恩地食品、寿がきや食品、マエカワテイスト、もり、通宝、２４年６月に大森屋、浅利佐助商店、２４年９月に一正蒲鉾、オタフクソースが新規加入し、賛同企業は４２社、認定商品は８７品となっている。

■２５年３月期営業増益予想で収益改善基調

　２５年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２４年３月期比１６．１％増の３０億７２百万円、営業利益が６．９％増の６２百万円、経常利益が６３．１％減の２０百万円、当期純利益が７１．２％減の１９百万円としている。

　第１四半期は売上高が前年同期比１４．２％減の５億８４百万円、営業利益が４８百万円の損失（前年同期は３百万円の損失）、経常利益が５９百万円の損失（同１４百万円の損失）、四半期純利益が６０百万円の損失（同１４百万円の損失）だった。当期はマーケティング事業が下期偏重のため減収で赤字だった。

　ＭＦＤ事業は売上高が９．３％減の４億８１百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３１．２％減の６２百万円だった。定期購入顧客数減少や仕入原価高騰などにより減収減益だった。なお２４年３月期第４四半期との比較で見ると、２５年３月期第１四半期は売上高が１３百万円増加、アクティブ会員数が５５８人増加、定期コース会員数が４０人増加となり、底打ち感を強めている。

　ＣＩＤ事業は売上高（セグメント間の内部売上高含む）が５６．１％減の３１百万円、利益が７９百万円の損失（前年同期は９９百万円の損失）だった。依然として損益分岐点に達していないが、コスト構造改革で営業損失が縮小した。なおアクティブ会員数は３０７３人、月間ＡＲＰＵ（３か月平均）は７６７４円、ＡＩ旬すぐ会員数は１０４３人となった。

　マーケティング事業は売上高が３７．１％減の７７百万円、利益が４１．７％減の４８百万円だった。業務受託案件の減少で大幅減収減益だが、第３四半期以降の獲得見込み案件が多数あるため、当期は下期偏重の計画としている。

　通期の業績（非連結）予想は据え置いている。セグメント別の計画（調整前）は、ＭＦＤ事業の売上高が１６．６％増の２４億０６百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１２．１％増の３億百万円、ＣＩＤ事業の売上高（セグメント間の内部売上高含む）が２４．０％減の１億８６百万円で利益が３億６８百万円の損失（２４年３月期は２億０５百万円の損失）、マーケティング事業の売上高が９．４％増の５億２０百万円で利益が７．４％増の３億６７百万円としている。

　経常利益と当期純利益については支払利息の増加などを考慮して減益予想だが、売上面はＭＦＤ事業の受注増加やマーケティング事業の堅調推移などで２桁増収を見込み、営業利益は人件費や広告宣伝費などの増加を吸収して増益予想としている。ＭＦＤ事業の新規会員獲得が回復傾向であることに加え、ＣＩＤ事業の営業損益も改善見込みとしている。そして当期はマーケティング事業が下期偏重となる見込みだ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は反発力が鈍く地合い悪化も影響して安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。１０月３日の終値は２５８円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３円０１銭で算出）は約８６倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６４円００銭で算出）は約４．０倍、そして時価総額は約１７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[09月09日更新]

ファンデリーは反発の動き、２５年３月期営業増益予想で収益改善基調

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」のＣＩＤ事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。ＣＩＤ事業は卸売や店舗での小売も強化する方針で、９月６日には新たにヤオコー６店舗、東武ストア１８店舗での販売を開始した。２５年３月期は営業増益予想としている。ＭＦＤ事業の新規会員獲得が回復傾向であることに加え、ＣＩＤ事業の営業損益も改善見込みとしている。そして当期はマーケティング事業が下期偏重となる見込みだ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■ヘルスケア総合企業を目指す

　企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｆｏｏｄ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、２０年７月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ（Ｃｏｏｋｉｎｇ　Ｉｍｍｅｄｉａｔｅｌｙ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、および周辺領域のマーケティング事業（食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス）を展開している。

　２４年３月期のセグメント別業績（調整前）は、ＭＦＤ事業の売上高が２０億６４百万円で営業利益が３億２４百万円、ＣＩＤ事業の売上高が２億４５百万円で営業利益が３億２３百万円の損失、マーケティング事業の売上高が４億７５百万円で営業利益が３億４２百万円だった。

　成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、ＣＩＤ事業の埼玉工場が稼働してＳＰＡ（製造小売業）モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

　２２年３月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組みを発信するＷＥＢページを公開した。また女性の活躍を支援し、２２年４月には女性役員・管理職の人数が１０名（女性役員１名、女性管理職９名、女性管理職比率８１．８％）に達した。

　２２年１０月には、ディップ＜２３７９＞が主催する小学生を対象としたキャリア教育「バイトルＫｉｄｓプログラム」への参加を発表した。子供たちの仕事に対する考え方や価値観の育成に貢献することを目指す。２３年３月には低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするＷｅｂメディアを開設した。

　なお２３年６月３０日付でグロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示していたが、２４年３月３１日時点でグロース市場上場維持基準に全て適合していることを確認した。今後も安定的に上場維持基準への適合を維持していけるよう、持続的な企業価値の向上に向けて取り組むとしている。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業

　ＭＦＤ事業は、健康冷凍食（冷凍弁当）の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

　全国の医療機関や調剤薬局など約２万ヶ所の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

　２４年３月期末のアクティブ会員数（過去１年以内に１回以上購入した会員数）は２３年３月期末比２２３４人減少の２万４０８８人、アクティブ会員の月間ＡＲＰＵは９３５円減少の１万５００３円、定期コース会員数は３１７人減少の６０８４人、紹介ネットワークは１６７箇所減少の１万９６９８箇所となっている。

　コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少しているため、紹介ネットワーク活性化に向けて２２年５月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては本社（東京都北区）および大阪支社に続いて３拠点目となる。紹介ネットワーク数２万３５００箇所（２３年３月期末時点で１万９８６５箇所）に向けてアクションを開始した。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」のＣＩＤ事業

　ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ事業は、２１年３月期第２四半期に開始した自社工場（埼玉工場）で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材１００％であること、健康被害の恐れのある６７種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で１℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で－７０℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

　管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。コスト面では全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。商品力強化の面では２１年１２月に、メニュー評価などでＡＩが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約２５０種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「ＡＩ旬すぐ」サービスを開始した。２１年１月にはワンランク上の美味しさを追求した新ブランドＰＲＥＭＩＵＭシリーズを販売開始し、さらに２２年１２月にはＰＲＥＭＩＵＭを超えた最高峰ブランド「ＳＵＰＥＲ　ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズを創設した。商品構成変化による平均単価上昇も期待される。

　２４年３月にはＮＴＴ東日本グループのＮＴＴアグリテクノロジーとの協業を発表した。最先端農業ハウスで収穫した規格外の野菜を使用してコラボ商品を製造・販売する。第一弾としてトマトの甘みと酸味が味わえる２メニューを商品化する。またＮＴＴアグリテクノロジーへ「旬をすぐに」の卸売販売もスタートする。食品ロスの削減や「旬をすぐに」の販売拡大を推進する。２４年６月には小売店舗での販売も開始し、９月６日には新たにヤオコー６店舗、東武ストア１８店舗での販売を開始した。

　なお２４年３月期末時点のアクティブ会員数は２３年３月期末比２９８４人減少の３１４８人、アクティブ会員の月間ＡＲＰＵは２５４２円増加の８４１７円、ＡＩ旬すぐ会員数は３８３人減少の１０７２人となっている。ＡＲＰＵの増加は送料体系の変更も寄与した。

■周辺領域のマーケティング事業

　マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ６．０プロジェクト」

　日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ６．０プロジェクト」も展開している。賛同企業としては２４年４月にイカリソース、２４年５月に恩地食品、寿がきや食品、マエカワテイスト、もり、通宝、２４年６月に大森屋、浅利佐助商店が新規加入し、賛同企業は４０社、認定商品は８５品となっている。

■２５年３月期営業増益予想で収益改善基調

　２５年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２４年３月期比１６．１％増の３０億７２百万円、営業利益が６．９％増の６２百万円、経常利益が６３．１％減の２０百万円、当期純利益が７１．２％減の１９百万円としている。

　第１四半期は売上高が前年同期比１４．２％減の５億８４百万円、営業利益が４８百万円の損失（前年同期は３百万円の損失）、経常利益が５９百万円の損失（同１４百万円の損失）、四半期純利益が６０百万円の損失（同１４百万円の損失）だった。当期はマーケティング事業が下期偏重のため減収で赤字だった。

　ＭＦＤ事業は売上高が９．３％減の４億８１百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３１．２％減の６２百万円だった。定期購入顧客数減少や仕入原価高騰などにより減収減益だった。なお２４年３月期第４四半期との比較で見ると、２５年３月期第１四半期は売上高が１３百万円増加、アクティブ会員数が５５８人増加、定期コース会員数が４０人増加となり、底打ち感を強めている。

　ＣＩＤ事業は売上高（セグメント間の内部売上高含む）が５６．１％減の３１百万円、利益が７９百万円の損失（前年同期は９９百万円の損失）だった。依然として損益分岐点に達していないが、コスト構造改革で営業損失が縮小した。なおアクティブ会員数は３０７３人、月間ＡＲＰＵ（３か月平均）は７６７４円、ＡＩ旬すぐ会員数は１０４３人となった。

　マーケティング事業は売上高が３７．１％減の７７百万円、利益が４１．７％減の４８百万円だった。業務受託案件の減少で大幅減収減益だが、第３四半期以降の獲得見込み案件が多数あるため、当期は下期偏重の計画としている。

　通期の業績（非連結）予想は据え置いている。セグメント別の計画（調整前）は、ＭＦＤ事業の売上高が１６．６％増の２４億０６百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１２．１％増の３億百万円、ＣＩＤ事業の売上高（セグメント間の内部売上高含む）が２４．０％減の１億８６百万円で利益が３億６８百万円の損失（２４年３月期は２億０５百万円の損失）、マーケティング事業の売上高が９．４％増の５億２０百万円で利益が７．４％増の３億６７百万円としている。

　経常利益と当期純利益については支払利息の増加などを考慮して減益予想だが、売上面はＭＦＤ事業の受注増加やマーケティング事業の堅調推移などで２桁増収を見込み、営業利益は人件費や広告宣伝費などの増加を吸収して増益予想としている。ＭＦＤ事業の新規会員獲得が回復傾向であることに加え、ＣＩＤ事業の営業損益も改善見込みとしている。そして当期はマーケティング事業が下期偏重となる見込みだ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが反発の動きを強めている。出直りを期待したい。９月６日の終値は２８１円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３円０１銭で算出）は約９３倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６４円００銭で算出）は約４．４倍、そして時価総額は約１８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[08月20日更新]

ファンデリーは反発の動き、２５年３月期１Ｑ赤字だが通期営業増益予想据え置き

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。ＣＩＤ事業は卸売や店舗での小売も強化する方針だ。２５年３月期は営業増益予想としている。第１四半期業績は減収・赤字だったが、通期の黒字予想を据え置いた。ＭＦＤ事業の新規会員獲得が回復傾向であり、ＣＩＤ事業の営業損益も改善見込みとしている。そして当期はマーケティング事業が下期偏重となる見込みだ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■ヘルスケア総合企業を目指す

　企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｆｏｏｄ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、２０年７月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ（Ｃｏｏｋｉｎｇ　Ｉｍｍｅｄｉａｔｅｌｙ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、および周辺領域のマーケティング事業（食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス）を展開している。

　２４年３月期のセグメント別業績（調整前）は、ＭＦＤ事業の売上高が２０億６４百万円で営業利益が３億２４百万円、ＣＩＤ事業の売上高が２億４５百万円で営業利益が３億２３百万円の損失、マーケティング事業の売上高が４億７５百万円で営業利益が３億４２百万円だった。

　成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、ＣＩＤ事業の埼玉工場が稼働してＳＰＡ（製造小売業）モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

　２２年３月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組みを発信するＷＥＢページを公開した。また女性の活躍を支援し、２２年４月には女性役員・管理職の人数が１０名（女性役員１名、女性管理職９名、女性管理職比率８１．８％）に達した。

　２２年１０月には、ディップ＜２３７９＞が主催する小学生を対象としたキャリア教育「バイトルＫｉｄｓプログラム」への参加を発表した。子供たちの仕事に対する考え方や価値観の育成に貢献することを目指す。２３年３月には低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするＷｅｂメディアを開設した。

　なお２３年６月３０日付でグロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示していたが、２４年３月３１日時点でグロース市場上場維持基準に全て適合していることを確認した。今後も安定的に上場維持基準への適合を維持していけるよう、持続的な企業価値の向上に向けて取り組むとしている。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業

　ＭＦＤ事業は、健康冷凍食（冷凍弁当）の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

　全国の医療機関や調剤薬局など約２万ヶ所の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

　２４年３月期末のアクティブ会員数（過去１年以内に１回以上購入した会員数）は２３年３月期末比２２３４人減少の２万４０８８人、アクティブ会員の月間ＡＲＰＵは９３５円減少の１万５００３円、定期コース会員数は３１７人減少の６０８４人、紹介ネットワークは１６７箇所減少の１万９６９８箇所となっている。

　コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少しているため、紹介ネットワーク活性化に向けて２２年５月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては本社（東京都北区）および大阪支社に続いて３拠点目となる。紹介ネットワーク数２万３５００箇所（２３年３月期末時点で１万９８６５箇所）に向けてアクションを開始した。なお「ミールタイム」２０周年を記念し、２４年３月より一部商品の値引きを実施した。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ事業

　ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ事業は、２１年３月期第２四半期に開始した自社工場（埼玉工場）で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材１００％であること、健康被害の恐れのある６７種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で１℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で－７０℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

　管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。コスト面では全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。商品力強化の面では２１年１２月に、メニュー評価などでＡＩが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約２５０種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「ＡＩ旬すぐ」サービスを開始した。２１年１月にはワンランク上の美味しさを追求した新ブランドＰＲＥＭＩＵＭシリーズを販売開始し、さらに２２年１２月にはＰＲＥＭＩＵＭを超えた最高峰ブランド「ＳＵＰＥＲ　ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズを創設した。商品構成変化による平均単価上昇も期待される。

　２４年３月にはＮＴＴ東日本グループのＮＴＴアグリテクノロジーとの協業を発表した。最先端農業ハウスで収穫した規格外の野菜を使用してコラボ商品を製造・販売する。第一弾としてトマトの甘みと酸味が味わえる２メニューを商品化する。またＮＴＴアグリテクノロジーへ「旬をすぐに」の卸売販売もスタートする。食品ロスの削減や「旬をすぐに」の販売拡大を推進する。２４年６月には小売店舗での販売も開始した。

　なお２４年３月期末時点のアクティブ会員数は２３年３月期末比２９８４人減少の３１４８人、アクティブ会員の月間ＡＲＰＵは２５４２円増加の８４１７円、ＡＩ旬すぐ会員数は３８３人減少の１０７２人となっている。ＡＲＰＵの増加は送料体系の変更も寄与した。

■周辺領域のマーケティング事業

　マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ６．０プロジェクト」

　日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ６．０プロジェクト」も展開している。賛同企業としては２４年４月にイカリソース、２４年５月に恩地食品、寿がきや食品、マエカワテイスト、もり、通宝、２４年６月に大森屋、浅利佐助商店が新規加入し、賛同企業は４０社、認定商品は８５品となっている。

■２５年３月期１Ｑ赤字だが通期営業増益予想で収益改善基調

　２５年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２４年３月期比１６．１％増の３０億７２百万円、営業利益が６．９％増の６２百万円、経常利益が６３．１％減の２０百万円、当期純利益が７１．２％減の１９百万円としている。

　第１四半期は売上高が前年同期比１４．２％減の５億８４百万円、営業利益が４８百万円の損失（前年同期は３百万円の損失）、経常利益が５９百万円の損失（同１４百万円の損失）、四半期純利益が６０百万円の損失（同１４百万円の損失）だった。当期はマーケティング事業が下期偏重のため減収で赤字だった。

　ＭＦＤ事業は売上高が９．３％減の４億８１百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３１．２％減の６２百万円だった。定期購入顧客数減少や仕入原価高騰などにより減収減益だった。なお２４年３月期第４四半期との比較で見ると、２５年３月期第１四半期は売上高が１３百万円増加、アクティブ会員数が５５８人増加、定期コース会員数が４０人増加となり、底打ち感を強めている。

　ＣＩＤ事業は売上高（セグメント間の内部売上高含む）が５６．１％減の３１百万円、利益が７９百万円の損失（前年同期は９９百万円の損失）だった。依然として損益分岐点に達していないが、コスト構造改革で営業損失が縮小した。なおアクティブ会員数は３０７３人、月間ＡＲＰＵ（３か月平均）は７６７４円、ＡＩ旬すぐ会員数は１０４３人となった。

　マーケティング事業は売上高が３７．１％減の７７百万円、利益が４１．７％減の４８百万円だった。業務受託案件の減少で大幅減収減益だが、第３四半期以降の獲得見込み案件が多数あるため、当期は下期偏重の計画としている。

　通期の業績（非連結）予想は据え置いている。セグメント別の計画（調整前）は、ＭＦＤ事業の売上高が１６．６％増の２４億０６百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１２．１％増の３億百万円、ＣＩＤ事業の売上高（セグメント間の内部売上高含む）が２４．０％減の１億８６百万円で利益が３億６８百万円の損失（２４年３月期は２億０５百万円の損失）、マーケティング事業の売上高が９．４％増の５億２０百万円で利益が７．４％増の３億６７百万円としている。

　経常利益と当期純利益については支払利息の増加などを考慮して減益予想だが、売上面はＭＦＤ事業の受注増加やマーケティング事業の堅調推移などで２桁増収を見込み、営業利益は人件費や広告宣伝費などの増加を吸収して増益予想としている。またＭＦＤ事業の新規会員獲得が回復傾向であり、ＣＩＤ事業の営業損益も改善見込みとしている。そして当期はマーケティング事業が下期偏重となる見込みだ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが反発の動きを強めている。出直りを期待したい。８月１９日の終値は２６５円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３円０１銭で算出）は約８８倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６４円００銭で算出）は約４．１倍、そして時価総額は約１７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）