[3131]シンデン・ハイテックス
[10月05日更新]
シンデン・ハイテックス＜３１３１＞（ＪＱ）は液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社である。株価は反発の動きを強めている。１９年３月期減益予想の織り込みが完了し、１０月１日発表の自己株式取得を好感する形だ。
■液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社
液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社である。メーカー機能を排して固定資産を持たず、世界中の優れた製品を仕入れて国内優良顧客に販売する商社機能に特化していることが特徴だ。
液晶は韓国ＬＧディスプレー社、半導体・電子機器は韓国ＳＫハイニックス社の製品を主力として、成長分野のバッテリー分野も強化している。１８年３月期売上高構成比は液晶３９％、半導体３５％、電子機器２１％、その他（バッテリー等）５％である。
成長戦略として、液晶・半導体分野では高付加価値製品の発掘・拡販、電子機器分野では産業機器向けを中心とした新規分野への販売活動、その他分野ではバッテリーおよび周辺機器の拡販を推進している。株主還元については、ＲＯＥ１０％以上を目標、配当性向３０％を基本としている。
■１９年３月期は大型特需一巡で減収減益予想
１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比６．３％減の５１０億円、営業利益が３３．７％減の８億円、経常利益が４７．４％減の４億６０百万円、純利益が４８．６％減の３億１０百万円としている。配当予想は８５円減配の年間４５円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．４％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比３．０％減の１１１億２６百万円、営業利益が８６．２％減の４２百万円、経常利益が８３百万円の赤字（前年同期は２億８９百万円の黒字）、純利益が５８百万円の赤字（同１億８７百万円の黒字）だった。
半導体分野における産業用機器向け委託開発案件ビジネスの今期終了の影響、液晶分野における大手顧客向けモニタ用液晶の一部納期延期、価格高騰による原価率の上昇、営業外での為替差損益の悪化などで大幅減益だった。
品目別売上は半導体分野がメモリ需要の好調で９．４％増収、液晶分野が納期延期の影響で６．０％減収、電子機器分野が各種モジュールの需要減で１０．８％減収、その他分野がバッテリービジネスの遅延で３３．０％減収だった。
通期ベースでも、大型特需案件（売上高約４５億円）の一巡、委託開発案件の終了などで減収減益予想である。ただし大型特需案件一巡の影響を除けば緩やかな増収基調としている。液晶・半導体分野における高付加価値製品の拡販、バッテリービジネスの拡大も推進する。
品目別売上高の計画は、液晶分野が車載向けにおける一部大手顧客の直販の影響などで１２．９％減の１８４億円、半導体分野が車載向けメモリ需要の増加で委託開発案件終了の影響を吸収して７．６％増の２０５億円、電子機器分野が大型特需案件一巡で３１．７％減の７９億円、その他分野がバッテリービジネスの拡大で５７．９％増の４２億円としている。
■株価は反発の動き
１０月１日に自己株式取得を発表した。上限１１万株・１億８７百万円、取得期間１８年１０月２日〜１０年１月３１日である。
株価は安値圏１５００円〜１６００円近辺でモミ合う形だったが、１９年３月期減益予想の織り込みが完了し、自己株式取得を好感して反発の動きを強めている。
１０月４日の終値は１７２３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４８円１１銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６０６円７９銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約３６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。基調転換して出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月17日更新]
シンデン・ハイテックス＜３１３１＞（ＪＱ）は液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社である。１９年３月期第１四半期は減益だった。通期ベースでも大型特需案件一巡で減収減益予想である。ただし株価は織り込み完了して調整一巡感を強めている。反発を期待したい。
■液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社
液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社である。液晶は韓国のＬＧディスプレー社、半導体・電子機器は韓国のＳＫハイニックス社の製品を主力として、バッテリー分野も強化している。１８年３月期の売上高構成比は液晶３９％、半導体３５％、電子機器２１％、その他（バッテリー等）５％である。
メーカー機能を排して固定資産を持たず、世界中の優れた製品を仕入れて国内優良顧客に販売する商社機能に特化していることが特徴だ。
成長戦略として、液晶・半導体分野では高付加価値製品の発掘・拡販、電子機器分野では産業機器向けを中心とした新規分野への販売活動、その他分野ではバッテリーおよび周辺機器の拡販を推進している。株主還元については、ＲＯＥ１０％以上を目標、配当性向３０％を基本としている。
■１９年３月期１Ｑ減益、通期も大型特需一巡で減収減益予想
１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比６．３％減の５１０億円、営業利益が３３．７％減の８億円、経常利益が４７．４％減の４億６０百万円、純利益が４８．６％減の３億１０百万円としている。配当予想は８５円減配の年間４５円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．４％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比３．０％減の１１１億２６百万円、営業利益が８６．２％減の４２百万円、経常利益が８３百万円の赤字（前年同期は２億８９百万円の黒字）、純利益が５８百万円の赤字（同１億８７百万円の黒字）だった。
半導体分野における産業用機器向け委託開発案件ビジネスの今期終了の影響、液晶分野における大手顧客向けモニタ用液晶の一部納期延期、価格高騰による原価率の上昇、営業外での為替差損益の悪化などで大幅減益だった。
品目別売上は半導体分野がメモリ需要の好調で９．４％増収、液晶分野が納期延期の影響で６．０％減収、電子機器分野が各種モジュールの需要減で１０．８％減収、その他分野がバッテリービジネスの遅延で３３．０％減収だった。
通期ベースでも、大型特需案件（売上高約４５億円）の一巡、委託開発案件の終了などで減収減益予想である。ただし大型特需案件一巡の影響を除けば緩やかな増収基調としている。液晶・半導体分野における高付加価値製品の拡販、バッテリービジネスの拡大も推進する。
品目別売上高の計画は、液晶分野が車載向けにおける一部大手顧客の直販の影響などで１２．９％減の１８４億円、半導体分野が車載向けメモリ需要の増加で委託開発案件終了の影響を吸収して７．６％増の２０５億円、電子機器分野が大型特需案件一巡で３１．７％減の７９億円、その他分野がバッテリービジネスの拡大で５７．９％増の４２億円としている。
■株価は調整一巡感、１９年３月期減益予想の織り込み完了
株価は反発力の鈍い展開で、８月１６日には地合い悪化も影響して年初来安値となる１４８５円まで下押したが、概ね１５００円近辺で推移して調整一巡感を強めている。１９年３月期減益予想の織り込みが完了してほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。
８月１６日の終値は１４９０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４８円１１銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６０６円７９銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約３１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月17日更新]
シンデン・ハイテックス＜３１３１＞（ＪＱ）は液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社である。１９年３月期は大型特需案件が一巡して減収減益・減配予想だが、この織り込みが完了して株価は底値圏だろう。反発を期待したい。
■液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社
液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社である。液晶は韓国のＬＧディスプレー社、半導体・電子機器は韓国のＳＫハイニックス社の製品を主力として、バッテリー分野も強化している。１８年３月期の売上高構成比は液晶３９％、半導体３５％、電子機器２１％、その他（バッテリー等）５％である。
メーカー機能を排して固定資産を持たず、世界中の優れた製品を仕入れて国内優良顧客に販売する商社機能に特化していることが特徴だ。
成長戦略として、液晶・半導体分野では高付加価値製品の発掘・拡販、電子機器分野では産業機器向けを中心とした新規分野への販売活動、その他分野ではバッテリーおよび周辺機器の拡販を推進している。株主還元については、ＲＯＥ１０％以上を目標、配当性向３０％を基本としている。
７月２日にはアナログＩＣメーカーの米国Ｓｋｙｗｏｒｋｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ社との販売代理店契約締結を発表している。
■１９年３月期は大型特需が一巡して減収減益・減配予想
１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比６．３％減の５１０億円、営業利益が３３．７％減の８億円、経常利益が４７．４％減の４億６０百万円、純利益が４８．６％減の３億１０百万円としている。配当予想は８５円減配の年間４５円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．４％となる。
大型特需案件（売上高約４５億円）の一巡、委託開発案件の終了などで減収減益予想である。ただし大型特需案件一巡の影響を除けば緩やかな増収基調である。液晶・半導体分野における高付加価値製品の拡販、バッテリービジネスの拡大も推進する。
品目別売上高の計画は、液晶分野が車載向けにおける一部大手顧客の直販の影響などで１２．９％減の１８４億円、半導体分野が車載向けメモリ需要の増加で委託開発案件終了の影響を吸収して７．６％増の２０５億円、電子機器分野が大型特需案件一巡で３１．７％減の７９億円、その他分野がバッテリービジネスの拡大で５７．９％増の４２億円としている。
■株価は１９年３月期減益予想の織り込み完了
株価は水準を切り下げて７月５日に年初来安値１４９０円まで下押したが、１９年３月期減益予想の織り込みが完了してほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。
７月１３日の終値１５９９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４８円１１銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６０６円７９銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約３４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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