[3093]トレジャー・ファクトリー

[11月18日更新]

トレジャー・ファクトリー、２５年２月期大幅増益予想、既存店売上の好調が業績を牽引、在庫効率の改善も寄与

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてＳＤＧｓの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２５年２月期は大幅増収増益予想としている。既存店売上が好調に推移し、在庫効率の改善なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り下げる形で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

　総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなど、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。さらに周辺事業・新規事業として、ＢｔｏＢライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不動産売買・仲介を行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするＥＣレンタル事業「Ｃａｒｉｒｕ」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

　Ｍ＆Ａ・アライアンスとしては、２０年１０月に静岡県中心にリユースショップ直営店を展開するピックアップジャパンを子会社化、２３年１０月に愛知県中心にゴルフ専門リユースショップ「ゴルフキング」を展開するアクオを子会社化、２４年２月にゴルフ専門リユースショップ「ゴルフキッズ」を展開する子会社ＧＫファクトリーがアクオを吸収合併した。

　海外はタイ（１６年３月進出）のバンコクで直営店を展開し、台湾では現地法人Ｔｒｅａｓｕｒｅ　Ｆａｃｔｏｒｙ（２１年４月設立）が２２年１２月に１号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

　２４年１０月末時点の店舗数はグループ合計２８９店舗（タイの４店舗と台湾の２店舗を含むトレジャーファクトリーが９５店舗、トレファクスタイルが８８店舗、トレファクスポーツアウトドアが９店舗、ユーズレットが１１店舗、ブランドコレクトが７店舗、トレファクマーケットが２店舗、子会社のカインドオルが３９店舗、ピックアップが１４店舗、ゴルフキッズが１４店舗、ゴルフキングが１０店舗）で、このうち直営店は２５７店舗となっている。

　収益面では、引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第１四半期（３月～５月）の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第２四半期（６月～８月）の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やＭ＆Ａで成長加速

　中期経営計画（ローリング方式、２５年２月期～２７年２月期、２４年４月１０日付で２５年２月期と２６年２月期の目標数値を上方修正）では、最終年度２７年２月期の目標数値に、売上高５０３億円、経常利益４６．７億円、経常利益率９．３％、親会社株主帰属当期純利益３０．８億円を掲げている。売上・利益とも年平均成長率１０％強を目指し、年間出店数は２５年２月期３０店舗、２６年２月期３０～３５店舗、２７年２月期３５～４０店舗、３年間累計投資額は５０～６０億円の計画としている。株主還元については配当性向目標を３０％以上としている。なおＭ＆Ａを積極推進する方針だが目標値には織り込んでいない。

　基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、Ｍ＆Ａによる成長、ＤＸ投資による成長を掲げている。ＳＤＧｓの推進とともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

　リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間２５～３５店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

　新規事業への投資では、関東と関西の物流拠点の拡張によるＢｔｏＢライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資と新たな柱への育成を推進する。

　海外事業では、タイ事業（２１年１１月期に単年度黒字化）の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。Ｍ＆Ａでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるＭ＆Ａを積極的に検討する。ＤＸ投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

　アライアンス戦略では、２２年２月に終活・生前整理分野「Ｒｅｇａｃｙ」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。２２年３月にはＡＬＢＥＲＴ＜３９０６＞と共同で、ＥＣ出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をＡＩが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。ＥＣ出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でＥＣ出品点数の１０％増加を目指す。２２年９月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■２５年２月期大幅増益予想

　２５年２月期の連結業績予想（２４年７月１０日付で上方修正）は売上高が２４年２月期比２１．５％増の４１８億６２百万円、営業利益が２０．７％増の４０億４１百万円、経常利益が２０．０％増の４０億６９百万円、親会社株主帰属当期純利益が２１．５％増の２７億２３百万円としている。配当予想（２４年７月１０日付で第２四半期末２円上方修正）は２４年２月期比６円増配の３４円（第２四半期末１８円、期末１６円）としている。予想配当性向は２９．３％となる。

　第２四半期累計（中間期）は売上高が前年同期比２３．７％増の１９６億１４百万円、営業利益が２０．５％増の１７億４５百万円、経常利益が１９．７％増の１７億５７百万円、親会社株主帰属中間純利益が２２．８％増の１１億４４百万円だった。

　大幅増収増益だった。新規出店の期ズレにより計画を下回ったものの、既存店売上が好調に推移し、在庫効率の改善なども寄与した。営業利益の前年同期比＋２億９７百万円の増減分析は、単体既存店・前期出店増益で＋５億７４百万円、単体当期新店で▲９６百万円、単体その他で▲３億８３百万円（店舗買取以外の買取チャネルの人員増加で▲７８百万円、ＥＣや買取強化のための広告宣伝費増加で▲２７百万円、センター拡張移転に伴うコスト増加で▲３３百万円、レンタル事業の減益で▲３０百万円）、グループ会社の利益貢献で＋２億０１百万円だった。

　主要ＫＰＩとして、単体ベースの既存店売上高は前年同期比１０７．９％、販売件数は１０３．３％、１件あたり販売単価は１０４．５％と好調に推移した。単体ベースの売上総利益率は６５．１％で０．８ポイント低下した。商品ミックス変化（免税販売を中心とする原価率の高い高単価商材が増加）の影響で約０．６ポイント低下、会計処理変更（仕入送料の一部を販管費から売上原価に変更）の影響で約０．３ポイント低下した。連結ベースの仕入高は１９．３％増加した。連結ベースの新規出店は合計１１店舗で、２４年１０月末時点のグループ店舗数（海外およびＦＣを含む）は２８９店舗となった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０３億２０百万円で営業利益が１３億４９百万円、第２四半期は売上高が９２億９４百万円で営業利益が３億９５百万円だった。なお季節要因として、第１四半期は引越シーズンで単価の高い家具や生活家電等の需要が高まるのに対して、第２四半期は単価の低い夏物衣料の需要が高まるため第１四半期に比べて売上高、営業利益とも減少する特性がある。また当第２四半期の営業利益は、センター拡張移転に伴うコストや人件費・広告宣伝費の増加などにより前年同期比４．８％減益となった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。成長投資を実行しつつ、通期ベースで売上高、利益とも２０％以上の成長率維持を目指す。下期の前提としては、単体ベースの既存店売上１０４％（上期実績１０７．９％）、連結ベースの売上総利益率５９．５％（同６０．２％）で販管費比率４９．３％（同５１．３％）としている。また連結ベースの新規出店は通期で２２店舗の見込み（期初計画は３０店舗）としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高４７％、営業利益４３％、経常利益４３％、親会社株主帰属当期純利益４２％だった。第２四半期の構成比が小さい季節要因を勘案すれば進捗率は順調と考えられる。新規出店は当初計画を下回る見込みだが、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

　なお月次売上状況（単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値）を見ると、２４年１０月は全店が１１３．２％、既存店が１０１．６％（２１年９月から３８ヶ月連続前年比プラス）だった。１０月は前年と比較して休日が１日少なかったほか、前年よりも気温が高く推移して気温低下が想定より遅れたため冬物衣料や暖房家電が伸び悩んだが、一方で高価格帯衣料やホビー用品などが好調だった。また２４年３月～１０月累計の新規出店は１５店舗となった。

■株主優待制度は毎年２月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は、毎年２月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。

■株価は売られ過ぎ感

　なおＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同で算出するＪＰＸ日経中小型株指数の２４年度（２４年８月３０日～２５年８月２８日）の構成銘柄として選定された。

　株価は水準を切り下げる形で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１１月１５日の終値は１２７３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１６円２３銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の３４円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６２円０６銭で算出）は約３．５倍、そして時価総額は約３１０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[10月21日更新]

トレジャー・ファクトリーは目先的な売り一巡、２５年２月期大幅増益予想で２Ｑ累計大幅増益と順調

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてＳＤＧｓの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２５年２月期第２四半期累計は大幅増収増益だった。既存店売上が好調に推移し、在庫効率の改善なども寄与した。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は第２四半期累計業績に対してネガティブ反応となって急落したが、目先的な売りが一巡して反発を期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

　総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなど、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。さらに周辺事業・新規事業として、ＢｔｏＢライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不動産売買・仲介を行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするＥＣレンタル事業「Ｃａｒｉｒｕ」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

　Ｍ＆Ａ・アライアンスとしては、２０年１０月に静岡県中心にリユースショップ直営店を展開するピックアップジャパンを子会社化、２３年１０月に愛知県中心にゴルフ専門リユースショップ「ゴルフキング」を展開するアクオを子会社化、２４年２月にゴルフ専門リユースショップ「ゴルフキッズ」を展開する子会社ＧＫファクトリーがアクオを吸収合併した。

　海外はタイ（１６年３月進出）のバンコクで直営店を展開し、台湾では現地法人Ｔｒｅａｓｕｒｅ　Ｆａｃｔｏｒｙ（２１年４月設立）が２２年１２月に１号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

　２４年１０月末時点の店舗数はグループ合計２８９店舗（タイの４店舗と台湾の２店舗を含むトレジャーファクトリーが９５店舗、トレファクスタイルが８８店舗、トレファクスポーツアウトドアが９店舗、ユーズレットが１１店舗、ブランドコレクトが７店舗、トレファクマーケットが２店舗、子会社のカインドオルが３９店舗、ピックアップが１４店舗、ゴルフキッズが１４店舗、ゴルフキングが１０店舗）で、このうち直営店は２５７店舗となっている。

　収益面では、引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第１四半期（３月～５月）の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第２四半期（６月～８月）の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やＭ＆Ａで成長加速

　中期経営計画（ローリング方式、２５年２月期～２７年２月期、２４年４月１０日付で２５年２月期と２６年２月期の目標数値を上方修正）では、最終年度２７年２月期の目標数値に、売上高５０３億円、経常利益４６．７億円、経常利益率９．３％、親会社株主帰属当期純利益３０．８億円を掲げている。売上・利益とも年平均成長率１０％強を目指し、年間出店数は２５年２月期３０店舗、２６年２月期３０～３５店舗、２７年２月期３５～４０店舗、３年間累計投資額は５０～６０億円の計画としている。株主還元については配当性向目標を３０％以上としている。なおＭ＆Ａを積極推進する方針だが目標値には織り込んでいない。

　基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、Ｍ＆Ａによる成長、ＤＸ投資による成長を掲げている。ＳＤＧｓの推進とともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

　リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間２５～３５店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

　新規事業への投資では、関東と関西の物流拠点の拡張によるＢｔｏＢライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資と新たな柱への育成を推進する。

　海外事業では、タイ事業（２１年１１月期に単年度黒字化）の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。Ｍ＆Ａでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるＭ＆Ａを積極的に検討する。ＤＸ投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

　アライアンス戦略では、２２年２月に終活・生前整理分野「Ｒｅｇａｃｙ」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。２２年３月にはＡＬＢＥＲＴ＜３９０６＞と共同で、ＥＣ出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をＡＩが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。ＥＣ出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でＥＣ出品点数の１０％増加を目指す。２２年９月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■２５年２月期大幅増益予想で２Ｑ累計大幅増益と順調

　２５年２月期の連結業績予想（２４年７月１０日付で上方修正）は売上高が２４年２月期比２１．５％増の４１８億６２百万円、営業利益が２０．７％増の４０億４１百万円、経常利益が２０．０％増の４０億６９百万円、親会社株主帰属当期純利益が２１．５％増の２７億２３百万円としている。配当予想（２４年７月１０日付で第２四半期末２円上方修正）は２４年２月期比６円増配の３４円（第２四半期末１８円、期末１６円）としている。予想配当性向は２９．３％となる。

　第２四半期累計（中間期）は売上高が前年同期比２３．７％増の１９６億１４百万円、営業利益が２０．５％増の１７億４５百万円、経常利益が１９．７％増の１７億５７百万円、親会社株主帰属中間純利益が２２．８％増の１１億４４百万円だった。

　大幅増収増益だった。新規出店の期ズレにより計画を下回ったものの、既存店売上が好調に推移し、在庫効率の改善なども寄与した。営業利益の前年同期比＋２億９７百万円の増減分析は、単体既存店・前期出店増益で＋５億７４百万円、単体当期新店で▲９６百万円、単体その他で▲３億８３百万円（店舗買取以外の買取チャネルの人員増加で▲７８百万円、ＥＣや買取強化のための広告宣伝費増加で▲２７百万円、センター拡張移転に伴うコスト増加で▲３３百万円、レンタル事業の減益で▲３０百万円）、グループ会社の利益貢献で＋２億０１百万円だった。

　主要ＫＰＩとして、単体ベースの既存店売上高は前年同期比１０７．９％、販売件数は１０３．３％、１件あたり販売単価は１０４．５％と好調に推移した。単体ベースの売上総利益率は６５．１％で０．８ポイント低下した。商品ミックス変化（免税販売を中心とする原価率の高い高単価商材が増加）の影響で約０．６ポイント低下、会計処理変更（仕入送料の一部を販管費から売上原価に変更）の影響で約０．３ポイント低下した。連結ベースの仕入高は１９．３％増加した。連結ベースの新規出店は合計１１店舗で、２４年１０月末時点のグループ店舗数（海外およびＦＣを含む）は２８９店舗となった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０３億２０百万円で営業利益が１３億４９百万円、第２四半期は売上高が９２億９４百万円で営業利益が３億９５百万円だった。なお季節要因として、第１四半期は引越シーズンで単価の高い家具や生活家電等の需要が高まるのに対して、第２四半期は単価の低い夏物衣料の需要が高まるため第１四半期に比べて売上高、営業利益とも減少する特性がある。また当第２四半期の営業利益は、センター拡張移転に伴うコストや人件費・広告宣伝費の増加などにより前年同期比４．８％減益となった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。成長投資を実行しつつ、通期ベースで売上高、利益とも２０％以上の成長率維持を目指す。下期の前提としては、単体ベースの既存店売上１０４％（上期実績１０７．９％）、連結ベースの売上総利益率５９．５％（同６０．２％）で販管費比率４９．３％（同５１．３％）としている。また連結ベースの新規出店は通期で２２店舗の見込み（期初計画は３０店舗）としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高４７％、営業利益４３％、経常利益４３％、親会社株主帰属当期純利益４２％だった。第２四半期の構成比が小さい季節要因を勘案すれば進捗率は順調と考えられる。さらに９月の既存店売上も想定を上回る水準となっている。新規出店は当初計画を下回る見込みだが、積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。

　なお月次売上状況（単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値）を見ると、２４年９月は全店が１１９．２％、既存店が１０７．２％（２１年９月から３７ヶ月連続前年比プラス）だった。中旬まで残暑が続いた中で夏物衣料が堅調に推移し、スポーツアウトドア用品やホビー用品なども堅調だった。また２４年３月～９月累計の新規出店は１５店舗となった。

■株主優待制度は毎年２月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は、毎年２月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。

■株価は目先的な売り一巡

　なおＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同で算出するＪＰＸ日経中小型株指数の２４年度（２４年８月３０日～２５年８月２８日）の構成銘柄として選定された。

　株価は第２四半期累計業績に対してネガティブ反応となって急落したが、目先的な売りが一巡して反発を期待したい。１０月１８日の終値は１３８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１６円２３銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３４円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６２円０６銭で算出）は約３．８倍、そして時価総額は約３３７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[09月17日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡、２５年２月期大幅増益予想

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてＳＤＧｓの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２５年２月期は大幅増収増益・増配予想としている。既存店の好調が牽引する見込みだ。通期会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお１０月１０日に２５年２月期第２四半期決算発表を予定している。

■リユースショップを複数業態で全国展開

　総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなど、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。周辺事業・新規事業としてＢｔｏＢライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不動産売買・仲介を行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするＥＣレンタル事業「Ｃａｒｉｒｕ」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

　Ｍ＆Ａ・アライアンスとしては、１９年１月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、２０年２月にＡＩアプリＸＺ（クローゼット）運営のＳＴＡＮＤＩＮＧ　ＯＶＡＴＩＯＮと資本業務提携、２０年１０月に静岡県中心にリユースショップ直営店を展開するピックアップジャパンを子会社化、２２年２月に子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継、２３年１０月に愛知県中心にゴルフ専門リユースショップ「ゴルフキング」を展開するアクオを子会社化、２４年２月にゴルフ専門リユースショップ「ゴルフキッズ」を展開する子会社ＧＫファクトリーがアクオを吸収合併した。

　海外はタイ（１６年３月進出）のバンコクで直営店を展開し、台湾では現地法人Ｔｒｅａｓｕｒｅ　Ｆａｃｔｏｒｙ（２１年４月設立）が２２年１２月に１号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

　２４年４月末時点の店舗数はグループ合計２８０店舗（タイの４店舗と台湾の２店舗を含むトレジャーファクトリーが９１店舗、トレファクスタイルが８４店舗、トレファクスポーツアウトドアが８店舗、ユーズレットが１０店舗、ブランドコレクトが７店舗、トレファクマーケットが２店舗、子会社のカインドオルが３９店舗、ピックアップが１４店舗、ゴルフキッズが１５店舗、ゴルフキングが１０店舗）で、このうち直営店は２４６店舗となっている。

　収益面では、引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第１四半期（３月～５月）の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第２四半期（６月～８月）の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やＭ＆Ａで成長加速

　中期経営計画（ローリング方式、２５年２月期～２７年２月期、２４年４月１０日付で２５年２月期と２６年２月期の目標数値を上方修正）では、最終年度２７年２月期の目標数値に、売上高５０３億円、経常利益４６．７億円、経常利益率９．３％、親会社株主帰属当期純利益３０．８億円を掲げている。売上・利益とも年平均成長率１０％強を目指し、年間出店数は２５年２月期３０店舗、２６年２月期３０～３５店舗、２７年２月期３５～４０店舗、３年間累計投資額は５０～６０億円の計画としている。株主還元については配当性向目標を３０％以上としている。なおＭ＆Ａを積極推進する方針だが目標値には織り込んでいない。

　基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、Ｍ＆Ａによる成長、ＤＸ投資による成長を掲げている。ＳＤＧｓの推進とともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

　リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間２５～３５店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

　新規事業への投資では、関東と関西の物流拠点の拡張によるＢｔｏＢライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資と新たな柱への育成を推進する。

　海外事業では、タイ事業（２１年１１月期に単年度黒字化）の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。Ｍ＆Ａでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるＭ＆Ａを積極的に検討する。ＤＸ投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

　アライアンス戦略では、２２年２月に終活・生前整理分野「Ｒｅｇａｃｙ」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。２２年３月にはＡＬＢＥＲＴ＜３９０６＞と共同で、ＥＣ出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をＡＩが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。ＥＣ出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でＥＣ出品点数の１０％増加を目指す。２２年９月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■２５年２月期大幅増収増益予想

　２５年２月期の連結業績予想（２４年７月１０日付で上方修正）は売上高が２４年２月期比２１．５％増の４１８億６２百万円、営業利益が２０．７％増の４０億４１百万円、経常利益が２０．０％増の４０億６９百万円、親会社株主帰属当期純利益が２１．５％増の２７億２３百万円としている。配当予想（２４年７月１０日付で第２四半期末２円上方修正）は２４年２月期比６円増配の３４円（第２四半期末１８円、期末１６円）としている。予想配当性向は２９．３％となる。

　前回予想（２４年４月１０日付公表値、売上高４０５億６２百万円、営業利益３７億１２百万円、経常利益３７億３３百万円、親会社株主帰属当期純利益２４億６６百万円）に対して売上高を１３億円、営業利益を３億２９百万円、経常利益を３億３６百万円、親会社株主帰属当期純利益を２億５７百万円、それぞれ上方修正した。引き続き既存店売上が伸長し、前期出店店舗やグループ会社も貢献する見込みだ。

　第１四半期は売上高が前年同期比２４．９％増の１０３億２０百万円、営業利益が３０．７％増の１３億４９百万円、経常利益が３０．９％増の１３億６４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３７．０％増の９億２３百万円、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋営業費用の減価償却費＋のれん償却費）が３２．５％増の１５億０１百万円だった。

　大幅増収増益だった。リユース意識の高まり、物価高による節約志向の高まり、外出需要やインバウンド需要の回復、メディア露出増加による認知度向上などで既存店売上が想定以上に好調に推移し、前期の新規出店効果やグループ会社の堅調推移も寄与した。

　営業利益の前年同期比＋３億１７百万円の増減分析は、単体既存店と前期出店店舗の増益で＋３億３１百万円、新店で▲２８百万円、その他で▲１億２７百万円、グループ会社の利益貢献で＋１億４１百万円だった。

　単体ベースの既存店売上高は１０８．１％、販売件数は１０２．５％、１件あたり販売単価は１０５．４％だった。単体ベースの売上総利益率は６５．５％で１．０ポイント低下した。免税販売の伸長によりブランド品など原価率の高い高単価商材の販売が好調だった影響で約０．５ポイント低下、仕入に係る送料の一部の計上先を販管費から売上原価に変更した影響で約０．３ポイント低下した。新規出店はグループ合計６店舗で、２４年７月末時点のグループ店舗数（海外およびＦＣを含む）は２８５店舗となった。

　修正後の通期連結業績予想の前提として、既存店売上（単体ベース）については前年比１０３％だったが、第１四半期の実績を踏まえて第２四半期を１０８％、下期を１０４％に上方修正した。売上総利益率（連結ベース）については６０．３％だったが、上期６０．２％、下期５９．５％に修正した。前期実績（上期６２．０％、下期５９．３％）との比較では、仕入に係る送料の一部の計上先を販管費から売上原価に変更した影響、前期第４四半期からＰ／Ｌに取り込んだゴルフリユース業態が影響する。販管費比率（連結ベース）については５１．２％だったが、５０．２％に修正した。販管費全体では給与ベースアップを増額し、出張買取やオークションの拠点となるセンターの拡張移転費用も増額したが、大幅増収効果で販管費比率は計画比低下する見込みだ。なお新規出店（連結ベース）は過去最多となる３０店舗を据え置いた。

　修正後の通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２５％、営業利益３３％、経常利益３４％、親会社株主帰属当期純利益３４％となる。単価の低い夏物衣料などが中心となる第２四半期の構成比が低くなりやすい季節要因を考慮しても、進捗率は順調と考えられる。既存店の好調が牽引して通期会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

　なお月次売上状況（単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値）を見ると、２４年８月は全店が１１６．４％、既存店が１０５．３％（２１年９月から３６ヶ月連続前年比プラス）だった。月後半の台風の影響により一部店舗で営業時間短縮や臨時休業が発生したものの、月を通して気温が高く推移して夏物衣料の販売が堅調だった。この結果、上期（２４年３月～８月）は全店が１１８．９％、既存店が１０７．９％となった。また２４年３月～８月累計の新規出店は１１店舗だった。

■株主優待制度は毎年２月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は、毎年２月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。

■株価は上値試す

　なおＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同で算出するＪＰＸ日経中小型株指数の２４年度（２４年８月３０日～２５年８月２８日）の構成銘柄として選定された。

　株価は地合い悪化の影響を受けて戻り高値圏から反落の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。９月１３日の終値は１７０２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１６円２３銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の３４円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６２円０６銭で算出）は約４．７倍、時価総額は約４１４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）