[3021]パシフィックネット

[08月23日更新]

パシフィックネットは急反発の動き、収益構造転換して２０年５月期大幅増益予想

　パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は法人向けＩＴ機器ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）事業を主力としている。フロー型からストック型へ収益構造を転換し、２０年５月期大幅増益予想である。中期的にも収益拡大を期待したい。なお８月７日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式取得を発表（８月８日に１３万６８００株取得）し、これを好感する形で株価は急反発の動きとなった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■ＩＴ機器ＬＣＭ事業が主力

　法人向けに、ＰＣ・タブレット・モバイル等ＩＴ機器の調達・導入から、運用・管理、使用後の排出・適正処分まで、ＩＴ機器のライフサイクルをワンストップサービスで提供するＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）事業を主力としている。

　１８年５月期中に店舗撤退を完了し、従来の使用済みＩＴ機器引取回収・リユース販売中心のフロー型から、中長期のＩＴ機器レンタルと関連ＩＴサービスのＬＣＭ事業によって、サブスクリプション方式（月額課金収入）中心のストック型へ収益構造を転換した。１８年１１月にはモバイルノートＰＣ、無制限ＳＩＭ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５、ＩＴサービスをワンパッケージ化した「Ｍａｒｕｔｔｏ３６５」の提供を開始した。

　１７年１２月子会社化したケンネットは、音声ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」を展開している。日本各地の観光スポットや外国人技能実習現場などで採用が拡大している。８月２２日には「イヤホンガイド」が「かわさき市民アカデミー」で採用されたと発表している。Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業の子会社エムエーピーは、１８年７月有料職業紹介事業（人材紹介事業）を開始した。１８年１２月には、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のクラウドサービス分野で高い技術力を有するテクノアライアンスを子会社化した。

　１９年５月期セグメント別（連結調整前）売上構成比はＬＣＭ事業が５３％、リマーケティング事業（使用済みＩＴ機器リユース・リサイクル販売および適正処分）が３８％、コミュニケーション・デバイス事業（子会社ケンネット）が８％、その他事業（子会社エムエーピー）が０％、営業利益構成比はＬＣＭ事業が４９％、リマーケティング事業が４６％、コミュニケーション・デバイス事業が８％、その他事業がマイナス４％だった。

　従来はリマーケティング事業のフロー収益が中心だったため、ＰＣ入れ替え時期の影響で第１四半期（６～８月）の収益が低水準となる傾向があったが、今後はＬＣＭ事業のストック収益拡大で季節変動が徐々に解消される見込みである。なおコミュニケーション・デバイス事業は観光需要の影響を受けるため、第２四半期と第４四半期（３～５月）の構成比が高い季節特性がある。

■２０年５月期大幅増益予想

　２０年５月期の連結業績予想は、売上高が１９年５月期比７．７％増の４５億円、営業利益が２８．７％増の４億円、経常利益が２６．６％増の４億円、そして純利益が３０．１％増の２億５０百万円としている。配当予想は１円増配の年間２２円（期末一括）で、予想配当性向は４５．５％となる。

　店舗閉鎖に伴う減収要因が一巡し、ＬＣＭ事業におけるストック収益（サブスクリプションのレンタル・ＩＴサービス）の拡大、Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴うリマーケティング事業における特需、ケンネットの「イヤホンガイド」の需要拡大などが牽引する。フロー型からストック型へ収益構造を転換し、先行投資コストを吸収して大幅増益予想である。

■中期経営計画で２１年５月期経常利益５億円目標

　中期経営計画「ＳＨＩＦＴ２０２１」では重点戦略として、ＬＣＭ事業の飛躍的拡大によるストック収益強化、生産性向上や新技術への取り組み強化、ＥＳＧを意識した経営基盤強化などを推進している。また世界的な廃プラ規制問題を背景として、ＩＴＡＤ（ＩＴ機器資産の適正処分）をＬＣＭ関連サービスと位置付けて強化する。

　目標値には２１年５月期の売上高５０億円、経常利益５億円、純利益３億３０百万円、ＲＯＥ１２％以上を掲げている。なおＷｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴って、２０年５月期は排出台数増加が見込まれるが、２１年５月期は反動減が見込まれるため、売上高目標値を５５億円から５０億円に修正（１９年７月１６日）した。利益およびＲＯＥの目標値に変更はない。中期的にも収益拡大を期待したい。

■株価は急反発の動き

　株価は自己株式取得を好感する形で急反発の動きとなった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。８月２２日の終値は１００４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４８円３１銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３８２円０６銭で算出）は約２．６倍、時価総額は約５２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[07月29日更新]

パシフィックネットは収益構造転換して２０年５月期も大幅増益予想

　パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は法人向けＩＴ機器ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）事業を主力としている。フロー型からストック型へ収益構造を転換した効果で１９年５月期は大幅増益・増配だった。そして２０年５月期も大幅増益・増配予想である。中期的にも収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■ＩＴ機器ＬＣＭ事業が主力

　法人向けに、ＰＣ・タブレット・モバイル等ＩＴ機器の調達・導入から、運用・管理、使用後の排出・適正処分まで、ＩＴ機器のライフサイクルをワンストップサービスで提供するＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）事業を主力としている。

　１８年５月期中に店舗撤退を完了し、従来の使用済みＩＴ機器引取回収・リユース販売中心のフロー型から、中長期のＩＴ機器レンタルと関連ＩＴサービスのＬＣＭ事業によって、サブスクリプション方式（月額課金収入）中心のストック型へ収益構造を転換した。１８年１１月にはモバイルノートＰＣ、無制限ＳＩＭ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５、ＩＴサービスをワンパッケージ化した「Ｍａｒｕｔｔｏ３６５」の提供を開始した。

　また１７年１２月子会社化したケンネットは、音声ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」を展開している。日本各地の観光スポットや外国人技能実習現場などで採用が拡大している。Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業の子会社エムエーピーは、１８年７月有料職業紹介事業（人材紹介事業）を開始した。１８年１２月には、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のクラウドサービス分野で高い技術力を有するテクノアライアンスを子会社化した。

　１９年５月期セグメント別（連結調整前）売上構成比はＬＣＭ事業が５３％、リマーケティング事業（使用済みＩＴ機器リユース・リサイクル販売および適正処分）が３８％、コミュニケーション・デバイス事業（子会社ケンネット）が８％、その他事業（子会社エムエーピー）が０％、営業利益構成比はＬＣＭ事業が４９％、リマーケティング事業が４６％、コミュニケーション・デバイス事業が８％、その他事業がマイナス４％だった。

　従来はリマーケティング事業のフロー収益が中心だったため、ＰＣ入れ替え時期の影響で第１四半期（６～８月）の収益が低水準となる傾向があったが、今後はＬＣＭ事業のストック収益拡大で季節変動が徐々に解消される見込みである。なおコミュニケーション・デバイス事業は観光需要の影響を受けるため、第２四半期と第４四半期（３～５月）の構成比が高い季節特性がある。

■１９年５月期大幅増益・増配、２０年５月期も大幅増益・増配予想

　１９年５月期の連結業績は、売上高が１８年５月期比５．７％減の４１億７７百万円、営業利益が３０．４％増の３億１０百万円、経常利益が３２．２％増の３億１５百万円、純利益が２１．１％増の１億９２百万円だった。配当は１円増配の年間２１円（期末一括）とした。配当性向は５６．５％である。

　ストック収益のＬＣＭ事業が牽引し、リマーケティング事業の利益率改善、子会社ケンネットも寄与して大幅増益だった。ＬＣＭ事業は１８．２％増収、２．２倍増益だった。ストック収益が順調に拡大した。リマーケティング事業は使用済みＩＴ機器入荷台数減少や店舗撤退の影響で３０．６％減収、２６．８％減益だが、店舗閉鎖による効率化などで利益率が改善した。コミュニケーション・デバイス事業はケンネットを通期連結（１８年５月期は４ヶ月分）して３．６倍増収、３．５倍増益だった。

　２０年５月期の連結業績予想は、売上高が１９年５月期比７．７％増の４５億円、営業利益が２８．７％増の４億円、経常利益が２６．６％増の４億円、そして純利益が３０．１％増の２億５０百万円としている。配当予想は１円増配の年間２２円（期末一括）で、予想配当性向は４５．５％となる。

　店舗閉鎖に伴う減収要因が一巡し、ＬＣＭ事業におけるストック収益（サブスクリプションのレンタル・ＩＴサービス）の拡大、Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴うリマーケティング事業における特需、ケンネットの「イヤホンガイド」の需要拡大などが牽引する。先行投資コストを吸収して大幅増益予想である。

■中期経営計画で２１年５月期経常利益５億円目標

　中期経営計画「ＳＨＩＦＴ２０２１」では重点戦略として、ＬＣＭ事業の飛躍的拡大によるストック収益強化、生産性向上や新技術への取り組み強化、ＥＳＧを意識した経営基盤強化などを推進している。また世界的な廃プラ規制問題を背景として、ＩＴＡＤ（ＩＴ機器資産の適正処分）をＬＣＭ関連サービスと位置付けて強化する。

　目標値には２１年５月期の売上高５０億円、経常利益５億円、純利益３億３０百万円、ＲＯＥ１２％以上を掲げている。なおＷｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴って、２０年５月期は排出台数増加が見込まれるが、２１年５月期は反動減が見込まれるため、売上高目標値を５５億円から５０億円に修正（１９年７月１６日）した。利益およびＲＯＥの目標値に変更はない。

■株価は戻り試す

　株価は２０年５月期大幅増益・増配予想に反応薄で、上値を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。７月２６日の終値は８６２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円３１銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８２円０６銭で算出）は約２．３倍、時価総額は約４５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[06月14日更新]

パシフィックネットは戻り試す、１９年５月期大幅増益予想で２０年５月期も収益拡大期待

　パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けＩＴ機器ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。１９年５月期大幅増益予想である。２０年５月期も収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお７月１６日に１９年５月期決算発表を予定している。

■ＩＴ機器ＬＣＭサービスを強化

　法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。

　店舗部門を縮小し、法人向けＬＣＭサービスの強化によって、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。

　１７年６月Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業の子会社エムエーピーを設立、１７年１２月音声ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」のケンネットを子会社化、１８年７月エムエーピーが有料職業紹介事業（人材紹介事業）を開始、１８年９月子会社２Ｂを吸収合併、１８年１２月クラウド統合ソリューションのテクノアライアンスを子会社化した。

　セグメント区分は、ＬＣＭ事業（ＩＴ機器のＬＣＭサービス提供）、リマーケティング事業（ＬＣＭサービスで回収した使用済み機器をテクニカルセンターで製品化してリユース品として販売）、コミュニケーション・デバイス事業（子会社ケンネットの無線レシーバー製造販売・保守サービス）、その他事業（子会社エムエーピーのＭ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業）としている。コミュニケーション・デバイス事業は観光需要の季節変動影響を受けるため、第２四半期と第４四半期の構成比が高い特性がある。

■１９年５月期大幅増益予想、２０年５月期も収益拡大期待

　１９年５月期の連結業績予想（１８年１２月２６日に売上高を下方修正、利益を据え置き）は、売上高が１８年５月期比７．５％減の４１億円、営業利益が３０．３％増の３億１０百万円、経常利益が２６．０％増の３億円、純利益が２６．５％増の２億円としている。配当予想は１円増配の年間２１円（期末一括）で、予想配当性向は５４．３％となる。

　前年下期に実施した全店舗廃止、使用済みパソコン排出市場の回復遅延に伴う仕入減少でリマーケティング事業が大幅減収となるため全体でも減収だが、ストック収益のＬＣＭ事業の拡大、収益管理の強化、構造改革による販管費の抑制、戦略的投資の効果などで大幅増益予想である。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１０．０％減の２９億６６百万円、営業利益が３９．３％増の１億８２百万円、経常利益が３４．７％増の１億７９百万円、純利益が１２．０％増の１億０２百万円だった。ＬＣＭ事業が牽引し、リマーケティング事業の利益率改善も寄与して大幅増益だった。

　ＬＣＭ事業は売上高が１３．０％増の１７億７６百万円で営業利益が６６．１％増の２億４３百万円だった。ＩＴＡＤ・その他（使用済みＩＴ機器引取回収・データ消去）は２．６％増収だが、サブスクリプション（月額使用料モデル）のレンタル・ＩＴサービスが２０．２％増収と伸長した。リマーケティング事業は売上高が３５．１％減の１２億８９百万円で営業利益が１８．１％減の１億９８百万円だった。減益だが利益率が改善した。コミュニケーション・デバイス事業は売上高が２億２９百万円で営業利益が２３百万円、その他事業は売上高が８百万円で営業利益が１７百万円の赤字だった。

　第３四半期累計の進捗率は低水準の形だが、顧客企業の年度末にあたる第４四半期に処分機器の排出が増加する傾向が強く、子会社ケンネット（コミュニケーション・デバイス事業）の収益も第４四半期の構成比が高いため、通期ベースでも好業績が期待される。そして２０年５月期も収益拡大を期待したい。

■中期経営計画で２１年５月期経常利益５億円目標

　中期経営計画「ＳＨＩＦＴ２０２１」では、基本方針をストック中心へのさらなる収益構造改革、ＬＣＭサービス事業の飛躍的拡大、Ｍ＆Ａによる成長のスピードアップ、東証１部へのステップアップとして、目標値に２１年５月期売上高５５億円、経常利益５億円、純利益３億３０百万円、ＲＯＥ１２％以上を掲げている。

■株価は戻り試す

　株価は４月の年初来高値１１８０円から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。６月１３日の終値は９１６円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３８円６５銭で算出）は約２４倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は約２．３％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ３６４円９４銭で算出）は約２．５倍、時価総額は約４７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）