[2932]ＳＴＩフードホールディングス

[12月21日更新]

ＳＴＩフードホールディングスは水産惣菜のパイオニア、２２年１２月期も収益拡大基調

　ＳＴＩフードホールディングス＜２９３２＞（東２）は水産食品業界に「創る力」で変革を起こす水産惣菜のパイオニアである。水産原料に強い食品メーカーとして、水産原料素材の調達から製造・販売までを一貫して行う食品製造販売事業を展開している。２１年１２月期は大手コンビニ向けが好調に推移して大幅増収増益・増配予想としている。原材料高は販売価格適正化やフードロス削減などで吸収する見込みだ。積極的な事業展開で２２年１２月期も収益拡大基調だろう。株価は公募増資や地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■水産惣菜のパイオニア

　経営ビジョンに「海の幸を、人の幸へ」を掲げ、水産食品業界に「創る力」で変革を起こす水産惣菜のパイオニアである。水産原料に強い食品メーカーとして、水産原料素材の調達から製造・販売までを一貫して行う食品製造販売事業を展開している。

　２０年１２月期の製品別売上高構成比は、食品（コンビニエンスストア向け水産惣菜、水産原材料を使った缶詰・レトルト食品等）が８０％、食材（コンビエンスストアのおにぎり・弁当・パスタ・サラダ等の具材に使用される水産食材をデイリー惣菜メーカー向けに販売）が１７％だった。

　主要販売先の売上高構成比はセブンーイレブン・ジャパン向けが６２％（セブンーイレブン・ジャパンが指定する販売先を含めると８５％）だった。セブンプレミアム水産惣菜を中心に、全国のセブンーイレブン店舗（北海道を除く）に水産食品を提供している。

　Ｍ＆Ａも活用して製造拠点を拡充し、２１年１２月期第３四半期末時点でグループ国内製造拠点は、ＳＴＩフード（千葉県船橋市）、ＳＴＩデリカ（埼玉県白岡市）、ＳＴＩエナック（福岡県糸島市）、ＳＴＩサンヨー（静岡県焼津市、宮城県石巻市）、ＳＴＩミヤギ（宮城県石巻市）が合計１０拠点を展開している。さらに生産キャパシティ拡大に向けて近畿圏および首都圏で工場新設を計画している。海外は米国ＳＴＩおよびＳＴＩチリ（非連結子会社）が水産原料の検品・買付を行っている。米国では７―Ｅｌｅｖｅｎ，Ｉｎｃ．との取引拡大に向けて生産拠点新設も検討する。

■独自技術によるユニークな水産食品の開発が強み

　強みとしては、一貫生産（調理）の工程において徹底した温度管理と解凍回数の削減によって「味」の品質向上を追求していること、独自技術によってユニークな水産食品を開発していること、素材を使い切る製品ポートフォリオによる徹底したフードロス対応で原材料コストを低減していることなどがある。

　リスク要因として、特定の取引先（セブンーイレブン・ジャパン）への依存度の高さがあるが、特許技術を含む独自の製造技術を駆使して生産されるため供給元が限られる製品であり、セブンーイレブン・ジャパンとはパートナーとして強固な取引関係を構築しているため、今後も安定的な取引の継続が見込まれるとしている。また世界的な魚食需要の高まりで主原料の水産素材の価格が高騰しているが、有力商社との共同調達や仕入先の分散に加えて、原材料の調達可能量を考慮して可能な範囲で製品構成の調整を図るなどの施策を実施している。

　なお同社の第３位株主は、極洋＜１３０１＞（２１年１２月期第２四半期末時点の自己株式除く発行済株式総数に対する所有割合９．０９％）、およびセブンーイレブン・ジャパン（同９．０９％）となっている。

■成長に向けて「創る力」を最大化

　成長に向けた基本方針には「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を掲げ、独自技術をベースとする「創る力」の最大化を目指し、重点施策として研究開発・新製品開発の強化、生産キャパシティの拡大、セブンーイレブン・ジャパンとの取引の更なる拡大、新たな販売チャネルの開拓を推進している。

　研究開発・新製品開発の強化では、新製法・技術へのチャレンジ（賞味期限をさらに延長する技術など）を加速するとともに、辻調グループ（辻調理師学校）との商品開発の深化を推進している。

　生産キャパシティの拡大では、売上の拡大とともに、販売機会損失の逓減や配送効率の向上などの効果も目指す。ＳＴＩミヤギでは東北地区向けデイリー食品ラインの設置が完了した。近畿圏の新工場（仮称：大阪工場）に関しては候補地を１ヶ所に絞り込み、正式契約に向けて詳細を確認中である。首都圏の新工場に関してはＳＴＩフードにおいて工場新設を準備中である。

　これらの施策によってグループ合計の生産キャパシティ（日産数）を、２０年１２月期末の５４．５万食から、２１年１２月期末に６２．０万食、２２年１２月期末に７９．０万食、２３年１２月期末に９６．５万食まで高める計画だ。

　セブンーイレブン・ジャパンとの取引の更なる拡大では、消費者ニーズに合致した新製品開発などによって拡販を目指す。セブンーイレブンホットメニュー第１弾として２１年１１月にはホットカップデリシリーズ「魚介と野菜のアヒージョ仕立て」を投入した。第２弾として２１年１２月には冬向け煮魚２商品を投入した。さらに第３弾として２２年１月からカップサラダなど新規２～３商品を投入予定である。

　またセブンーイレブンとの取引拡大の一環として、米国・アジア市場への進出も推進する方針だ。成長市場である北米では７―Ｅｌｅｖｅｎ，Ｉｎｃ．との取引拡大によって新たな水産惣菜市場の創出を目指し、米国工場新設（Ｍ＆Ａ含む）の具体的検討を開始した。アジアではＳＴＩエナック（福岡工場）から台湾、中国、韓国への輸出を開始した。さらに台湾セブンーイレブンとの商談が進展し、和食・焼魚として２２年春販売開始（賞味期限の検証や試食を経て確定）予定としている。

　新たな販売チャネルの開拓では、セブンーイレブン以外の小売プレイヤーとの提携（健康食品通販会社との取引開始、ＫＡＬＤＩブランド商品の共同開発深化と販売拡大など）や、魚好きの消費者のための自社ブランド製品（自宅のレンジで簡便に加温できる高品質の焼魚惣菜、店舗で扱えない大きさ・厚さの商品など）のＥＣ展開を推進する方針だ。

　２１年６月には自社オリジナルブランドとして、大ぶり・厚切り・レンジアップ焼魚シリーズ「ｉｃｈｉｂｉ（いちび）」のオンラインショップでの発売を開始した。今後は缶詰ブランド「ＳＴＯＮＥ　ＲＯＬＬＳ」とともに、消費者ニーズに応えてラインナップ拡充を推進する。

　なお今後のＭ＆Ａに関しては、自社販売機能の強化に向けて、販社・物流会社の買収も視野に入れた戦略にシフトする方針としている。

　ＳＤＧｓ関連では、１９年６月に持続可能な水産資源への取り組みとして、世界的水産機関であるＭＳＣ（海洋管理協議会）のＭＳＣ―ＣｏＣ認証、およびＡＳＣ（水産養殖管理協議会）のＡＳＣ―ＣｏＣ認証を取得している。また持続可能な原材料・製造への取り組み、フードロス削減への取り組み、温室効果ガスの排出削減への取り組みなど、調達・加工・流通・消費・廃棄までのすべてのバリューチェーンにおいて環境や社会への負荷を軽減し、事業を通じて社会的課題解決に取り組んでいる。

■２１年１２月期大幅増収増益予想、２２年１２月期も収益拡大基調

　２１年１２月期連結業績予想（８月１０日に売上高を据え置き、利益を上方修正）は、売上高が２０年１２月期比１２．７％増の２６０億円、営業利益が３２．０％増の１７億３０百万円、経常利益が３４．８％増の１７億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３３．３％増の１１億１０百万円としている。配当予想（８月１０日に期末１０円上方修正）は、２０年１２月期比１５円増配の５５円（期末一括）としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１４．９％増の１９２億２３百万円、営業利益が４５．８％増の１３億０２百万円、経常利益が５５．７％増の１３億３５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５８．１％増の８億４８百万円だった。

　大幅増収増益だった。売上面は、食品販売ではカップサラダなどチルド惣菜製品の販売が好調に推移し、食材販売ではコンビニエンスストアのおにぎり需要が回復傾向となった。コスト面では第３四半期に水産資源の価格上昇、コロナ禍によるベトナムのロックダウンなどサプライチェーンの停滞、一時的に調達先を国内に変更した影響などで原材料費が増加したが、原材料歩留まり率や生産性の向上に加えて、取引先とのフェアな価格交渉による販売価格適正化などでカバーした。累計ベースで見ると売上総利益率は１．９ポイント上昇して２８．２％、販管費比率は０．５ポイント上昇して２１．５％となった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５９億０５百万円で営業利益が４億３３百万円、第２四半期は売上高が６５億０３百万円で営業利益が５億０７百万円、第３四半期は売上高が６８億１５百万円で営業利益が３億６２百万円だった。第３四半期は原材料費増加が影響した。

　通期も大幅増収増益予想としている。売上面は引き続きセブンーイレブン向けが好調に推移する見込みだ。コスト面では、原材料費増加への対応策として、フェアな価格交渉による販売価格適正化やフードロス削減の更なる推進などでカバーする見込みとしている。またサプライチェーンの停滞についても、ベトナムではロックダウンが１０月から徐々に緩和されて工場や港湾の稼働が平常化に向かっている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．９％、営業利益が７５．３％、経常利益が７７．６％、親会社株主帰属当期純利益が７６．４％と概ね順調だった。通期ベースでも好業績が期待できるだろう。さらに内食・中食需要の増加も背景として、積極的な事業展開で２２年１２月期も収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は年２回（毎年１２月末、６月末）

　株主優待制度については２１年１１月９日付で制度拡充を発表した。従来の年１回から年２回に拡充し、毎年１２月末日および６月末日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律に株主限定の自社商品３０００円相当を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２１年１２月末対象から開始する。

■株価は売られ過ぎ感

　なお２１年１０月に公募増資を行った。調達資金は近畿圏新工場建設、および財務基盤強化に向けた借入金返済に充当する。また公募増資と同時に、株式の流動性向上を目的として株式売出しも行った。将来的にプライム市場への移行を目指し、投資家層の拡大、流通株式比率などの形式基準の充足に取り組む方針だ。

　株価（２０年９月東証２部に新規上場）は、公募増資や地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１２月２０日の終値は２６９３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９９円８１銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の５５円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６４８円８４銭で算出）は約４．２倍、時価総額は約１５５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）