[2467]バルクホールディングス

[11月30日更新]

バルクホールディングスは、２３年３月期２Ｑ累計営業赤字だが２Ｑは営業黒字転換、通期大幅増収増益予想

　バルクホールディングス＜２４６７＞（名証ネクスト）はセキュリティ事業およびマーケティング事業を展開し、サイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。２３年３月期第２四半期累計は人件費増加など先行投資の影響で赤字だった。ただし計画比では上振れて着地した。そして四半期別に見ると第２四半期の営業利益は黒字転換した。通期の大幅増収増益予想は据え置いている。大型商談も寄与してサイバーセキュリティ分野が順調に拡大する見込みだ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は反発力が鈍く上値の重い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■セキュリティ事業とマーケティング事業を展開

　セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開する純粋持株会社である。新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。

　２２年３月期セグメント別構成比は、売上高（セグメント間取引調整前）がセキュリティ事業５１％、マーケティング事業４９％、利益（全社費用等調整前営業利益）がセキュリティ事業５３％、マーケティング事業４７％だった。なお収益は第４四半期に偏重する傾向がある。

　セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）分野、および新規事業のサイバーセキュリティ分野を展開している。

　マーケティング事業は、マーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）分野、およびセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）分野を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

　２２年６月には子会社のＭＳＳがＳＤＧｓ関連ソリューションとして、ＪｏｂＲａｉｎｂｏｗと提携してダイバーシティソリューションを開始した。２２年８月には日本におけるＳＤＧｓ研究の第一人者である蟹江憲史氏（慶応義塾大学教授）がＭＳＳのＳＤＧｓ事業のエグゼクティブアドバイザーに就任した。

　２１年１２月には効率化やグループシナジー効果創出を目指し、東京都内に点在していたグループ拠点を移転・統合した。２２年６月には、第三者割当による新株式、行使価額固定型第１１回新株予約権および第１２回新株予約権を発行し、資金調達によって財務基盤を強化した。

■サイバーセキュリティ分野を強化

　サイバーセキュリティ分野は１８年１月にイスラエルのサイバージム社と共同で米国ＳＣＨ社を設立して参入した。日本と米国において、サイバージムが開発した実践型サイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供している

　１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　ＮＹＣを開設、１８年８月ハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　Ｔｏｋｙｏを開設、１８年８月サイバージム社に出資、１８年９月サイバーセキュリティコンサルティングの子会社ＣＥＬを設立した。

　なおサイバージム社との共同事業の枠組みを見直して、２１年３月に米国ＳＣＨ社が米国でのセキュリティトレーニング事業展開のために保有するライセンス・設備（ＮＹコマーシャルアリーナ）一式をサイバージム社に譲渡した。これによって米国ＳＣＨ社の固定費が大幅に削減された。今後のグローバル戦略として、日本国内および近隣のアジア地域では当社グループ、米国ではサイバージム社が主導して展開する。

　国内のサイバーアリーナの展開については、１９年８月にＣＹＢＥＲＧＹＭ新宿アリーナ（インターネット総合研究所が運営）を開設、２０年１１月にＣＹＢＥＲＧＹＭ八重洲アリーナ（クロスポイントソリューションとの合弁会社クロスポイントセキュリティジムが運営、持分法適用関連会社）を開設、２１年７月にＣＹＢＥＲＧＹＭ大阪（ＤＸＨＲ社が主体のサイバーコマンドが運営）を開設、ＣＹＢＥＲＧＹＭ名古屋（ＡＴマーケティングが運営）を開設、２１年１２月にはＣＹＢＥＲＧＹＭ札幌、ＣＹＢＥＲＧＹＭ福岡の開設予定地が決定した。

　２２年７月にはサイバージムジャパンが、業務提携先の公益財団法人防衛基盤整備協会が防衛装備庁から受託した令和４年度「防衛装備品製造過程等におけるサイバーセキュリティ対策強化事業」を支援すると発表した。

　２２年８月には、サイバージムジャパンがオープンストリームとクラウドセキュリティ領域で業務提携し、パブリッククラウド特化型ＳＲＡ（セキュリティリファレンスアーキテクチャ）の提供を開始すると発表した。またサイバージムジャパンが東芝エネルギーシステムズと、エネルギー事業者向けサイバーセキュリティ訓練サービスに関して協業した。

　２２年１１月にはサイバージムジャパンが東洋システム開発と、沖縄県内でのＣＹＢＥＲＧＹＭアリーナの開設など、サイバーセキュリティ事業の協業検討に関して覚書を締結した。東京都、大阪府、愛知県、北海道および福岡県に続いて、沖縄県にＣＹＢＥＲＧＹＭアリーナの開設（２３年３月予定）を目指す。

■２３年３月期２Ｑ累計赤字だが通期大幅増収増益予想

　２３年３月期の連結業績予想は売上高が２２年３月期比２４．２％増の２４億円、営業利益が１４．２％増の８０百万円、経常利益が２９．９％増の６５百万円、親会社株主帰属当期純利益が１１．６％増の４３百万円の黒字としている。

　セキュリティ事業はセキュリティトレーニング、脆弱性診断等ソリューション・コンサルティングサービスを中心に、引き続き好調な推移を見込む。マーケティング事業も既存事業を中心に、引き続き好調な推移を見込む。なお海外については、多額の先行投資や固定費の計上を回避しつつ、アジアを中心に高い経済成長の取り込みを目指す方針としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比２８．０％増の１０億５６百万円、営業利益が５４百万円の赤字（前年同期は１１百万円の赤字）、経常利益が５１百万円の赤字（同１５百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が７２百万円の赤字（同３０百万円の赤字）だった。

　大口案件も寄与して大幅増収だったが、人件費増加など先行投資の影響で赤字が拡大した。ただし計画比では上振れて着地した。そして四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４億２１百万円で営業利益が７１百万円の赤字、第２四半期は売上高が６億３５百万円で営業利益が１７百万円の黒字だった。第２四半期は増収効果で営業黒字転換した。市場拡大や法規制による事業機会を積極的に獲得し、大口案件や大企業・官公庁からの受注機会も増加した。

　セキュリティ事業は売上高が４８．８％増の５億７４百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２．９倍の９３百万円だった。セキュリティトレーニング部門はＣＹＢＥＲＧＹＭアリーナの開設を進めた。セキュリティソリューション・コンサルティング部門では、セキュリティ対策ニーズの高まりや２２年４月の個人情報保護法の改正法施行など、市場拡大や法規制による事業機会を積極的に獲得した。

　マーケティング事業は売上高が１０．３％増の４億９４百万円、利益が３５．９％減の３６百万円だった。デジタルシフトへの戦略的な体制変更の影響で減益だが、概ね計画水準で着地した。マーケティングリサーチ部門では主要顧客を中心とした複数案件化が進展し、非対面リサーチの受託も伸長した。セールスプロモーション部門では、主要顧客の大手スーパーや大手食品メーカーからのデジタルマーケティング関連の受注が拡大した。さらにＳＤＧｓ関連の新規事業への足掛かりも構築した。

　通期大幅増収増益予想を据え置いている。第２四半期累計が上振れ着地したこと、第２四半期の営業利益が黒字転換したこと、収益は第４四半期に偏重する傾向があることなどを勘案すれば、通期予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は反発力が鈍く上値の重い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。１１月２９日の終値は２４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円２３銭で算出）は約７４倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０円３４銭で算出）は約７．９倍、そして時価総額は約３０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[08月29日更新]

バルクホールディングスは調整一巡、２３年３月期１Ｑ赤字だが通期大幅増収増益予想で収益拡大基調

　バルクホールディングス＜２４６７＞（名証ネクスト）はセキュリティ事業およびマーケティング事業を展開し、サイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。２３年３月期第１四半期は採用コストや人件費の増加など先行投資の影響で赤字だったが、概ね計画水準だった。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いている。サイバーセキュリティ分野が大型商談も寄与して順調に拡大する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う展開が続いているが、調整一巡して出直りを期待したい。

■セキュリティ事業とマーケティング事業を展開

　セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開する純粋持株会社である。新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。

　セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）分野、および新規事業のサイバーセキュリティ分野を展開している。

　マーケティング事業は、マーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）分野、およびセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）分野を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

　２２年６月には、子会社のマーケティング・システム・サービス（２２年７月に商号をＭＳＳに変更）がＳＤＧｓ関連ソリューションとして、ＪｏｂＲａｉｎｂｏｗと提携してダイバーシティソリューションの提供を開始した。２２年８月には、日本におけるＳＤＧｓ研究の第一人者である蟹江憲史氏（慶応義塾大学教授）が、ＭＳＳのＳＤＧｓ事業のエグゼクティブアドバイザーに就任した。

　２２年３月期セグメント別構成比は、売上高（セグメント間取引調整前）がセキュリティ事業５１％、マーケティング事業４９％、利益（全社費用等調整前営業利益）がセキュリティ事業５３％、マーケティング事業４７％だった。なお収益は第４四半期に偏重する傾向がある。

　なお、効率化やグループシナジー効果創出を目指し、東京都内に点在していたグループ拠点を２１年１２月に移転・統合した。また２２年６月には、第三者割当による新株式、行使価額固定型第１１回新株予約権および第１２回新株予約権を発行し、資金調達によって財務基盤を強化した。

■サイバーセキュリティ分野を強化

　サイバーセキュリティ分野は１８年１月にイスラエルのサイバージム社と共同で米国ＳＣＨ社を設立して参入した。日本と米国において、サイバージムが開発した実践型サイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供している

　１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　ＮＹＣを開設、１８年８月ハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　Ｔｏｋｙｏを開設、１８年８月サイバージム社に出資、１８年９月サイバーセキュリティコンサルティングの子会社ＣＥＬを設立した。

　なおサイバージム社との共同事業の枠組みを見直して、２１年３月に米国ＳＣＨ社が米国でのセキュリティトレーニング事業展開のために保有するライセンス・設備（ＮＹコマーシャルアリーナ）一式をサイバージム社に譲渡した。これによって米国ＳＣＨ社の固定費が大幅に削減された。今後のグローバル戦略として、日本国内および近隣のアジア地域では当社グループ、米国ではサイバージム社が主導して展開する。

　国内のサイバーアリーナの展開は、１９年８月ＣＹＢＥＲＧＹＭ新宿アリーナ（運営主体はインターネット総合研究所）を開設、２０年１１月ＣＹＢＥＲＧＹＭ八重洲アリーナ（クロスポイントソリューションとの合弁会社クロスポイントセキュリティジムが運営、持分法適用関連会社）を開設した。

　２１年６月にはＡＴマーケティングとサイバーアリーナにかかる提供・運用サポート・ライセンス契約を締結し、２１年７月にＣＹＢＥＲＧＹＭ名古屋を開設した。なおＣＹＢＥＲＧＹＭ大阪については運営主体を変更し、ＤＸＨＲ社が主体となって運営会社サイバーコマンドを設立して２１年７月に開設した。

　２１年１０月には子会社のサイバージムジャパン（ＣＧＪ）がアクトと協業し、札幌市内および福岡市内にサイバーセキュリティ教育施設を開設（２２年３月予定）することについて基本合意した。そして２１年１２月には両サイバーアリーナ（ＣＹＢＥＲＧＹＭ札幌、ＣＹＢＥＲＧＹＭ福岡）の開設予定地が決定した。

　２２年７月にはサイバージムジャパンが、業務提携先の公益財団法人防衛基盤整備協会が防衛装備庁から受託した令和４年度「防衛装備品製造過程等におけるサイバーセキュリティ対策強化事業」を支援すると発表した。

　２２年８月には、サイバージムジャパンがオープンストリームとクラウドセキュリティ領域で業務提携し、パブリッククラウド特化型ＳＲＡ（セキュリティリファレンスアーキテクチャ）の提供を開始すると発表した。またサイバージムジャパンが東芝エネルギーシステムズと、エネルギー事業者向けサイバーセキュリティ訓練サービスに関して協業した。

■２３年３月期１Ｑ赤字だが通期大幅増収増益予想で収益拡大基調

　２３年３月期の連結業績予想は売上高が２２年３月期比２４．２％増の２４億円、営業利益が１４．２％増の８０百万円、経常利益が２９．９％増の６５百万円、親会社株主帰属当期純利益が１１．６％増の４３百万円の黒字としている。

　セキュリティ事業はセキュリティトレーニング、脆弱性診断等ソリューション・コンサルティングサービスを中心に、引き続き好調な推移を見込む。マーケティング事業も既存事業を中心に、引き続き好調な推移を見込む。なお海外については、多額の先行投資や固定費の計上を回避しつつ、アジアを中心に高い経済成長の取り込みを目指す方針としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１．４％減の４億２１百万円、営業利益が７１百万円の赤字（前年同期は２７百万円の黒字）、経常利益が７４百万円の赤字（同２４百万円の黒字）、親会社株主帰属四半期純利益が７８百万円の赤字（同１３百万円の黒字）だった。

　一部においてコロナ禍の影響が継続したため小幅減収となり、採用コストや人件費の増加など先行投資の影響で赤字だったが、概ね計画水準だったとしている。

　セキュリティ事業は売上高が６．７％増の２億３３百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２百万円の赤字（同５３百万円の黒字）だった。セキュリティトレーニング部門はアリーナ販売がない中でも、業界内での地位確立・向上に伴う顧客獲得率・層および受注金額の拡大で伸長した。セキュリティソリューション・コンサルティング部門では、セキュリティ対策ニーズの高まりを背景にＡＩ脆弱性診断などが伸長した。

　マーケティング事業は売上高が７．２％減の１億９７百万円、利益が２０百万円の赤字（同２１百万円の黒字）だった。一部においてコロナ禍の影響が継続したが、マーケティングリサーチ部門ではリサーチ業務の主要顧客からの複数案件化や、非対面リサーチが成長した。セールスプロモーション部門では主要顧客の大手スーパーや大手食品メーカーからの受注が堅調に推移した。さらにデジタルマーケティング関連の売上が拡大するなど、新規事業への足掛かりを構築した。

　通期の大幅増収増益予想を据え置いている。第１四半期は小幅減収・赤字だが概ね計画水準だった。さらに収益は第４四半期に偏重する傾向があり、サイバーセキュリティ分野が大型商談も寄与して順調に拡大する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は安値圏でモミ合う展開が続いているが、調整一巡して出直りを期待したい。８月２６日の終値は２５３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円２３銭で算出）は約７８倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０円３４銭で算出）は約８．３倍、そして時価総額は約３１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

[05月30日更新]

バルクホールディングスは２２年３月期黒字転換、２３年３月期大幅増収増益予想で収益拡大基調

　バルクホールディングス＜２４６７＞（名証ネクスト）はセキュリティ事業およびマーケティング事業を展開し、サイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。２２年３月期は大幅増収で黒字転換した。セキュリティ事業、マーケティング事業とも伸長した。２３年３月期はサイバーセキュリティ分野が順調に拡大して大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏から急反落の形となったが、売り一巡感を強めている。収益改善基調を評価して出直りを期待したい。

■セキュリティ事業とマーケティング事業を展開

　セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開する純粋持株会社である。新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。なお、東京都内に点在するグループ拠点を２１年１２月に移転・統合した。

　セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）分野、および新規事業のサイバーセキュリティ分野を展開している。

　マーケティング事業は、マーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）分野、およびセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）分野を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

　２２年３月期セグメント別構成比は、売上高（セグメント間取引調整前）がセキュリティ事業５１％、マーケティング事業４９％、利益（全社費用等調整前営業利益）がセキュリティ事業５３％、マーケティング事業４７％だった。なお収益は第４四半期に偏重する傾向がある。

■サイバーセキュリティ分野を強化

　サイバーセキュリティ分野は１８年１月にイスラエルのサイバージム社と共同で米国ＳＣＨ社を設立して参入した。日本と米国において、サイバージムが開発した実践型サイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供している

　１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　ＮＹＣを開設、１８年８月ハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　Ｔｏｋｙｏを開設、１８年８月サイバージム社に出資、１８年９月サイバーセキュリティコンサルティングの子会社ＣＥＬを設立した。

　なおサイバージム社との共同事業の枠組みを見直して、２１年３月に米国ＳＣＨ社が米国でのセキュリティトレーニング事業展開のために保有するライセンス・設備（ＮＹコマーシャルアリーナ）一式をサイバージム社に譲渡した。これによって米国ＳＣＨ社の固定費が大幅に削減された。今後のグローバル戦略として、日本国内および近隣のアジア地域では当社グループ、米国ではサイバージム社が主導して展開する。

　国内のサイバーアリーナの展開は、１９年８月ＣＹＢＥＲＧＹＭ新宿アリーナ（運営主体はインターネット総合研究所）を開設、２０年１１月ＣＹＢＥＲＧＹＭ八重洲アリーナ（クロスポイントソリューションとの合弁会社クロスポイントセキュリティジムが運営、持分法適用関連会社）を開設した。

　２１年６月にはＡＴマーケティングとサイバーアリーナにかかる提供・運用サポート・ライセンス契約を締結し、２１年７月にＣＹＢＥＲＧＹＭ名古屋を開設した。なおＣＹＢＥＲＧＹＭ大阪については運営主体を変更し、ＤＸＨＲ社が主体となって運営会社サイバーコマンドを設立して２１年７月に開設した。

　２１年１０月には子会社のサイバージムジャパン（ＣＧＪ）がアクトと協業し、札幌市内および福岡市内にサイバーセキュリティ教育施設を開設（２２年３月予定）することについて基本合意した。そして２１年１２月には両サイバーアリーナ（ＣＹＢＥＲＧＹＭ札幌、ＣＹＢＥＲＧＹＭ福岡）の開設予定地が決定した。

■２２年３月期黒字転換、２３年３月期大幅増収増益予想で収益拡大基調

　２２年３月期の連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年３月期比３１．５％増の１９億３１百万円、営業利益が７０百万円の黒字（２１年３月期は３億０４百万円の赤字）、経常利益が５０百万円の黒字（同３億２５百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が３８百万円の黒字（同４億３４百万円の赤字）だった。

　売上面では一部事業でコロナ禍の影響を受け、コスト面ではグループ拠点の移転・統合に伴う一時費用（３３百万円）を計上したが、セキュリティ事業、マーケティング事業とも伸長し、増収効果、グループ拠点の移転・統合による効率化・シナジー効果、固定費削減効果などで吸収して各利益とも黒字転換した。特別損失では前期計上した投資有価証券評価損１億４５百万円が剥落した。なお自己資本比率は３５．３％となり、２１年３月期末に比べて１５．３ポイント上昇した。財務面の改善も進展した。

　セキュリティ事業は売上高が６３．５％増の９億９２百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１億６６百万円の黒字（２１年３月期は１億０３百万円の赤字）だった。増収効果や米国ＳＣＨ社の固定費削減などで黒字化した。セキュリティトレーニング部門は、ＣＹＢＥＲＧＹＭアリーナ販売の増加に伴って、ストック型の保守売上・サブスクリプション売上も増加した。セキュリティソリューション・コンサルティング部門は、ＡＩ脆弱性診断などの売上が増加し、情報セキュリティ規格コンサルティングも堅調だった。

　マーケティング事業は売上高が９．５％増の９億６０百万円、利益が２．６倍の１億４９百万円だった。マーケティングリサーチ部門では、リサーチ業務の主要顧客からの複数案件化に加えて、非対面リサーチが成長した。セールスプロモーション部門では主要顧客の大手スーパーや大手食品メーカーからの受注が堅調に推移した。さらにデジタルマーケティング関連の売上が拡大するなど、新規事業への足掛かりを構築した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４億２７百万円で営業利益が２７百万円の黒字、第２四半期は売上高が３億９７百万円で営業利益が３８百万円の赤字、第３四半期は売上高が４億４７百万円で営業利益が１百万円の黒字、第４四半期は売上高が６億６０百万円で営業利益が８０百万円の黒字だった。

　２３年３月期の連結業績予想は売上高が２２年３月期比２４．２％増の２４億円、営業利益が１４．２％増の８０百万円、経常利益が２９．９％増の６５百万円、親会社株主帰属当期純利益が１１．６％増の４３百万円の黒字としている。

　セキュリティ事業はセキュリティトレーニング、脆弱性診断等ソリューション・コンサルティングサービスを中心に、引き続き好調な推移を見込む。マーケティング事業も既存事業を中心に、引き続き好調な推移を見込む。なお海外については、多額の先行投資や固定費の計上を回避しつつ、アジアを中心に高い経済成長の取り込みを目指す方針としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は売り一巡

　株価は年初来高値圏から急反落の形となったが、売り一巡感を強めている。収益拡大基調を評価して出直りを期待したい。５月２７日の終値は２６７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円２３銭で算出）は約８３倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０円３４銭で算出）は約８．８倍、時価総額は約３２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）