[2134]燦キャピタルマネージメント
[2月01日更新]
燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱ）は、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、およびクリーンエネルギー関連事業を展開している。１８年３月期は黒字化予想である。中期的にはバイオマス発電関連への事業展開を加速して収益改善・安定化を目指す方針だ。株価は下値を切り上げている。
■事業再構築して収益改善・安定化目指す
１７年３月期から事業再構築し、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
１７年９月には新浪日本微博および新浪日本不動産と、日本国内の不動産および太陽光発電事業の中国の個人投資家向け投資マネジメント事業に関して業務提携した。
１７年１０月には、ＰＡＬと共同で物流センター内のオートメーション化を促進することを目的に、機械・ロボティクスへの投資を実施するロジテックファンドの設立を発表した。ＰＡＬが展開するＲａａＳソリューションによって、ロボティクス導入による物流システムの生産性を飛躍的に向上させる。
なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す
インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのＳＰＶ（特別目的事業体）を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。
１７年４月には子会社サンエステートを設立した。資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。
■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売
クリーンエネルギー関連事業は国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）製造販売事業を展開する。１６年１１月にシンガポールのＳＧＰＥ社を完全子会社化（旧ＭＧＰＥ社、子会社化に伴って社名変更）した。
ＳＧＰＥ社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるＰＫＳ（油やし核殻）の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。
１７年３月には、国内におけるバイオマス発電用原料の製造販売事業、太陽光発電への投資事業、その他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社としてＳＧＰＥ社の１００％出資子会社ＳＧＰＥジャパンを設立した。
また１７年３月にはＳＧＰＥ社が、タイにおけるバイオマス発電関連事業を行うために設立したＳＧＰＥ社１００％出資子会社シンガポールＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社を通して、タイのバイオマス燃料製造企業ＬＣＢ−ＢＩＯＭＡＳＳ社および日本のエネルギー商社との覚書に基づいて設立したＳＰＣ（特別目的会社）ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社に出資した。
１７年４月にはＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社が、タイのトラン市にバイオマス燃料製造施設を建設するための事業用地を取得した。
１７年６月には千葉県大多喜町の太陽光発電事業の土地の大半および周辺土地を所有しているラ・ベリータ社の株式５１．６７％を取得して子会社化し、さらに１７年８月にはラ・ベリータ社の株式を追加取得して完全子会社化した。ラ・ベリータ社は発電事業者と地上権設定契約を締結済みであり、２０年間で総額１０億円を超える事業収益が見込まれる。
なおＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社は協業を予定している日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる予定で、ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社の製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する予定としている。また本事業ではＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社からの配当収入を見込んでいるが、ＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社に対する日本のエネルギー商社の出資比率、総事業費、施設稼働時期などのスキームおよび事業詳細は確定次第、逐次開示するとしている。
■１８年３月期黒字化予想
１８年３月期連結業績予想（８月１４日に増額修正）は、売上高が１７年３月期比２．３倍の６億７４百万円、営業利益が２億１８百万円（１７年３月期は２億４９百万円の赤字）、経常利益が２億２３百万円（同３億２２百万円の赤字）、純利益が１億８５百万円（同１０億０８百万円の赤字）としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比３．９倍の４億６０百万円、営業利益が２億０６百万円の黒字（前年同期は９１百万円の赤字）、経常利益が２億１６百万円の黒字（同９５百万円の赤字）、純利益が２億４５百万円の黒字（同９８百万円の赤字）だった。
投資事業は売上高が２．０倍の２億３８百万円で、営業利益が７百万円の黒字（同９５百万円の赤字）だった。子会社サンエステートの不動産売上やゴルフ場売上などが寄与した。その他事業は売上高が２億３６百万円で、営業利益が２億０６百万円の黒字だった。ラ・ベリータ社からのアドバイザリー業務報酬などを計上した。なお特別利益に偶発損失引当金戻入額５０百万円を計上した。
第２四半期累計で通期予想をほぼ達成する形となった。また１７年１２月には、子会社サンエステートが７物件の不動産売買取引を行ったと発表している。この取引により獲得した収益の総額は４２百万円である。通期ベースで好業績を期待したい。
そして１９年３月期は、ＳＧＰＥ社を中心とするクリーンエネルギー関連事業の収益寄与本格化など、収益改善・安定化に向けた戦略の進捗を期待したい。
■株価は下値切り上げ
株価は１月中旬に動意づき、１月１６日には１３１円まで急伸する場面があった。その後は買いが続かず反落したが、１２月２６日の直近安値６３円から下値を切り上げている。１月３１日の終値は８５円、時価総額は約３８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月29日更新]
燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱ）は、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、およびクリーンエネルギー関連事業を展開している。１８年３月期は黒字化予想である。そして第２四半期累計において通期予想をほぼ達成している。中期的にはバイオマス発電関連への事業展開を加速して収益改善・安定化を目指す方針だ。株価はほぼ底値圏だろう。
■事業再構築して収益改善・安定化目指す
１７年３月期から事業再構築し、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
１７年９月には新浪日本微博および新浪日本不動産と、日本国内の不動産および太陽光発電事業の中国の個人投資家向け投資マネジメント事業に関して業務提携した。
１７年１０月には、ＰＡＬと共同で物流センター内のオートメーション化を促進することを目的に、機械・ロボティクスへの投資を実施するロジテックファンドの設立を発表した。ＰＡＬが展開するＲａａＳソリューションによって、ロボティクス導入による物流システムの生産性を飛躍的に向上させる。
なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す
インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのＳＰＶ（特別目的事業体）を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。
１７年４月には子会社サンエステートを設立した。資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。
■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売
クリーンエネルギー関連事業は国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）製造販売事業を展開する。１６年１１月にシンガポールのＳＧＰＥ社を完全子会社化（旧ＭＧＰＥ社、子会社化に伴って社名変更）した。
ＳＧＰＥ社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるＰＫＳ（油やし核殻）の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。
１７年３月には、国内におけるバイオマス発電用原料の製造販売事業、太陽光発電への投資事業、その他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社としてＳＧＰＥ社の１００％出資子会社ＳＧＰＥジャパンを設立した。
また１７年３月にはＳＧＰＥ社が、タイにおけるバイオマス発電関連事業を行うために設立したＳＧＰＥ社１００％出資子会社シンガポールＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社を通して、タイのバイオマス燃料製造企業ＬＣＢ−ＢＩＯＭＡＳＳ社および日本のエネルギー商社との覚書に基づいて設立したＳＰＣ（特別目的会社）ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社に出資した。
１７年４月にはＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社が、タイのトラン市にバイオマス燃料製造施設を建設するための事業用地を取得した。
１７年６月には千葉県大多喜町の太陽光発電事業の土地の大半および周辺土地を所有しているラ・ベリータ社の株式５１．６７％を取得して子会社化し、さらに１７年８月にはラ・ベリータ社の株式を追加取得して完全子会社化した。ラ・ベリータ社は発電事業者と地上権設定契約を締結済みであり、２０年間で総額１０億円を超える事業収益が見込まれる。
なおＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社は協業を予定している日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる予定で、ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社の製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する予定としている。また本事業ではＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社からの配当収入を見込んでいるが、ＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社に対する日本のエネルギー商社の出資比率、総事業費、施設稼働時期などのスキームおよび事業詳細は確定次第、逐次開示するとしている。
■１８年３月期黒字化予想、２Ｑ累計で通期予想をほぼ達成
１８年３月期の連結業績予想（８月１４日に増額修正）は、売上高が１７年３月期比２．３倍の６億７４百万円、営業利益が２億１８百万円（１７年３月期は２億４９百万円の赤字）、経常利益が２億２３百万円（同３億２２百万円の赤字）、純利益が１億８５百万円（同１０億０８百万円の赤字）としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比３．９倍の４億６０百万円、営業利益が２億０６百万円の黒字（前年同期は９１百万円の赤字）、経常利益が２億１６百万円の黒字（同９５百万円の赤字）、純利益が２億４５百万円の黒字（同９８百万円の赤字）だった。
投資事業は売上高が２．０倍の２億３８百万円で、営業利益が７百万円の黒字（同９５百万円の赤字）だった。子会社サンエステートの不動産売上やゴルフ場売上などが寄与した。その他事業は売上高が２億３６百万円で、営業利益が２億０６百万円の黒字だった。ラ・ベリータ社からのアドバイザリー業務報酬などを計上した。なお特別利益に偶発損失引当金戻入額５０百万円を計上した。
第２四半期累計で通期予想をほぼ達成する形となった。また１２月２７日には、子会社サンエステートが７物件の不動産売買取引を行ったと発表している。この取引により獲得した収益の総額は４２百万円である。通期ベースでも好業績が期待される。
そして１９年３月期は、ＳＧＰＥ社を中心とするクリーンエネルギー関連事業の収益寄与本格化など、収益改善・安定化に向けた戦略の進捗が期待される。
■株価はほぼ底値圏
株価は水準を切り下げて１２月２６日に６３円まで調整し、４月安値５７円に接近する場面があった。しかし２８日には７０円まで切り返している。ほぼ底値圏だろう。１２月２８日の終値は６８円、時価総額は約３１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月30日更新]
燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱ）は事業再構築し、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を推進している。１８年３月期は黒字化予想である。そして第２四半期累計で通期予想をほぼ達成した。中期的にはバイオマス発電関連への事業展開を加速して収益改善・安定化を目指す方針だ。株価は調整一巡して反発が期待される。
■事業再構築して収益改善・安定化目指す
１７年３月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
１７年９月には新浪日本微博および新浪日本不動産と、日本国内の不動産および太陽光発電事業の中国の個人投資家向け投資マネジメント事業に関して業務提携した。
１７年１０月には、ＰＡＬと共同で物流センター内のオートメーション化を促進することを目的に、機械・ロボティクスへの投資を実施するロジテックファンドの設立を発表した。ＰＡＬが展開するＲａａＳソリューションによって、ロボティクス導入による物流システムの生産性を飛躍的に向上させる。
なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す
インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのＳＰＶ（特別目的事業体）を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。
１７年４月には子会社サンエステートを設立した。資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。
■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売
クリーンエネルギー関連事業は国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）製造販売事業を展開する。１６年１１月にシンガポールのＳＧＰＥ社を完全子会社化（旧ＭＧＰＥ社、子会社化に伴って社名変更）した。
ＳＧＰＥ社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるＰＫＳ（油やし核殻）の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。
１７年３月には、国内におけるバイオマス発電用原料の製造販売事業、太陽光発電への投資事業、その他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社としてＳＧＰＥ社の１００％出資子会社ＳＧＰＥジャパンを設立した。
また１７年３月にはＳＧＰＥ社が、タイにおけるバイオマス発電関連事業を行うために設立したＳＧＰＥ社１００％出資子会社シンガポールＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社を通して、タイのバイオマス燃料製造企業ＬＣＢ−ＢＩＯＭＡＳＳ社および日本のエネルギー商社との覚書に基づいて設立したＳＰＣ（特別目的会社）ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社に出資した。
１７年４月にはＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社が、タイのトラン市にバイオマス燃料製造施設を建設するための事業用地を取得した。
１７年６月には千葉県大多喜町の太陽光発電事業の土地の大半および周辺土地を所有しているラ・ベリータ社の株式５１．６７％を取得して子会社化し、さらに１７年８月にはラ・ベリータ社の株式を追加取得して完全子会社化した。ラ・ベリータ社は発電事業者と地上権設定契約を締結済みであり、２０年間で総額１０億円を超える事業収益が見込まれる。
なおＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社は協業を予定している日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる予定で、ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社の製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する予定としている。また本事業ではＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社からの配当収入を見込んでいるが、ＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社に対する日本のエネルギー商社の出資比率、総事業費、施設稼働時期などのスキームおよび事業詳細は確定次第、逐次開示するとしている。
■１８年３月期黒字化予想、２Ｑ累計で通期予想をほぼ達成
今期（１８年３月期）の連結業績予想（８月１４日に増額修正）は、売上高が前期（１７年３月期）比２．３倍の６億７４百万円、営業利益が２億１８百万円（前期は２億４９百万円の赤字）、経常利益が２億２３百万円（同３億２２百万円の赤字）、純利益が１億８５百万円（同１０億０８百万円の赤字）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３．９倍の４億６０百万円、営業利益が２億０６百万円の黒字（前年同期は９１百万円の赤字）、経常利益が２億１６百万円の黒字（同９５百万円の赤字）、純利益が２億４５百万円の黒字（同９８百万円の赤字）だった。
投資事業は売上高が２．０倍の２億３８百万円で、営業利益が７百万円の黒字（同９５百万円の赤字）だった。子会社サンエステートの不動産売上やゴルフ場売上などが寄与した。その他事業は売上高が２億３６百万円（同０百万円）で、営業利益が２億０６百万円の黒字（同０百万円の赤字）だった。ラ・ベリータ社からのアドバイザリー業務報酬などを計上した。なお特別利益に偶発損失引当金戻入額５０百万円を計上した。
第２四半期累計で通期予想をほぼ達成する形となった。通期ベースでも好業績が期待される。そして来期（１９年３月期）は、ＳＧＰＥ社を中心とするクリーンエネルギー関連事業の収益寄与本格化など、収益改善・安定化に向けた戦略の進捗が期待される。
■株価は調整一巡して反発期待
株価は８０円台でのモミ合いから下放れの形となり、１１月２９日に７６円まで調整した。１１月２９日の終値は７７円、時価総額は約３５億円である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、調整一巡して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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