選挙に向けた自民党の公約の骨子案が明らかになった。
骨子案は、「アベノミクスの加速化」や「働き方改革」、「北朝鮮への対応」、「憲法改正」に加え、全世代型の社会保障や教育の無償化などを目指す「人づくり革命」の5本の柱が重点政策として位置づけている。

安倍晋三首相は、経済財政諮問会議で、消費税の増収分の使途変更を表明した上で、２兆円規模の新たな経済対策を年内に策定するよう関係閣僚に指示する方針と報じている。

経済対策は2018年度からが対象で、消費増税による増収が本格化する20年度までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置づけ、幼児教育無償化や高等教育の負担軽減などの具体的な推進策を盛り込むという。

有名な相場格言で「国策に売りなし」あるが、株式市場でもこれらの政策から、関連する有望株を探る動きが出てきている。

まずは、ビジネスチャンスにつながるとの見方が強まっている教育無償化関連銘柄を紹介しよう。

インタースペース<2122>
成果報酬型広告大手。アジアに積極展開。ママ向けコミュニティサイト等メディア事業も。

チャート出典：ストックウエザー株式会社

幼児活動研究会<2152>
幼稚園・保育園で幼児体育指導。独自教育プログラムを普及へ。園経営コンサルも。

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ＪＰホールディングス<2749>
子育て支援最大手。認可保育所や学童クラブなどを運営。講師派遣なども。

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ライクキッズネクスト<6065>
神奈川県地盤で保育ニーズが大きい東京で保育施設の運営を手掛ける。

チャート出典：ストックウエザー株式会社

グローバルグループ<6189>
首都圏を中心に、保育所運営を通じて子育ての支援事業を展開。

チャート出典：ストックウエザー株式会社

幼児教育に関連する銘柄群は、大都市圏の「待機児童」解消が再び選挙政策など刺激材料となって軒並み高に買われている。
まだまだ、政策による特需期待で業績押し上げ効果につながる思惑から、教育無償化関連銘柄は注目されるだろう。