働き方改革の主要な目的は、生産性の向上が一つではありますが、それに向けた施策のなかで見落とされがちなのが、社員の健康管理でしょう。
政府も積極的に取り組んでいる「メンタルヘルスケア」。

「ストレスチェック制度」が新たに施行され、2015年12月から対象となる事業所では年1回実施することが義務付けられています。 年に1回の健康診断が会社義務という認識でしたが、企業にはより細やかな社員の健康管理が求められる時代になっています。

「労働安全衛生法」という法律が改正されて、労働者が 50 人以上いる事業所では、2015 年 12 月から、毎年１回、この検査を全ての労働者に対して実施することが義務付けられました。

※ 契約期間が１年未満の労働者や、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の４分の３未満の短時間労働者は義務の対象外です。 厚生労働省が行った調査では、強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者が60％にも上るという結果が出ています。

長時間労働など仕事が強いストレスになっている状態に長くさらされるほど心理的負荷高くなります。その結果、精神障害や過労死を引き起こすリスクもあります。
また、強い心理的負荷は、判断力を奪います。自殺者が急増しているのは、働くこと自体が強いストレスとなっているからでしょう。 メンタルヘルス不調者が発生する企業などは、ブラック企業との悪評がつく可能性があります。その結果、取引先の信頼を失うばかりか，人手不足の昨今，離職者の増加やリクルートの困難につながるおそれがあります。

メンタルヘルス不全を防止するためには、「早期発見」と「予防」が何よりも大切です。

最近では、ウェアラブル端末を活用した従業員管理が新しいトレンドになりつつあります。

三菱ケミカルホールディングス<4188>は、昨年、社員に腕時計形式のウェアラブル端末を配布し、睡眠時間や心拍数などを自動計測して社員の健康管理や職場の「働き方改革」を進めると発表しています。

また、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に選ばれている伊藤忠商事<8001>は、若手社員に肥満防止のため腕時計型のウェアラブル端末を支給している。30代、40代の社員は、いわゆる生活習慣病予備軍。血圧や心拍数、歩行数、睡眠時間などの生体データを測定することで自己管理を促すだけでなく、そのデータをもとに生活習慣の指導を行うなど、健康管理に役立てています。 経済産業省が「健康経営優良法人2017」に認定した大日本印刷<7912>とNTTドコモ<9437>は、スマートサービステクノロジーズ（SST）とともに、利用者自身が手軽に"セルフ健康測定"を行える新型「ヘルスキオスク端末」を開発。健康増進と、異常の早期発見を可能とする「健康経営ソリューション」の提供に向けて、大日本印刷本社で同端末の実証実験を行うと発表しています。

IDC Japanが昨年発表した、データ予測によると、2017年には1億2,170万台（2016年は1億440万台）と予測されるウェアラブルデバイスの出荷台数は、2021年には2億2,950万台に成長すると見込まれ、2017年〜2021年の年間平均成長率は17.2％と二桁成長が続くと期待されています
現在、市場の約半数を占めているのは腕時計型、今後も腕時計型が市場をリードする傾向が続くとみています。

日本企業も市場拡大に歩調を合わせる形で開発強化にしのぎを削っています、今後も一段と活発な競争となるでしょう。 心拍数や睡眠の深さなど、体に関するあらゆる値を計測することができるウェアラブル活動量計。タニタ、ソニー、エプソン、パナソニックなどからから、腕時計型やリストバンド型など色々な種類の商品が続々と発売されています。

ウェアラブル関連銘柄は、株式市場でも要注目のセクターではないでしょうか。
 

銘柄名	コード	市場
ジンズ	3046	東証1部
オプティム	3694	東証1部
ブラザー工業	6448	東証1部
オムロン	6645	東証1部
セイコーエプソン	6724	東証1部
ソニー	6758	東証1部
カシオ計算機	6952	東証1部
NTTドコモ	9437	東証1部
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ	7779	マザーズ