2018年は、原材料高騰や人件費高騰から様々な商品が値上げしてきたが、その流れは、2019年に入っても続いている。

「塩」や「小麦」など家庭に直接影響のある商品や地震保険など段階的に値上げする商品もある。

10月の消費税増税も目の前に迫っており、家計を圧迫する事は必至だ。

早目に情報を捉えて、値上げラッシュに備えておこう。
  1月1日から読売新聞の購読料が値上げとなった。読売新聞の本体価格の値上げは、1994年1月以来25年ぶり。 現在の、朝夕刊セットは、4037円から4400円。朝刊単体は、3093円から3400円に引き上げられた。また、朝刊の一部売りも130円から150円になった。

全国の販売店での経営難と従業員不足が深刻化しており、増収分の大半を販売店の労務環境改善にあてるとしている。
  日本製粉(2001)は家庭用小麦粉を1月4日出荷分から1〜3％値上げ。 お好み焼き粉や天ぷら粉などのミックス粉の価格も2〜3％アップとなった。

日清製粉グループ(2002)のグループ企業となる日清フーズが、2019年1月4日出荷分から家庭用小麦粉など23品を1〜4％値上げ。 家庭用小麦粉「フラワー」は6円、「カメリヤ」は2円値上げとなる。業務用も最大5％ほど値上げとなった。

昭和産業(2004)も家庭用小麦粉、プレミックスを1月4日出荷分から値上げ。

原料となる輸入小麦の政府売渡価格が、10月に引き上げられた(対前期比＋2.2％)ことや、物流費の上昇が影響している。
小麦は需要量の約9割を外国から輸入している為、小麦を材料とした、パン、ラーメン、ケーキ、うどんなど様々な外食産業に影響を及ぼしそうだ。

前回の値上げ時には、山崎製パン(2212)が、3年ぶりに平均3.8％小売価格を引き上げた。
  集中豪雨、巨大台風、大雪などの被害が年々増加していることや、南海トラフ巨大地震が推測され将来的な災害リスクが高まっている。 保険会社は、万が一に備えて支払い余力を蓄えておく必要があり、保険料の値上げ実施となった。

元々は、2011年の東日本大震災後に、2017年、2019年、2021年と3段階に分けた値上げを予定しており、今回の値上げは、2回目の値上げにあたる。 全国平均で3.8％値上げとなり、3回で合計14.2％の値上げが予定されいる。
  火力発電に使う燃料の価格上昇を料金に反映し、6カ月連続で全社が値上げ。
また、液化天然ガスを原料にする主要都市ガス4社も、料金を引き上げ。
標準的な家庭で、電力78円(東京電力)、ガス63円(東京ガス)程度上昇する。

なお、電気・ガスは2月にも値上げが決まっている。
  2019年2月には、キュービーネット(6571)が運営する、QBハウスが1000円から1200円と値上げする。

QBハウスは、1000円カットで親しまれてきたが、人材不足を背景についに値上げに踏み切った。
  2019年3月には、ロッテが4年ぶりにアイス商品全54品目中29品の値上げを行う予定だ。

値上げするのは「爽バニラ」「雪見だいふく」などで、値上げ幅は6.1％〜10％を予定している。
  2019年4月には、家庭用の塩などを販売する塩事業センターは、11月12日に2019年4月出荷分から食塩など一部商品の値上げを発表。 原料や物流費などのコスト上昇が影響しているという。

また、コカ・コーラ ボトラーズジャパン(2579)の定番商品「コカ・コーラ」の値上げが検討されていると、12月下旬に報じられ話題になった。 実施されれば、27年ぶりの値上げとなる。早ければ4月にも値上げ実施との事だ。

まだまだ続く値上げで、家計へのダメージはさらに広がりそうだ。