毎日コラム
消費税ポイント還元制度とは

2019年10月1日の消費税10%増税に伴い、消費者に最大5%が還元される「ポイント還元制度」が開始されます。
 
ポイント還元制度とは、消費者が中小店舗で商品やサービスを購入する際に、キャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など)にて代金を支払った場合には、購入額の最大5%のポイントが付与される制度です。
キャッシュレス決済時のポイント還元は、2019年10月の消費増税とあわせて20年6月まで適用されます。
 
個人消費の下支えと、足踏みするキャッシュレスの普及が目的です。
政府が還元分の原資を負担し、中小企業は5%、大企業のフランチャイズチェーン(FC)に加盟する中小企業の場合も2%分を消費者が受け取れます。
 
ポイント還元率 対象店舗 支払方法 実質税率 ()内は軽減税率
5% 中小企業や個人が経営する小売、飲食、宿泊など キャッシュレス 5%(3%)
2% コンビニ、外食、ガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーン 8%(6%)
(還元なし) 上記以外の店舗  大手スーパー、百貨店など 現金 10%(8%)
すべての店舗 現金


■クレジットカードや電子マネー、スマホ決済などが対象
キャッシュレス決済・消費者還元事業の対象は、キャッシュレス決済全般。キャッシュレス決済とは、現金を使わない支払い方法で、いろいろな種類があります。
 
クレジットカード
電子マネー
デビットカード
プリペイドカード
スマホ決済
 
これまでも日常的に使用されてきたクレジットカードや電子マネーなどに加え、近年急激に広がりを見せているスマホ決済も対象となります。
 
キャッシュレス・消費者還元事業ホームページより
(消費者向けリーフレット)

キャッシュレス決済をすることでただポイント還元が受けられるというだけでなく、以下のような様々なメリットが考えられます。  
ポイント還元は、一番イメージされやすいでしょう。
同じ額の買い物でも、現金でなくキャッシュレス決済にすることで、ポイントをためてお得に買い物や投資ができます。
 
また、現金を数えたり、お釣りを受け取ったりする手間が省けるため、会計がスピーディーに済むようになります。
購入履歴がわかりやすくなり、家計管理が楽になります。現金をバラバラ持ち歩かなくて済むので、お財布がスッキリするようになります。
 
 
キャッシュレス決済にすることで特別にポイント還元を受けとれるのなら、これを機会に検討してみても良いかもしれませんね。
 

戻る
 
サイトTOPへ

株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。

(C)ilogos / Eimei.tv