2016年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない、いわゆる「未払い残業代（サービス残業）」が前年度と比べて約27億円増え、127億円超にのぼることがわかった。厚生労働省が2017年8月9日に発表された。

是正指導した企業数は1349社で、前年度から1社増えた。このうち、1000万円以上の未払い残業代を支払ったのは184社にのぼっている。

定額残業代とは「みなし残業代」「固定残業代」とも呼ばれ、毎月「一定時間」の残業をすることを前提として、残業代をあらかじめ決めて支払う制度のこと。

ブラック企業はこれを悪用し、徹底的に社員をこき使おうとしているかもしれない。

例えば、「月に20時間のみなし残業」の場合は、もし月の残業時間が20時間を超えた場合にはその超えた時間に応じた残業代は別途支払う必要がある。 ところがブラック企業は、「20時間に満たない場合は減額」と確信犯的に迫ります。また、残業時間が規定の時間を超えても「うちはみなし残業だから」と超過分の残業代の支払いを拒みます。

意外と知られていませんが、給与が年俸制の場合も、法定労働時間を超えたら、企業は残業代を支払わなければならない。

会社の都合によって未払いになっていないかどうか確認してみてはいかがだろうか。

さて、安倍政権の政策を受けて企業は労働時間の短縮化、サービス残業の廃止など様々な策を進めている。
厚生労働省は、2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付けるそうです。さすがに義務付けられてしまうと、他社動向などを意識して残業時間を更に減らす努力をする会社が増加している。
タイムカードを始めとする勤怠管理システムを販売する企業の売上高が増えることも予想される。
株式市場では、就業時間管理システムの国内最大手のアマノ<6436>が注目だろう。
中小企業向け就労管理システム「TimePro-NX」の拡販も順調に推移している。

チャート出典：ストックウエザー株式会社

クレオ<9698>は、基幹パッケージソフトウェア「ZeeM」シリーズの製品企画、開発、販売や、「ZeeM」を主軸にした、情報系、基幹系、運用系ICTソリューションの提供を行っている。
ネットワークやシステムの企画・開発から構築、アプリケーションソフトの導入、運用サポートまで、あらゆるフェーズに対応するシステムインテグレーションサービスを提供するなど、ITサービスをバランスよく展開しているのが同社の特徴だ。

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ヤフー<4689>や、タイムレコーダー、就業システム、駐車場ゲートシステム等、時間管理機器において、圧倒的なブランド力とシェアを持つアマノ<6436>と関係性が深く、両者が同社株式の約4割を保持している。


財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス <9928>は、経費精算や勤怠管理などの業務管理の「リアルタイム・時短・見える化」をスマートフォンやタブレット端末など提供している。
企業のIT関連投資の需要増加を背景に、統合業務ソフトなどの販売が伸びたことが寄与。ソフト使用料収入や運用支援といった利益率の高い保守サービスの受注が増加したことも増益に貢献した。通期計画の44億円に対する進捗率は60.1％に達しており、業績上振れが期待される。

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従業員の残業時間の公表から関連銘柄の出番到来が来たようだ。