ブラック・マンデー30周年記念日のNY株式市場は、マチマチの動きだった。
NYダウとS＆P500は小幅続伸し終値ベースでの過去最高値を更新した。一方、NASDAQ指数は反落。3指数とも引け際まで軟調な展開だった。

アップルなどハイテクセクターへの売り物が優勢でNYダウは一時100ドル超下落する場面があった。
引け間際に「FRBの次期議長人事はパウエルFRB理事が最有力候補」と伝わり急上昇した結果、小幅高となり、ブラック・マンデー30周年を迎えたNY株式市場は引け際のうっちゃりで続伸となった。

「パウエル氏はハト派としてイエレン議長の延長線上。
市場は、超緩和的な金融政策の継続を望んでいる」という声が聞こえる。

VIX〈恐怖）指数は10ポイント台だ。
S＆P500の30日変動率は4.28％と1965年11月以来の水準に低下した。
一方で、将来の大幅な価格変動リスクに備える取引が増えると上昇するCBOEスキュー指数は、17日に150.12と過去4番目に高い水準を記録しており一貫性のない動きだ。

週間新規失業保険申請件数は、前週比2.2万件減の22.2万件。
1973年3月以来、44年超ぶりの低水準になっている。
フィラデルフィア地区連銀業況指数は5カ月ぶりの高水準。
もっともCB景気先行指数が前月比マイナス0.2％と市場予想を下回って着地だった。
国債利回りは上昇（価格は低下）、ドル円は112円台半ばの円高トレンド。 NY株式の史上最高値と為替の円安トレンドを追い風に大型株中心に買いが継続し日経平均は13日続伸となった。 1988年2月10〜27日以来29年8カ月ぶりで歴代2位の記録に並んだ。
「国内投資家の売りで小型株には下落するものも目立ったが旺盛な外国人買いが吸収」という解釈だ。

ただ値上がり813銘柄、値下がり1096銘柄と連騰中に値下がり銘柄のほうが多い日が6日もある。
主役不在で過熱感と感動の薄い世にも奇妙な続騰だ。
「13連騰？でも、ディラーは儲かってないらしいよ」という市場関係者の声は象徴的だ。
目指しているのは「56年9カ月ぶりの14連騰」。
1960年12月21日（日経平均1289.96円）〜61年1月11日（1403.06円）のこと。
「日経平均が1000円台だった頃の出来事だからもはやはるかな昔話」ということになる。
当時は、高度成長前哨戦で池田内閣の「所得倍増計画」が背景にあった。
今回将来的には、アベノミクス第2弾の前哨戦とでも評されるのだろうか。
とはいえ225先物大証終値は日中比150円安の21320円。

14日ぶりで10月初の下落を想像させる水準だ。「頼りたいのは外国人買い」という形は継続している。

10月第2週の海外投資家は3週連続で買い越し。
買越額は4593億円。前週は6575億円の買い越し。
一方、個人は5週連続の売り越しで売越額は3475億円。
前週は3751億円の売り越し。
先物では、海外投資家が2週連続で買い越し。
買越額は、2763億円。前週は4380億円の買い越し。
現物株と合わせると7357億円の買い越しだ。
証券会社の自己売買部門は、5週連続の売り越しで売越額は2343億円。
個人は、2週ぶりの買い越し。信託銀行が3週ぶりに売り越し。 日曜の衆議院選投開票を控え利益確定および選挙後の買い意欲低下を警戒して、売りが出やすい地合いではある。
とはいえ「最近は後場失速しながら切り返しの動き。来週は、決算発表シーズン突入で期待感は大きい」という声も聞こえる。

25日線（20589円）からの乖離はプラス4.1％で前日と変わらずで、騰落レシオは121.40％まで低下した。サイコロロジカルラインは、12勝無敗で100％継続している。

空売り比率は38.4％。松井証券信用評価損益率速報で売り方は▲13.556％。
10月10日の▲15.667％からは改善している。
買い方は、▲3.449％とほぼ全勝水準。
日経平均採用銘柄のPERは、とうとう15倍に乗せてきた（EPSは1429円）。
決算発表でEPSが1500円に乗せればPER15倍で22500円という計算も可能だ。

雨の週末は気持ちの上では午後の逆襲に期待したいのだが難しいだろうか。
日足では昨日はほぼ足長十字線。
「高値付近でこの十字線が現れた場合には下落確率大」というイヤな法則もある。
寄りより引けは2円安く3日陰線だった。
過去5日上値を抑えてきたボリンジャーのプラス2σは21501円。
プラス1σの21045円までの覚悟は必要ないだろう。

歪んだ指数の日経平均に退場宣告と言う訳でもなかろうが・・・。
TOPIX先物が来年第1四半期のCMEに上場するという。
国際的認知度が高まれば商いの盛り上がりも想定できる。
何より「変な指数」の日経平均離れができる可能性が出てきた。
日経平均がCMEに、上場したのが1990年。
そこでバブルが崩壊したのは記憶の彼方の事実、ようやく代替商品が登場し主役の座が変わる可能性は評価したい。
そして、先物の上場は間違いなく現物指数を当初は押し上げたのが歴史、ここに期待すれば来年第1四半期のTOPIXは期待感大となるだろう。

奇妙なのは北朝鮮の沈黙。
米韓合同軍事演習で米軍の戦略兵器が集結している。
「予想外の時間に想定外の打撃への直面を覚悟」とブラフはある、しかし行動はない。

従前ならロケットとか実験とかを行って威嚇してきたもの。
中国共産党大会に祝電を送っているのだから、その間はお休みなのかも知れない。
あるいは、年末にかけての動きを対話に持ち込もうとしているのかどうか。
いずれにしても衆院選挙期間中に、ロケットは打たれずに済みそうな気配は不可解だろう。 さて、今後企業を見る視点に追加したいのは「製造力」というキーワードだ。
戦後高度成長を牽引してきたのは間違いなく「製造能力」だった。

いいものをどれだけ早くたくさん作れるか。
マーケッティングの世界では「個」が重視されるようになって久しい。
しかし世界景気が先進国の思惑で進まずの発展途上国の成長に依存するならば必要なのは品物。

そのために必要なのは製造力。

実は、研究室ではなく現場に未来があるような気がする。
ということは・・・。

企業の持つ内部留保のマネーが使われていないなんて議論は、いずれナンセンスになろうか。
挙句の果てに、「今の大企業経営者は70年台の学生時代はノンポリ。リスクを取らない優等生が多かった」。情けないことに、我が国の経営者は、アニマルスピリットをいかに取り戻すかだろう。
ちょっと前の団塊世代の経営者だってリスクは取らなかったように思えるのは気のせいだろうか。
気骨があったのは、昭和ヒトケタ世代までだったのかも知れない。