安倍首相は、消費税率を2019年10月1日に現行の8％から10％へ予定通り引き上げる方針を固めた。と複数のメディアが報じている。

消費税が始まったのは、1989(昭和63)年4月から
5％になったのは1997(平成9)年4月から
8％になったのは2014(平成26)年4月から
10％になるのは2019(平成31)年10月から（予定）

過去の増税後に景気が長期低迷した反省を踏まえ、大規模な財政出動を求める声が強まっている。
個人消費の冷え込みで景気が腰折れするとの懸念も改めて意識されている。 そのために増税後の自動車や住宅などの購入を後押しし、駆け込み需要と反動減を最小限に抑える。 公共投資も増やし、増税後の需要を喚起する。早めに対策を示すことで、事業者に消費税の軽減税率を導入する準備も促している。

この消費増税に伴い、株式市場では増税メリット関連株が注目を集めている。
消費増税に先立ち、住宅や不動産など高額商品には駆け込み需要の発生が見込まれている。 消費税増税で恩恵を受ける関連銘柄は、住宅メーカーの 大和ハウス工業<1925>や 積水ハウス<1928>、 住友林業<1911>など。
それに住宅機器の TOTO<5332>や リンナイ<5947>。マンションを含む不動産関連の 三井不動産<8801>や 三菱地所<8802>、 大京<8840>など注目だろう。 トヨタ自動車<7203>をはじめとした乗用車メーカー、 いすゞ自動車<7202>などの商用車メーカーなどがある。
ただ、余分な出費を減らすために、マイカーを購入するよりもカーシェアリング、持ち家よりも賃貸住宅を選択する人が増えるかもしれない。

カーシェアリング関連では、カーシェアリング国内トップの パーク24<4666>、業界第2位で、レンタカー大手の オリックス<8591>がある。
ディー・エヌ・エー<2432>は、2015年9月からスタートした「個人間のカーシェアサービス」Anyca（エニカ）を提供している。

これらは、シェアリングエコノミー銘柄としても注目することができる。