最近、テレビや新聞等の報道で耳にする機会が増えているビットコイン。
話題となっていたビットコイン分裂騒動による混乱は、代表的な仮想通貨ビットコインが日本時間２日未明に分裂し、新通貨「ビットコインキャッシュ（BCC）」が誕生した。

ビットコインの取引急増に対する解決策がまとまらず、中国の一部事業者が新通貨をつくった。分裂で２つの規格が併存するが、決済の中心は引き続きビットコインの見通しだ。
各取引所は順次、ビットコインの入出金を再開予定で、先月から急激に高まった分裂騒動はいったん収束に向かうとの報道があった。

株式投資市場でも、仮想通貨関連の銘柄の値動きが荒くなっている。 金融（Finance）とIT（Technology）を融合し様々なサービスを提供するFinTech。
その中でも、ビットコインをはじめとする仮想通貨の”地位”向上に注目が集まっているようだ。

そもそも「ビットコインって何？」という人もいるだろう。

ビットコインとは、 インターネット上で取引や通貨発行（「採掘(マイニング)」と呼ばれる。） が行われる「分散型仮想通貨」のこと。政府や中央銀行などの中央機関を介さず、また、P2Pネットワーク上で取引が行われるため、取引の仲介手数料が低く抑えられ、迅速に世界中のどこでもだれとでも貨幣取引を行うことができる。

円やドルのように通貨の単位が存在する。ビットコインの単位は、BTC（ビーティーシー） と表記され、1円や1ドルのように、1BTC（1ビットコイン）と数える。

世界の仮想通貨は1000種類以上あるといわれ、「ビットコイン」や「イーサリアム」が代表格となっている。
過去３カ月間で200種類以上増えており、毎日何らかの仮想通貨が生み出されている状況だ。その時価総額の合計は８月２日時点で約990億ドル（約11兆円）に及ぶ。

ただ、ビットコインをはじめとした仮想通貨は、通貨という名前ではあるが、絶えず価格が変動する金融商品と同じような動きをする認識を持った方がよいだろう。
取引が急増しているが、メリット・デメリットが両方あり、価値を保証する機関がない以上、取引をするのは自己責任になっている。

■メリット
「価格変動を利用して儲けられる」
「送金手数料が安い」
「ボーダーレス」
「チャージバックがない」
「国境がない（世界中で使える）」

■デメリット
「価格変動が大きい」
「アドレスが長い」
「スケーラビリティ問題」
「使える店舗数がまだ少ない」
「国による補償がない」

さて、日本では４月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨が決済手段として認定された。
安い手数料で決済や国際送金ができる点も評価され、取引する企業や個人が急増している。ビットコインは発行量に上限があるため、購入者が多いほど価格が上がりやすい。ビットコイン価格は年初から約３倍に上昇し、時価総額は５兆円前後まで膨らんでいる。

ビットコインの価格は６月上旬に3000ドルの大台を突破して以降下げ基調が続いた。
7月15日には2000ドルを割り込む水準まで落ち込んだ。 分裂騒動で注目を浴びる仮想通貨の極端な値動きを問題視する声が増えるなか、国内で新しい仮想通貨「Zen」の発行に関わるインフォテリア<3853>には追い風となっている。
「Zen」は日本円と高い為替連動性を持たせたのが特徴で、信頼性が保てるとの見方があり、将来性への期待から同社株は上昇した。

チャート出典：ストックウエザー株式会社

また、分裂騒動からの収束報道で、一時売られていた仮想通貨関連株には見直し買いが流入している。

リミックスポイント<3825>、フィスコ<3807> 、トレイダーズホールディングス<8704> などが買われている。

決済システム導入と報道したビックカメラ<3048>もビットコイン関連銘柄として堅調に推移している。7月26日から全店舗でビットコインによる決済サービスを開始する。全38店舗で導入。さらに、グループのコジマ、ソフマップ、ビックカメラアウトレット、Air BIC CAMERA、BIC PHOTO、ビックドラックなど合計59店舗がビットコイン支払いに対応するようだ。(コジマ、ソフマップは一部店舗の対応)

リクルートホールディングス <6098>系のリクルートライフスタイル社がモバイルペイメントサービスでビットコイン決済を開始すると発表している。

仮想通貨への投資が活発化する中、上場企業系の仮想通貨取引所が増えている。

仮想通貨は、なお未成熟な世界ではある。危うさを抱えながらも急速な成長が続いている。
とはいえ新たな通貨としての可能性も大きい。今までの金融にはない画期的なサービスがどんどん生まれる可能性がある。

仮想通貨関連銘柄は、ビットコイン関連事業を手掛ける企業で、これからも株式市場で注目される”要注目のテーマ株”といえるだろう。