厚生労働省は運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金について、掛け金を払い込める期間を延ばす方向で検討に入った。 現在60歳を上限としているが、これを65歳に上げる計画案だ。

期間が延びる事で、老後に受け取る年金は増える。また、お金の運用期間が延びることで複利効果を得やすくなる。

確定拠出型年金とは、定期預金や保険、投資信託などから運用手段を選び、運用がうまくいけば、掛け金以上のお金を年金として受け取れる制度。
掛け金は全額が所得控除の対象となる。運用益は非課税で、受取時にも税制優遇がある。 確定拠出年金は、企業型と個人型があるが、個人型は「iDeCo（イデコ）」の愛称がつけられ、節税効果が高い事から徐々にではあるが知られるようになって来ている。 もともとはアメリカで導入された「確定拠出型年金401Kプラン」を手本にしている制度である。

今回の制度変更で、60歳を超えても働く人が増えているため私的年金の仕組みを充実させ、先細りする公的年金を補う見込みだ。

現在、厚生年金は受給開始年齢を段階的に65歳まで引き上げられている。このため政府は高年齢者雇用安定法で、65歳まではすべての希望者を雇用することを企業に義務付けた。

総務省によると60〜64歳の就業率は2017年に66％と、確定拠出年金を導入した01年から約15ポイント上がっており、長く働いて年金を積み立てるニーズは高まっている。 確定拠出年金の加入年齢引き上げには課題もある。期間を延ばすと税の優遇が長くなるため、政府内での調整が難航する可能性はある。

是非、仕組みをしっかり理解して制度を利用してほしい。