12月のクリスマスの前後は、株が売られて株価が下がる時期と言われる。
この時期は、個人投資家にとっては、1年間の収支を確定する時期なのだ。

上場株で出てしまった損失を有効活用する方法として、損益通算と譲渡損失の繰越控除がある。

損益通算とは、『1月〜12月までにおこなわれた売買を計算し、その利益と損失を合計して、最終的に利益がでたか損失になったかを算出すること』。

上場株式等の譲渡損のうち、その年の譲渡益から控除しきれない損失金額を、毎年確定申告を行うことによって、最大3年間繰越すことができる。
繰り越した年の株式等の譲渡益等を控除することが可能なのだ。

■上場株式などの譲渡損失の3年間繰越控除 ※上場株式や投資信託の譲渡損等は、3年間繰り越して、各年分の「株式等譲渡所得」から控除することが可能です。
※先物・オプション取引/FX取引/取引所CFD取引の譲渡損益は「先物取引に係る雑所得」となり、譲渡損は3年間繰り越して、各年分の先物取引に係る雑所得から控除することが可能です。
※3年間損失を繰り越すためには、3年の間取引が行われていない年でも確定申告を行うことが必要です。

そのために、利益確定や損切りが増える。

たとえば大きな利益がでている人は、含み益がある銘柄は持ち続け、塩漬けになっていた株を損切りして、利益を圧縮して税金を減らそうとする。
見込みのない株を整理して、来年の取引に備え、キャッシュ余力を確保しようとするのだ。 個人投資家に限らず、欧米の機関投資家・ヘッジファンドなども、6月末と12月末を決算締め日にしているところが多いと言う。
なので、6月と12月は換金売りが増えるという理由の一つになる。

東京証券取引所が発表する主体別売買状況では、12月第1週は現物で6001億円と4週連続の売り越し。
年初からの売り基調が続き年間ベースでは約5兆2000億円の売り越しとなっている。
昨年は7532億円の買い越しだった。13年に15兆円超の買い越しを記録した外国人だが、今年はアベノミクス相場が始まって以来の大幅な売り越しとなるのは確実な情勢だ。

機関投資家保有の東証一部の大型株などは、11月下旬から12月中旬までにジワジワ売ることが多い。
特に注意が必要なのが、個人投資家が多い新興株や低位株は要注意だろう。

特に年内最終受渡日（12/28）の3日前の取引日には注意が必要だ。
時期的には、クリスマス頃になる。

こういうことを覚えておくと、株が高いウチに利益確定をし、有望株を安値で拾える様になる。
タイミング次第では12月安く買えるチャンスもある。
残念なことに、個人投資家の皆さんは意外と、一年たつと忘れちゃうのだよね。