衆議院選挙、本格化している。
永田町で政局がどうなろうと霞が関は進んでいる。
10月2日に経済産業省は、様々な繋がりによって新たな付加価値の創出や社会課題の解決をもたらす「Connected Industries」の推進に向け、「Connected Industries」東京イニシアティブ2017を発表した。

画像出典：経済産業省
「Connected Industries」東京イニシアティブ2017より
http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171002012/20171002012-1.pdf

重点分野は以下の５項目になっている。
★自動走行・モビリティサービス
★ものづくり・ロボティクス
★バイオ・素材
★プラント・インフラ保安
★スマートライフ

画像出典：経済産業省
「Connected Industries」東京イニシアティブ2017より
http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171002012/20171002012-1.pdf

また、総務省は「ＩｏＴセキュリティ総合対策」を発表している。サイバー対策の開示を促した。
(１)サイバー対策に強いIoT機器への認証制度
(２)研究開発の促進
(３)民間企業の対策促進
(４)人材教育
(５)国際連携が骨格。徐々に進んでいる。

画像出典：総務省 IoT セキュリティ総合対策 サイバーセキュリティタスクフォースより
http://www.soumu.go.jp/main_content/000510701.pdf

気になるのは残業減少でも賃金維持という経団連の方向だろう。
「働き方改革が進んでもその分賃金が減少すれば消費や生産性向上の意欲を削ぐ」というのが理由になっている。 残業が月６０時間に減少すると残業代は最大８．５兆円減少するという。これが企業利益にそのまま乗れば企業利益は年間８０兆円を越える。

過去最大の収益を賃金や設備投資に、どう向かわせるかといった環境整備は当然必要だろう。
しかし、そんなことを待つより「増え続ける配当目的での株式投資の促進」というのも必要。

賃金上昇が少ないならば、利益分配は株式で・・・。

そんなキャッチフレーズも必要だろう。

さて、株式投資をする上で、経産省から発表される資料は、大変参考になる。
今後狙える銘柄のヒントが目白押し。

先ほど紹介したサイバー対策では、多くの企業がサイバーセキュリティへの対策が実施できているのかは疑問である。
需要拡大が見込めるだろう。

自ずと投資対象銘柄も見えてくるだろう。
株価10倍を狙うなら、目先の株価に一喜一憂せずに、ここぞという時に仕込む。
そして、あとはほったらかしが一番かも知れない。