財務省は9月11日、保有する日本郵政 <6178> 株の公募売り出しを実施すると発表した。15年11月の新規上場以来2回目となる売出しで、売出額は最大1.3兆円程度の規模となりそうだ。

発表では、引受人の買取引受けによる売出し分 9億1393万7600株、追加売出し分 7616万1500株、合計 9億9009万9100株（発行済株式総数の22％）の売出しを実施する。
売却価格は9月25日から27日のいずれかに正式決定する。受渡日は価格決定日の4営業日後としており、早ければ月内にも完了する。

同日、日本郵政は1億株1000億円を上限に自社株の取得を発表しており、株式市場の需給悪化を緩和する狙いだ。

市場から吸収する額は今年最大となる。大型IPO、特に政府保有株の売却は市場に大きなインパクトを与えることが多い。

投資家として注意しておきたいこと紹介したい。

財務省は15年のIPO時に日本郵政の保有株の約2割を売却し、1兆4000億円の売却収入を得た。郵政民営化法により残りの保有株も出来るだけ早い時期に売却し、政府保有比率を3分の1にまで下げることが定められている。

また、復権財源確保法で22年までの売却収入を東日本大震災の復興財源に充てることが決まっている。15年末の政府保有の日本郵政株の残高は5兆4403億円。政府の保有義務の3分の1を除外した売却可能額は3兆1873億円。

今年の日本郵政の追加売出し自体は既定路線となっている。当初、売出しは7月を計画していたが、日本郵政の株価低迷で延期を余儀なくされたようだ。 日本郵政の15年の初回売出しの公募価格は1400円、11月4日の初値は公募価格を17%上回る1631円だった。
現在株価は低迷している。同社は、17年4月に17年3月期の業績の下方修正を行った。子会社の日本郵便を通じて、豪州の物流子会社の業績不振で4003億円（のれん代の減損の損失を計上）したことが直撃して、29年3月期連結決算は最終損益が289億円の赤字となった。通期の最終赤字は19年の郵政民営化後で初めてだった。

巨額損失の可能性が浮上した4月20日に郵政株は急落し、1278円と年初来安値を更新。その後は持ち直したが、上場から約１カ月後の27年12月7日に付けた上場来高値の1999円には遠く及ばず、足元では上場時の売り出し価格の1400円を下回る低空飛行状態だ。

チャート出典:ストックウエザー株式会社

上場以降株価が伸び悩むなかで、収益力とともに企業価値の向上も急務になっている。
そんななか、5月に野村不動産<3231>を買収するとの報道があった。

ストップ高をつけた野村不動産HDの株価とは対照的に、ニュースが出た後の「日本郵政」の株価は、資金負担増を懸念して売られている。
その後、買収計画を白紙に戻す方針を正式に発表した。

今回の大型売り出しで、株式市場の需給悪化懸念が心配される。
日本郵政の2次売出しは、市場から資金を1.3兆円程度吸収するため、株式需給の攪乱要因となる。売出しに応募する投資家はトータル1.3兆円の資金を準備する必要がある。
現在の日本郵政の発行済み株数45億株のうち、80.4%を財務大臣が保有している。売出し株数は当初、浮動株として市場に出回ることになり、需給悪化要因となるからだ。

過去の民営化関連や大型案件では資金拠出に他の株が売られることがあった。

過去需給悪化例では、NTT <9432>だろう。
87年2月の初の売出し時の公募価格は119万7000円。その後の4月に高値318万円を付けた。87年11月に行われた2次売出しの公募価格は255万円。
その後、NTTは何度も売出ししているが、NTTの株価が2次売出し価格を上回ったことはない。 投資を検討する投資家が注意したいのは、日本郵政の成長ストーリーだろう。
会社が成長するのなら、株価には先高感が生まれるはずだ。
つまり、郵政グループは成長力の強化を問われることだ。
株主が納得する成長戦略を示せるかが当面の課題になるだろう。

現在、投資信託の販売網拡大や地方の金融機関との連携など進めている。
「更なる収益性の追求」、「生産性の向上」、「上場企業としての企業統治と利益還元」という3つの課題を克服するため、グループが一丸となって、郵便・物流事業の反転攻勢や郵便局ネットワークの活性化などの「事業の成長・発展のための戦略（5つの事業戦略）」、ITの活用や施設・設備への投資などの「ネットワークの拡大・機能の進化を支えるグループ戦略（5つのグループ戦略）」に取り組んでいる。 また投資ポイントとしては、日本郵政<6178>、かんぽ生命保険<7181>、ゆうちょ銀行<7182>３社ともにPBR面で割安感が強い一方、配当利回りの高さがポイントだろう。

配当性向50%以上を目標にしており、増配も期待出来る。

日本郵政<6178>株価が1,404円（13日終値）とすると、配当利回りは3.565％となり高配当株と言えるだろう。この配当が今後も続けられるようなら、保有し続けるのもありかもしれない。
配当の原資となる業績（売上・利益）の変化には注目しておきたい。
日本郵政株のよりどころともいえる、配当が減るようなことがあれば、株価下落はまぬがれ無いからだ。
今後、物流の成長やM&Aによるアジアでの成長などエクイティ・ストーリーが見えてくれば株価は人気を集めるかも知れない。

日本経済新聞社は、9月5日取引終了後に日経平均の定期見直しで日本郵政が新規に採用されることになった。
10月2日の算出から入れ替える。日経平均連動ファンドや裁定取引に伴う需要が発生するとの期待から発表後に買いが入った。 日経平均連動型の投信など銘柄入れ替えに伴う売買を9月29日の引け値で行う必要がある。ファンドによっては、1銘柄あたり約2500万株程度保有されているとの見方が強い。その株数が日本郵政でも買われるとしたら、1日あたりの平均出来高の10日分を越える買いインパクトになるだろう。その銘柄入れ替えに伴い、日本郵政への買い需要が発生する可能性が高い。

ブルームバーグの集計によれば、９人のアナリストは日本郵政の目標株価を平均で1501円に設定している。

将来性については厳しい見方があるものの、短期的に多少の儲けを狙うのであれば、「意外と、買い」なのではないかという気もする。

ただ、売却数が膨大なのと、「地政学的リスク」という外部環境が悪化していることもあり、大きな上昇期待はできないところではあるが、話題性は高いのは事実である。