東京株式(前引け)=255円高と続伸、円安で、任天堂が高値更新
18日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比255円06銭高の3万8791円80銭だった。
朝方は安く始まったもののその後は幅広い銘柄に買いが優勢となり日経平均は強調展開に変わった。その後もほぼ一貫して下値を切り上げ、前場は高値引けとなった。中東の地政学リスクが意識されるなかも、外国為替市場では1ドル=145円台で推移するなど円安水準にあり、輸出セクターを中心に全体相場に浮揚力が加わった。前日の日銀金融政策決定会合後の植田日銀総裁の記者会見がハト派的との受け止め方もあり、株式市場には追い風となったもようだ
日銀は17日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きと国債買い入れの減額ペースを緩める方針を決めた。会合後の記者会見で植田和男総裁は「経済・物価情勢の改善に応じて政策金利を引き上げる」と強調しつつも「通商政策を巡る不確実性は極めて高い」と指摘した。市場では「米関税政策の不透明感が強いなかで日銀が金融引き締めに動くのは難しいとの見方が広がり、株買いを後押しした」との声が聞かれた。
任天堂が株式分割考慮後の上場来高値を更新し、ゲーム関連株に買いが波及したことも相場全体を押し上げた。5日発売の新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ・ツー」の販売好調が手掛かりとなった。前引け時点の日経平均のプラス寄与度ランキングで2位だった。
後場の日経平均は上げ幅を広げる展開が続くか。日銀が追加利上げを急がないとの見方を示したことも買い安心感につながっている。
また、直近上値抵抗帯として意識されていた3万8500円付近を上抜けたこともポジティブに捉えられる可能性もあろう。ただ、日本時間の明日未明に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表とパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の記者会見が予定されている。
これらの内容を確認したいとして後場は積極的に買い進む動きが限定的となる可能性もありそうだ。
東証株価指数(TOPIX)は続伸した。前引けは14.74ポイント(0.53%)高の2801.69だった。JPXプライム150指数も続伸した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9988億円、売買高は7億6088万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1037。値下がりは520、横ばいは70だった。
業種別株価指数(33業種)はその他製品、精密機器、建設業などが上昇。下落は鉄鋼、非鉄金属、機械など。
個別では売買代金トップのアドバンテストが利食いをこなしてしっかり、レーザーテックも商い増勢のなか大きく買われ東京エレクトロンなどの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、任天堂が人気となっているほか、リクルートホールディングスも買いが優勢。ファーストリテイリング、ソニーグループ、日立、キーエンス、トヨタ自動車、サンリオ、東京電力HDなどが上昇した。そのほか、高水準の自社株買い実施を発表した日清オイリオグループが急騰、アステリア、アドバンスクリエイト、YTLなどが値上がり率上位となった。
半面、日本郵船や川崎汽船などの海運株のほか、三菱重工業が安く、IHI、日本製鉄も売りに押されている。三菱UFJフィナンシャル・グループがやや軟調、ディスコ、フジクラ、ソフトバンクグループなどが軟調に推移した。ほか、ミガロホールディングス、阿波銀行、ジェイ・エス・ビーなどが値下がり率上位となった。
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