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相場概況（前引け）
反発、米利下げと円安が追い風
反発、米利下げと円安が追い風
東京株式（前引け)＝反発、米利下げと円安が追い風
18日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比487円05銭高の4万5277円43銭だった。16日に付けた最高値（4万4902円）を上回った。
きょう前場は米連邦公開市場委員会(FOMC)を通過し、買い安心感が広がった。日経平均は大幅高で4万5300円近い水準まで上値を伸ばし、取引時間中の史上最高値を更新した。米連邦準備制度理事会(FRB)による0.25%の利下げ決定を受け、前日の米国株市場が景気敏感株を中心に上昇した流れを引き継いだ。利下げを見越した事前のドル売り・円買いのポジション調整の動きもあり、円相場が1ドル=147円前後と前日夕時点に比べドル高・円安で推移したことも、自動車や半導体など輸出関連株を中心に追い風となった。中国による米エヌビディア<NVDA>製半導体の購入停止を巡る報道への反応は限定的だった。
17日のNYダウ工業株30種平均は上昇した。FRBは同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利下げを決めた。今後についても利下げを続ける見通しを示し、米景気を下支えするとの見方が株式の買いを誘った。東京株式市場ではアドバンテストやソフトバンクグループ（SBG）などここまでの株高をけん引してきた銘柄が改めて買われた。
日経平均は上げ幅をじりじりと広げた。株式相場が最高値圏にあり、潜在的な売り手の少なさを支えに、大型の半導体関連株が利益確定売りをこなして上昇した。半導体関連の中で相対的に出遅れていた東京エレクトロンなどにも物色が向かった。一方、建設や陸運、電力といった内需関連の一角には売りが出た。
後場の日経平均株価は、現在の上昇基調を維持して推移しようとの見方が優勢。為替の変動が一つの鍵となろう。輸出企業にとっては円安がプラス材料となる一方、資源・エネルギー価格や原材料コストの動向には注意が必要である。
テクニカルでは、日経平均が4万5200円付近の抵抗帯を上抜けできるかどうかが上値の潮目となり、下値支持としては4万4000円台半ばが意識されよう。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは17.20ポイント（0.55%）高の3163.03だった。朝方には下げる場面もあった。JPXプライム150指数も反発した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2720億円、売買高は8億2390万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は948。値下がりは565、横ばいは105だった。
業種別株価指数（33業種）は電気機器、非鉄金属、不動産業などが上昇。下落はその他製品、電気・ガス業、水産・農林業など。
個別ではソフトバンクグループが高く、ディスコやアドバンテスト、東京エレクトロンが値上がり。JX金属も水準を切り上げた。トヨタ自動車、スズキ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ファナックや中外薬はしっかり。さくらインターネットがストップ高。レゾナック・ホールディングス、KOKUSAI ELECTRICも値を飛ばした。
半面、任天堂が安く、川崎重工業、IHIが値下がり。東京電力ホールディングス、東京ガスも軟調だった。
18日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比487円05銭高の4万5277円43銭だった。16日に付けた最高値（4万4902円）を上回った。
きょう前場は米連邦公開市場委員会(FOMC)を通過し、買い安心感が広がった。日経平均は大幅高で4万5300円近い水準まで上値を伸ばし、取引時間中の史上最高値を更新した。米連邦準備制度理事会(FRB)による0.25%の利下げ決定を受け、前日の米国株市場が景気敏感株を中心に上昇した流れを引き継いだ。利下げを見越した事前のドル売り・円買いのポジション調整の動きもあり、円相場が1ドル=147円前後と前日夕時点に比べドル高・円安で推移したことも、自動車や半導体など輸出関連株を中心に追い風となった。中国による米エヌビディア<NVDA>製半導体の購入停止を巡る報道への反応は限定的だった。
17日のNYダウ工業株30種平均は上昇した。FRBは同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利下げを決めた。今後についても利下げを続ける見通しを示し、米景気を下支えするとの見方が株式の買いを誘った。東京株式市場ではアドバンテストやソフトバンクグループ（SBG）などここまでの株高をけん引してきた銘柄が改めて買われた。
日経平均は上げ幅をじりじりと広げた。株式相場が最高値圏にあり、潜在的な売り手の少なさを支えに、大型の半導体関連株が利益確定売りをこなして上昇した。半導体関連の中で相対的に出遅れていた東京エレクトロンなどにも物色が向かった。一方、建設や陸運、電力といった内需関連の一角には売りが出た。
後場の日経平均株価は、現在の上昇基調を維持して推移しようとの見方が優勢。為替の変動が一つの鍵となろう。輸出企業にとっては円安がプラス材料となる一方、資源・エネルギー価格や原材料コストの動向には注意が必要である。
テクニカルでは、日経平均が4万5200円付近の抵抗帯を上抜けできるかどうかが上値の潮目となり、下値支持としては4万4000円台半ばが意識されよう。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは17.20ポイント（0.55%）高の3163.03だった。朝方には下げる場面もあった。JPXプライム150指数も反発した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2720億円、売買高は8億2390万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は948。値下がりは565、横ばいは105だった。
業種別株価指数（33業種）は電気機器、非鉄金属、不動産業などが上昇。下落はその他製品、電気・ガス業、水産・農林業など。
個別ではソフトバンクグループが高く、ディスコやアドバンテスト、東京エレクトロンが値上がり。JX金属も水準を切り上げた。トヨタ自動車、スズキ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ファナックや中外薬はしっかり。さくらインターネットがストップ高。レゾナック・ホールディングス、KOKUSAI ELECTRICも値を飛ばした。
半面、任天堂が安く、川崎重工業、IHIが値下がり。東京電力ホールディングス、東京ガスも軟調だった。
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