東京株式(前引け)=91円安と反落、半導体に利益確定売り
27日午前の日経平均株価は小幅に反落し、午前終値は前日比91円21銭安の3万7440円32銭だった。
きょう前場は様子見ムードのなか、日経平均は前日終値近辺でのもみ合いとなった。日経平均は高い場面もあったが、買いが続かずに取引後半は前日終値を下回る水準で推移した。前日の米国株市場がメモリアルデーの祝日で休場だったこともあり、手掛かり材料難が意識されている。
ただ、個別株の物色意欲は活発で値上がり銘柄数が値下がり数を上回っている。TOPIXはわずかながらプラス圏で前場の取引を終えている。全体売買代金は1兆5000億円あまりと低水準が際立っている。
3万7500円を上回る場面では、戻り待ちの売り圧力が強まる展開だった。27日9時に日銀の植田和男総裁が日銀金融研究所主催の2025年国際コンファランスであいさつした。基調的な物価上昇率は「見通し期間の後半に2%に徐々に収束していく」との見通しを示し、見通しが実現すれば「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と話した。発言を受け円高・ドル安が進み、日経平均は下げ幅を広げる場面があった。
TDKなどの電子部品に加え、ソニーGやリクルートなど主力株の一角への買いが相場を支え、日経平均は上昇に転じる場面もあった。6月末にかけ3月期決算企業の配当金支払いが相次ぐ。個人投資家などに支払われた配当金の一部が、再投資に回るとの見方も相場を支えた。
前場のプライム市場の売買代金はわずか1.5兆円台と前日同様商いは閑散となった。後場も同様の展開となり、日経平均は3万7500円水準でのもみ合いが続きそうだ。物色対象に乏しいことから、一日を通しての売買代金は3兆円ほどに留まるだろう。

東証株価指数(TOPIX)は小幅に続伸した。前引けは0.96ポイント(0.03%)高の2752.87だった。JPXプライム150指数も小幅に続伸し、0.28ポイント(0.02%)高の1211.92で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆5039億円、売買高は5億7639万株だった。東証プライムの値下がりは591、値上がりが955と値上がり銘柄数が多かった。横ばいは84だった。
業種別では、鉄鋼、電気・ガス、石油・石炭、パルプ・紙、輸送用機器などが下落した一方、繊維、その他製品、ガラス・土石、サービス、非鉄金属などが上昇した。
個別ではきょうも断トツの売買代金をこなしている川崎重工業が大きく上値を伸ばしたほか、日本製鋼所など防衛関連銘柄の一角が上昇。また、古河電気電工、住友電気電工など電線株の一角も買われた。サンリオも活況高。霞ヶ関キャピタルが物色人気、デジタルアーツが急騰、M&A総研ホールディングスも値を飛ばした。
足元の円高推移が材料視されて、ZOZO、ニトリHD、サッポロHDなど円高メリット銘柄もしっかり。このほか、横浜ゴム、太平洋セメント、高島屋などが買われた。
暗号資産関連銘柄には引き続き短期資金が流入しメタプラネットが一時ストップ高で大商いとなった。
半面、10年債利回りがやや低下したことなどから、ふくおか、コンコルディアなど地銀株は軟調推移。ディスコが軟調に推移し、豊田自動織機も下値を探った。ファーストリテイリングも冴えない動き。GMOインターネットが安く、gumiも下落した。
また、スクリーンHD、ディスコ、ルネサスエレクトロニクス、東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体株も弱い。このほか、リコー、住友ファーマ、清水建設、大成建設などが売られた。
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