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相場概況（前引け）
大幅続伸 米ハイテク株高で上昇強まる
大幅続伸 米ハイテク株高で上昇強まる
東京株式（前引け)＝大幅続伸 米ハイテク株高で上昇強まる
30日午前の日経平均株価は大幅続伸し、午前終値は前週末比659円03銭高の4万0809円82銭だった。2024年7月中旬以来の高値となった。
前週末の欧米株市場が全面高に買われた流れを引き継いでリスク選好の地合いが加速した。一時700円強の上昇をみせる展開となり、前引けも4万800円台と高値圏で着地している。主力銘柄を中心に半導体関連株への物色人気が引き続き旺盛で全体相場を牽引している。海外勢などの買いが強まった。値がさのソフトバンクグループ（SBG）や東エレクやアドテストといった半導体関連も上昇した。機械や証券など幅広いセクターに買いが広がった。
日経平均の上げ幅は700円を超す場面もあった。
値上がり銘柄数はプライム市場全体のほぼ8割に達した。また、週初にもかかわらず売買代金が盛り上がりをみせており、前引け時点で2兆4000億円台に膨らんでいる
前週末の米株式市場でナスダック総合株価指数が最高値を更新。米連邦準備理事会（FRB）が年内に利下げするとの見方から株高の勢いが強まった。東京株式市場でも運用リスクを取りやすくなったモメンタム（勢い）重視の海外勢を中心とした買いが先行した。日経平均は前週末に節目の4万円を達成して短期的な達成感から上値では売りも出たが、それをこなしながら上値を試す展開となった。
一方、ホンダやSUBARUといった自動車の一角が下げた。トランプ米大統領が29日放送の米FOXニュースのインタビューで日米の自動車貿易に不満を表明し、自動車への追加関税を簡単には撤回しない姿勢を示したことが売りを促した。海運株も下落した。
後場の日経平均も堅調な値動きが続きそうだ。市場の懸念材料だった米関税政策と中東情勢という要因が後退しつつあることは、前週以降投資家心理にポジティブに働いている。ただ、週末にトランプ大統領の減税法案が審議入りを可決したことや、個人支出が下振れたことで利下げ観測は強まっていることから、為替市場のドル円相場は円高基調となる可能性もあり、国内の輸出関連企業に対しては不安材料となろう。
また、前週の日経平均の上昇幅は年初来で最大となっており、目先的には短期的な過熱警戒感が生じてくる可能性もありそうだ。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆4373億円、売買高は8億5822万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1288と全体の約8割を占めた。値下がりは275、横ばいは63だった。
業種別では、精密機器、情報・通信業、その他金融業などが値上がり率上位、海運業、輸送用機器が値下がり率上位に並んでいる。
個別では、断トツの売買代金をこなしているレーザーテックが上値追いを加速しているほか、ディスコ、東エレク、アドバンテスト、ソシオネクストなども大幅高。ソフトバンクグループ（SBG）、トヨタ自動車、フジクラ、任天堂、キーエンス、ダイキン工業も高い。アトラエが値上がり率トップに買われたほか、Gunosyも急騰、中国政府の日本産水産物輸入再開報道を背景にヨシムラ・フード・ホールディングスも値を飛ばした。
半面、サンリオが売りに押され、川崎重工業も冴えない。日本郵船や川崎汽船などの海運株が軟調に推移。も軟調。三陽商会は急落した。GMOインターネットの下げも続いている。
ソニーグループ、日立、TOWAなどが下落した。また、第1四半期の大幅減益決算を嫌気された三陽商会が急落、フルサト・マルカHD、アズーム、ACCESSなどが値下がり率上位となった。
30日午前の日経平均株価は大幅続伸し、午前終値は前週末比659円03銭高の4万0809円82銭だった。2024年7月中旬以来の高値となった。
前週末の欧米株市場が全面高に買われた流れを引き継いでリスク選好の地合いが加速した。一時700円強の上昇をみせる展開となり、前引けも4万800円台と高値圏で着地している。主力銘柄を中心に半導体関連株への物色人気が引き続き旺盛で全体相場を牽引している。海外勢などの買いが強まった。値がさのソフトバンクグループ（SBG）や東エレクやアドテストといった半導体関連も上昇した。機械や証券など幅広いセクターに買いが広がった。
日経平均の上げ幅は700円を超す場面もあった。
値上がり銘柄数はプライム市場全体のほぼ8割に達した。また、週初にもかかわらず売買代金が盛り上がりをみせており、前引け時点で2兆4000億円台に膨らんでいる
前週末の米株式市場でナスダック総合株価指数が最高値を更新。米連邦準備理事会（FRB）が年内に利下げするとの見方から株高の勢いが強まった。東京株式市場でも運用リスクを取りやすくなったモメンタム（勢い）重視の海外勢を中心とした買いが先行した。日経平均は前週末に節目の4万円を達成して短期的な達成感から上値では売りも出たが、それをこなしながら上値を試す展開となった。
一方、ホンダやSUBARUといった自動車の一角が下げた。トランプ米大統領が29日放送の米FOXニュースのインタビューで日米の自動車貿易に不満を表明し、自動車への追加関税を簡単には撤回しない姿勢を示したことが売りを促した。海運株も下落した。
後場の日経平均も堅調な値動きが続きそうだ。市場の懸念材料だった米関税政策と中東情勢という要因が後退しつつあることは、前週以降投資家心理にポジティブに働いている。ただ、週末にトランプ大統領の減税法案が審議入りを可決したことや、個人支出が下振れたことで利下げ観測は強まっていることから、為替市場のドル円相場は円高基調となる可能性もあり、国内の輸出関連企業に対しては不安材料となろう。
また、前週の日経平均の上昇幅は年初来で最大となっており、目先的には短期的な過熱警戒感が生じてくる可能性もありそうだ。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆4373億円、売買高は8億5822万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1288と全体の約8割を占めた。値下がりは275、横ばいは63だった。
業種別では、精密機器、情報・通信業、その他金融業などが値上がり率上位、海運業、輸送用機器が値下がり率上位に並んでいる。
個別では、断トツの売買代金をこなしているレーザーテックが上値追いを加速しているほか、ディスコ、東エレク、アドバンテスト、ソシオネクストなども大幅高。ソフトバンクグループ（SBG）、トヨタ自動車、フジクラ、任天堂、キーエンス、ダイキン工業も高い。アトラエが値上がり率トップに買われたほか、Gunosyも急騰、中国政府の日本産水産物輸入再開報道を背景にヨシムラ・フード・ホールディングスも値を飛ばした。
半面、サンリオが売りに押され、川崎重工業も冴えない。日本郵船や川崎汽船などの海運株が軟調に推移。も軟調。三陽商会は急落した。GMOインターネットの下げも続いている。
ソニーグループ、日立、TOWAなどが下落した。また、第1四半期の大幅減益決算を嫌気された三陽商会が急落、フルサト・マルカHD、アズーム、ACCESSなどが値下がり率上位となった。
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