相場概況(前引け)
大幅反落、リスクオフ先行で35000円割れ
東京株式(前引け)=大幅反落、リスクオフ先行で35000円割れ

3日午前の日経平均株価は大幅に反落し、前引けは前日比1052円18銭安の3万4673円69銭と、節目の3万5000円を割り込んだ。
 
トランプ米政権は現地時間2日、貿易相手国・地域と同水準に関税を引き上げる「相互関税」の詳細を公表した。日本には24%の追加関税を課す内容で、経済や企業業績への悪影響を懸念した売りが膨らんだ。下げ幅は一時1600円を超え、取引時間中では昨年8月7日以来およそ8カ月ぶりの安値水準を付けた。
 
相互関税が発表された後、主要国の株式市場では最初の取引となった東京株式市場は、リスクオフ(回避)による全面安の展開で始まった。日経平均寄与度の大きいファストリが年初来安値を更新したほか、米国を中心に世界景気が悪化するとの警戒からトヨタなど自動車株も軒並み安となった。日銀の追加利上げが後ずれするとの見方が浮上したことで、三菱UFJなど銀行株の下げも目立った。
 
ただ、事前の警戒も強かったため、朝安後は短期筋による買い戻しや自律反発狙いの買いなどが入り、日経平均は次第に下げ渋った。ピクテ・ジャパンの松元浩シニア・フェローは「相互関税が企業業績にどのような悪影響を与えるのか、まだ全貌がみえていない」とする一方、「日経平均の下値めどが分からない以上、際限なく売り込むこともできない。短期筋などは下値では押し目買いを入れているのだろう」との見方を示した。
 
東京時間午後には、トランプ大統領が自動車に対する追加関税を発動する。既に伝わっている内容ではあるが、投資家心理が悪化している状況下、先物などの一段安には警戒したい。日経平均は33000円台突入をなんとか回避した格好だが、信用の投げ売りなど需給面悪化などが入る可能性もあるだろう。
 
 

東証株価指数(TOPIX)は続落した。前引けは87.58ポイント(3.30%)安の2562.71だった。JPXプライム150指数は続落し、35.63ポイント(3.10%)安の1115.11で前場を終えた。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆8239億円、売買高は12億8578万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1503。値上がりは114、横ばいは19だった。

業種別では、銀行、海運、証券・商品先物取引、非鉄金属、保険などが下落した一方、医薬品のみ上昇した。

個別では売買代金首位に浮上した三菱UFJフィナンシャル・グループがきょうも下げ止まらず大幅安となったほか、三菱重工業 、川崎重工業なども大きく下値を探った。ディスコ 、アドバンテストなど半導体製造装置関連への売りも目立つ。キオクシアホールディングスの下げも際立っている。トヨタ自動車が値を下げ、フジクラもリスク回避の投げ売りを浴びた。アシックス が急落した。

半面、武田薬品工業 、第一三共 などの医薬品株がしっかり。良品計画が高く、ニトリホールディングス  も堅調。新光電気工業、GMOインターネットは連日の大幅高となった。

東エレクやアドテスト、ソフトバンクグループ(SBG)が下げた。一方、塩野義やイオン、JR東海は上げた。




 

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