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相場概況（前引け）
大幅反落、米株安受け一時3万6000円割れ
大幅反落、米株安受け一時3万6000円割れ
東京株式（前引け)＝大幅反落、米株安受け一時3万6000円割れ
11日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比645円70銭（1.74%）安の3万6382円57銭だった。
取引時間中としては2024年9月17日以来、およそ半年ぶりに節目の3万6000円を下回る場面があった。前引けにかけては自律反発狙いの買いなどが入り、次第に下げ渋った。
朝方から広範囲に売りが広がり、日経平均株価は一時1000円を超える下げで3万5000円台まで売り込まれる場面があった。その後はショートカバーが入り下げ渋ったものの、600円超の下げで前場の取引を終えている。米経済の減速懸念が高まるなか、トランプ米大統領が米FOXニュースのインタビューで米景気後退の可能性を明確に否定しなかったことが嫌気され、前日の米株市場はNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに急落した。足もと外国為替市場で円高が進んだこともあり、半導体や自動車など主力株を中心にリスク回避ムードに覆われる形となった。
訪米中の武藤容治経済産業相は米東部時間10日（日本時間11日未明）、ワシントンでラトニック米商務長官らと会談した。12日に発動が迫る鉄鋼・アルミニウム製品への米国の追加関税に関し、日本も除外されないとの見通しを示した。米関税政策を巡る先行き不透明感が一段と強まり、投資家心理を冷やした。
売り一巡後は自律反発狙いの買いなどが入り、日経平均は前引けにかけて次第に下げ渋った。市場関係者は米株安に連られて日本株も大きく下げたが、「東証株価指数（TOPIX）は企業業績などを考慮するとフェアバリュー（適正値）に近い水準だ。外部要因に振らされる展開は今後も続くものの、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）面では一段と売り込みにくい」との見方を示した。
後場も為替市場を横目に見た展開となりそうだが、為替の円高進行が一服したことで、後場の日経平均は下げ幅をじりじりと縮小する可能性はある。週末に3月限オプション・先物特別清算値(SQ値)算出も控えていることから思惑的な売買も入りそうだ。指数インパクトが大きいファーストリテは目標株価引き下げも投資判断引き上げのニュースもあることから、同社の動向が注目されよう。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆7951億円、売買高は11億6068万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1383。値上がりは220、横ばいは34だった。
業種別では、非鉄金属、銀行、証券・商品先物取引、保険、電気機器などが下落した一方、海運のみ上昇した。
個別では、フジクラ、古河電工、住友電工など電線株の下げが目立ったほか、IHI、日本製鋼所、三菱重工業、川崎重工業など防衛関連が売られ、アドバンテスト、ディスコなど半導体関連も安い。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが値を下げ、みずほ、野村、りそなHD、T&Dホールディングス、ふくおか、第一生命HD、しずおかFGなど金融株も下げを拡大した。トヨタ自動車、コニカミノルタ、富士通、日本電気などが下落した。
一方、サッポロHD、イオン、キッコーマン、花王、日清粉Gなどディフェンシブ銘柄の一角が買われた。また、横河電機、ダイキン工業がなど機械株の一角も上昇。このほか、あおぞら銀行、日本郵船、川崎汽船などが買われた。MonotaROが大幅高に買われ、GMOインターネットグループも物色人気となった。
11日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比645円70銭（1.74%）安の3万6382円57銭だった。
取引時間中としては2024年9月17日以来、およそ半年ぶりに節目の3万6000円を下回る場面があった。前引けにかけては自律反発狙いの買いなどが入り、次第に下げ渋った。
朝方から広範囲に売りが広がり、日経平均株価は一時1000円を超える下げで3万5000円台まで売り込まれる場面があった。その後はショートカバーが入り下げ渋ったものの、600円超の下げで前場の取引を終えている。米経済の減速懸念が高まるなか、トランプ米大統領が米FOXニュースのインタビューで米景気後退の可能性を明確に否定しなかったことが嫌気され、前日の米株市場はNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに急落した。足もと外国為替市場で円高が進んだこともあり、半導体や自動車など主力株を中心にリスク回避ムードに覆われる形となった。
訪米中の武藤容治経済産業相は米東部時間10日（日本時間11日未明）、ワシントンでラトニック米商務長官らと会談した。12日に発動が迫る鉄鋼・アルミニウム製品への米国の追加関税に関し、日本も除外されないとの見通しを示した。米関税政策を巡る先行き不透明感が一段と強まり、投資家心理を冷やした。
売り一巡後は自律反発狙いの買いなどが入り、日経平均は前引けにかけて次第に下げ渋った。市場関係者は米株安に連られて日本株も大きく下げたが、「東証株価指数（TOPIX）は企業業績などを考慮するとフェアバリュー（適正値）に近い水準だ。外部要因に振らされる展開は今後も続くものの、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）面では一段と売り込みにくい」との見方を示した。
後場も為替市場を横目に見た展開となりそうだが、為替の円高進行が一服したことで、後場の日経平均は下げ幅をじりじりと縮小する可能性はある。週末に3月限オプション・先物特別清算値(SQ値)算出も控えていることから思惑的な売買も入りそうだ。指数インパクトが大きいファーストリテは目標株価引き下げも投資判断引き上げのニュースもあることから、同社の動向が注目されよう。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆7951億円、売買高は11億6068万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1383。値上がりは220、横ばいは34だった。
業種別では、非鉄金属、銀行、証券・商品先物取引、保険、電気機器などが下落した一方、海運のみ上昇した。
個別では、フジクラ、古河電工、住友電工など電線株の下げが目立ったほか、IHI、日本製鋼所、三菱重工業、川崎重工業など防衛関連が売られ、アドバンテスト、ディスコなど半導体関連も安い。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが値を下げ、みずほ、野村、りそなHD、T&Dホールディングス、ふくおか、第一生命HD、しずおかFGなど金融株も下げを拡大した。トヨタ自動車、コニカミノルタ、富士通、日本電気などが下落した。
一方、サッポロHD、イオン、キッコーマン、花王、日清粉Gなどディフェンシブ銘柄の一角が買われた。また、横河電機、ダイキン工業がなど機械株の一角も上昇。このほか、あおぞら銀行、日本郵船、川崎汽船などが買われた。MonotaROが大幅高に買われ、GMOインターネットグループも物色人気となった。
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