 |
相場概況（前引け）
147円高と反発 米株高や円安で
147円高と反発 米株高や円安で
東京株式（前引け)＝147円高と反発 米株高や円安で
18日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比147円13銭（0.38%）高の3万9058円32銭だった。
前日の米株式市場では、NYダウ工業株30種平均は161ドル高と続伸し最高値を更新し、投資家心理を支えた。また、為替は1ドル=150円台に乗せ円安が進行したことが好感され、東京株式市場は値を上げてスタート。日経平均株価の上昇幅は一時270円を超えた。ただ、3万9000円台では利益確定売りも膨らみ、買い一巡後はやや伸び悩んだ。半導体関連などの一部銘柄には、買い一巡後は売りに押される銘柄も目立った。
17日発表の9月の米小売売上高は前月比0.4%増と、市場予想を上回った。米フィラデルフィア連銀が発表した10月の製造業景況指数も10.3と市場予想以上となり、いずれも米経済の底堅さを示す内容と受け止められた。米景気への楽観的な見方が広がり、同日のダウ平均が最高値を更新した。リスク許容度の改善した投資家の資金が日本株にも流入した。米長期金利の上昇（債券相場は下落）を背景に外国為替市場で円相場が1ドル=150円台に下落し、前日夕時点と比べて円安・ドル高方向に振れていることも主力の輸出関連株の買いを誘った。
一方、レーザーテクやアドテストなどは下落し、日経平均は上値の重さが目立った。17日の米市場で半導体大手エヌビディアは4カ月ぶりに上場来高値を更新した。朝方は好感する買いが日本の半導体関連株にも先行したが、ほどなく下げに転じた。市場では生成AI（人工知能）向け先端半導体の需要は強い半面、中国向けや民生機器向けの半導体需要の弱さを懸念する見方も出ており、月末に本格化する国内企業の決算発表の内容を見極めたいとの声が聞かれた。
日米ともに政治イベントを控えていることから様子見姿勢が強まっている様子。27日に投開票を迎える衆議院選挙では、自民党の苦戦が伝わっており、政策期待感などは高まりにくく「選挙は買い」のムードは感じられない。政権の安定化が難しい状況となれば、2024年の日本株を支えた「自社株買い」「NISA買い」「外国人買い」の一角である「外国人買い」は期待しにくくなろう。目立った売買材料に乏しいことから、後場の東京市場も商い閑散のなか、日経平均は3万9000円水準でのもみ合いを想定する。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8411億円、売買高は7億1558万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は888。値下がりは682、横ばいは73だった。
18日に東証プライム市場に新規上場したインターメスは公開価格（1630円）を上回る2038円で初値を付けた。前引けは1898円だった。
業種別では、銀行、機械、精密機器、医薬品、その他製品などが上昇した一方、電気・ガス、石油・石炭製品、ゴム製品、鉄鋼、陸運などが下落した。
個別では、2024年4-12月期の連結純利益が前年同期比52%増の742億円になるとの見通しを発表したディスコが買い優勢となったほか、SMC、ファナック、クボタなど機械株もしっかり。また、三菱UFJ、三井住友トラストなど金融株も買われた。このほか、大塚ホールディングス、フジクラ、ソシオネクスト、HOYAなども上昇。
一方、ルネサスエレクトロニクス、スクリーンHD、レーザーテックなど半導体株の一角が売られたほか、中国関連銘柄の資生堂の下げもやや目立つ。このほか、良品計画、ソフトバンクグループ（SBG）、ソニーグループ、横浜ゴム、住友鉱山、三井化学などが売られた。
18日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比147円13銭（0.38%）高の3万9058円32銭だった。
前日の米株式市場では、NYダウ工業株30種平均は161ドル高と続伸し最高値を更新し、投資家心理を支えた。また、為替は1ドル=150円台に乗せ円安が進行したことが好感され、東京株式市場は値を上げてスタート。日経平均株価の上昇幅は一時270円を超えた。ただ、3万9000円台では利益確定売りも膨らみ、買い一巡後はやや伸び悩んだ。半導体関連などの一部銘柄には、買い一巡後は売りに押される銘柄も目立った。
17日発表の9月の米小売売上高は前月比0.4%増と、市場予想を上回った。米フィラデルフィア連銀が発表した10月の製造業景況指数も10.3と市場予想以上となり、いずれも米経済の底堅さを示す内容と受け止められた。米景気への楽観的な見方が広がり、同日のダウ平均が最高値を更新した。リスク許容度の改善した投資家の資金が日本株にも流入した。米長期金利の上昇（債券相場は下落）を背景に外国為替市場で円相場が1ドル=150円台に下落し、前日夕時点と比べて円安・ドル高方向に振れていることも主力の輸出関連株の買いを誘った。
一方、レーザーテクやアドテストなどは下落し、日経平均は上値の重さが目立った。17日の米市場で半導体大手エヌビディアは4カ月ぶりに上場来高値を更新した。朝方は好感する買いが日本の半導体関連株にも先行したが、ほどなく下げに転じた。市場では生成AI（人工知能）向け先端半導体の需要は強い半面、中国向けや民生機器向けの半導体需要の弱さを懸念する見方も出ており、月末に本格化する国内企業の決算発表の内容を見極めたいとの声が聞かれた。
日米ともに政治イベントを控えていることから様子見姿勢が強まっている様子。27日に投開票を迎える衆議院選挙では、自民党の苦戦が伝わっており、政策期待感などは高まりにくく「選挙は買い」のムードは感じられない。政権の安定化が難しい状況となれば、2024年の日本株を支えた「自社株買い」「NISA買い」「外国人買い」の一角である「外国人買い」は期待しにくくなろう。目立った売買材料に乏しいことから、後場の東京市場も商い閑散のなか、日経平均は3万9000円水準でのもみ合いを想定する。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8411億円、売買高は7億1558万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は888。値下がりは682、横ばいは73だった。
18日に東証プライム市場に新規上場したインターメスは公開価格（1630円）を上回る2038円で初値を付けた。前引けは1898円だった。
業種別では、銀行、機械、精密機器、医薬品、その他製品などが上昇した一方、電気・ガス、石油・石炭製品、ゴム製品、鉄鋼、陸運などが下落した。
個別では、2024年4-12月期の連結純利益が前年同期比52%増の742億円になるとの見通しを発表したディスコが買い優勢となったほか、SMC、ファナック、クボタなど機械株もしっかり。また、三菱UFJ、三井住友トラストなど金融株も買われた。このほか、大塚ホールディングス、フジクラ、ソシオネクスト、HOYAなども上昇。
一方、ルネサスエレクトロニクス、スクリーンHD、レーザーテックなど半導体株の一角が売られたほか、中国関連銘柄の資生堂の下げもやや目立つ。このほか、良品計画、ソフトバンクグループ（SBG）、ソニーグループ、横浜ゴム、住友鉱山、三井化学などが売られた。
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。
(C)ilogos / Eimei.tv
(C)ilogos / Eimei.tv