東京株式(前引け)=182円高と続伸、 一時3万6000円台も戻り売り
28日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前週末比182円15銭高の3万5887円89銭だった。
前週末25日の米株式市場でナスダック総合株価指数が1%を超す上昇となるなど、ハイテク株が堅調に推移したことを支えとして、週明けの東京株式市場で日経平均は上昇して始まった。一時3万6000円台に乗せ、取引時間中として3月31日以来の高値水準をつけた。トランプ米政権の関税政策を巡る警戒感が和らぐなか、好決算や自社株買い、増配予想を発表した銘柄を物色する姿勢も広がった。一方、週内には米国の重要経済指標・主要企業の決算発表が相次ぐほか、日本国内では翌29日は祝日のため休場とあって、積極的に上値を追う姿勢は限られ株価指数は伸び悩んだ。
大規模な自社株買いを発表した信越化が大幅高となり、株式非公開化を検討しているとの報道を受け、豊田織が制限値幅の上限(ストップ高水準)で買い気配となった。市場では「資本効率改善に向けた自社株買いや持ち合い解消が進むとの期待が高まり、日本株の買いにつながった」との指摘があった。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続するか。トランプ米大統領の発言からはこれ以上の米国金融市場の混乱は望んでいないという姿勢がうかがえるほか、ベッセント米財務長官も市場を重視した発言を積極的に行うなど、「米国のトリプル安」を放置しない姿勢を見せていることは安心材料となる。一部では大底は過ぎたという安心感も出てきているが、明日の東京株式市場は祝日で来週にかけての祝日を前に積極的な売買は手控えられやすい面もある。GW明けから東京株式市場は3月期本決算企業の決算発表が本格化を迎えるため、様子見ムードが広がる可能性もあろう。
東証株価指数(TOPIX)も続伸した。前引けは27.20ポイント(1.03%)高の2655.23だった。JPXプライム150指数は続伸して前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1281億円、売買高は8億5792万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1091、値下がりは480、横ばいは61だった。
業種別では、輸送用機器、海運業、銀行業などが上昇した一方で、繊維製品、水産・農林業、その他金融業などが下落した。
個別では、株式非公開化を検討していることがわかったと報じられてた豊田自動織機がストップ高カイ気配でトヨタ自動車が大幅高。信越化学工業や日立建機、アステラス製薬が株価水準を大きく切り上げ、今期ガイダンスがコンセンサスを上回ったきんでんが急騰、愛知製鋼、三井E&S、アンリツなどが値上がり率上位となった。三菱UFJや三井住友の金融株のほか、郵船や川崎汽船などの海運株が堅調に推移。ディー・エヌ・エーが上値追いの展開となった。
一方、ディスコやアドバンテスト、日東電工などの一部の半導体関連株が軟調に推移。また、レーザーテック、フジクラ、ソフトバンクグループ、リクルートHD、サンリオなどが下落した。今期営業減益ガイダンスでコンセンサスも下振れとなった日東電工が大幅安、三菱鉛筆、AREホールディングス、柿安本店などが値下がり率上位となった。
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