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相場概況（前引け）
253円高、一時3万7000円ラインに接近
253円高、一時3万7000円ラインに接近
東京株式（前引け)＝253円高、一時3万7000円ラインに接近
2日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比253円23銭高の3万6705円53銭だった。
前日のNYダウは、主力ハイテク株などが買われ8日続伸した。米株高に円安も追い風となるなか、日経平均株価は上昇してスタート。為替相場は午前9時過ぎに1ドル＝145円90銭台まで円安が進行すると日経平均株価も一時上昇幅は500円を超え3万6970円台まで上昇した。自動車など主力の輸出関連株に採算改善を見込んだ買いが入ったほか、日米関税交渉の進展期待も投資家心理の改善につながった。
しかし、心理的な節目である3万7000円ラインに接近すると利益確定売りが優勢となり、その後は上昇幅が縮小した。銀行株が下落した。
日米両政府は米東部時間1日午後（日本時間2日早朝）に関税交渉の第2回会合を開いた。赤沢亮正経済財政・再生相とベッセント米財務長官、米通商代表部（USTR）のグリア代表、ラトニック商務長官が会談した。会談後に記者団の取材に応じた赤沢経財相は「お互いの関心事項について突っ込んだ議論ができた」と話した一方、「為替や安全保障は議論にならなかった」とも言及した。市場の関心が高かった第2回会合を波乱なく通過したと受け止められ、株買いを後押しした。赤沢経財相が今後の交渉を踏まえ、6月にも首脳間で合意することが望ましいとの考えを示したことも買いを誘った。
ただ、前日までの6日続伸で日経平均は2200円あまり上昇しており、買い一巡後は売りに押された。日本は明日からゴールデンウイークの大型連休に入るとあって、持ち高調整目的の売りも出やすかった。
市場では「米関税政策を巡って過度な懸念は和らいでいるものの、トランプ米大統領の発言次第で株式相場が乱高下する可能性があり、連休前に手じまい売りを出す動きが広がった」との声が聞かれた。
今晩の海外時間では4月の米雇用統計など重要な経済指標の発表を控えていることから、後場は様子見姿勢が強まり、日経平均は前場終値水準での小動きとなりそうだ。物色の対象は取引時間中の決算発表銘柄に集中するだろう。本日は12時台にJAL、13時台に伊藤忠、14時台に三菱商事、リコーリースなどが予定されている。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは4.17ポイント（0.16%）高の2683.61だった。JPXプライム150指数も続伸した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆3365億円、売買高は9億5542万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は488。値下がりは1085、横ばいは62だった。
業種別では、その他製品、医薬品、輸送用機器、精密機器、海運などが上昇した一方、銀行、その他金融、パルプ・紙、非鉄金属、証券・商品先物などが下落した。
個別銘柄では、大塚HDが8日続伸したほか、任天堂は7日続伸で連日の上場来高値更新。また、今期営業利益が前期比2.8倍になる見通しと発表したヤマトHDは年初来高値を更新した。11時に自社株取得枠を従来の300億円から700億円に拡大すると発表した丸紅もしっかり。トヨタ自動車やホンダが高く、信越化学工業、ソニーグループ、HOYAが値を上げた。ダイキン工業やファーストリテイリングもしっかり。
このほか、住友ファーマ、ZOZO、オリンパス、コマツなどが買われた。
一方、年内利上げ見送り観測を受けて、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが下落。りそなHD、みずほFG、しずおかFG、ふくおか、千葉銀行など銀行株が引き続き弱い。また、決算内容が嫌気されてセイコーエプソンも売り優勢となった。このほか、ディスコ、東京エレクトロン、日本製鋼所、ルネサスエレクトロニクス、三菱重工業、フジクラ、古河電工、太陽誘電などが下落した。
2日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比253円23銭高の3万6705円53銭だった。
前日のNYダウは、主力ハイテク株などが買われ8日続伸した。米株高に円安も追い風となるなか、日経平均株価は上昇してスタート。為替相場は午前9時過ぎに1ドル＝145円90銭台まで円安が進行すると日経平均株価も一時上昇幅は500円を超え3万6970円台まで上昇した。自動車など主力の輸出関連株に採算改善を見込んだ買いが入ったほか、日米関税交渉の進展期待も投資家心理の改善につながった。
しかし、心理的な節目である3万7000円ラインに接近すると利益確定売りが優勢となり、その後は上昇幅が縮小した。銀行株が下落した。
日米両政府は米東部時間1日午後（日本時間2日早朝）に関税交渉の第2回会合を開いた。赤沢亮正経済財政・再生相とベッセント米財務長官、米通商代表部（USTR）のグリア代表、ラトニック商務長官が会談した。会談後に記者団の取材に応じた赤沢経財相は「お互いの関心事項について突っ込んだ議論ができた」と話した一方、「為替や安全保障は議論にならなかった」とも言及した。市場の関心が高かった第2回会合を波乱なく通過したと受け止められ、株買いを後押しした。赤沢経財相が今後の交渉を踏まえ、6月にも首脳間で合意することが望ましいとの考えを示したことも買いを誘った。
ただ、前日までの6日続伸で日経平均は2200円あまり上昇しており、買い一巡後は売りに押された。日本は明日からゴールデンウイークの大型連休に入るとあって、持ち高調整目的の売りも出やすかった。
市場では「米関税政策を巡って過度な懸念は和らいでいるものの、トランプ米大統領の発言次第で株式相場が乱高下する可能性があり、連休前に手じまい売りを出す動きが広がった」との声が聞かれた。
今晩の海外時間では4月の米雇用統計など重要な経済指標の発表を控えていることから、後場は様子見姿勢が強まり、日経平均は前場終値水準での小動きとなりそうだ。物色の対象は取引時間中の決算発表銘柄に集中するだろう。本日は12時台にJAL、13時台に伊藤忠、14時台に三菱商事、リコーリースなどが予定されている。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは4.17ポイント（0.16%）高の2683.61だった。JPXプライム150指数も続伸した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆3365億円、売買高は9億5542万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は488。値下がりは1085、横ばいは62だった。
業種別では、その他製品、医薬品、輸送用機器、精密機器、海運などが上昇した一方、銀行、その他金融、パルプ・紙、非鉄金属、証券・商品先物などが下落した。
個別銘柄では、大塚HDが8日続伸したほか、任天堂は7日続伸で連日の上場来高値更新。また、今期営業利益が前期比2.8倍になる見通しと発表したヤマトHDは年初来高値を更新した。11時に自社株取得枠を従来の300億円から700億円に拡大すると発表した丸紅もしっかり。トヨタ自動車やホンダが高く、信越化学工業、ソニーグループ、HOYAが値を上げた。ダイキン工業やファーストリテイリングもしっかり。
このほか、住友ファーマ、ZOZO、オリンパス、コマツなどが買われた。
一方、年内利上げ見送り観測を受けて、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが下落。りそなHD、みずほFG、しずおかFG、ふくおか、千葉銀行など銀行株が引き続き弱い。また、決算内容が嫌気されてセイコーエプソンも売り優勢となった。このほか、ディスコ、東京エレクトロン、日本製鋼所、ルネサスエレクトロニクス、三菱重工業、フジクラ、古河電工、太陽誘電などが下落した。
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