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相場概況（前引け）
415円高と反発、イスラエルとイランの停戦合意に期待
415円高と反発、イスラエルとイランの停戦合意に期待
東京株式（前引け)＝415円高と反発、イスラエルとイランの停戦合意に期待
24日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比415円03銭高の3万8769円12銭だった。
きょう前場の日経平均株価の上げ幅は一時600円を超え、3万9000円に迫る水準まで上昇する場面があった。
米国によるイランの核関連施設への攻撃に対し、イランの報復攻撃が抑制的なものとなったことで地政学リスクへの過度な不安心理が和らぎ、23日の米国株市場はNYダウをはじめ主要3指数が揃って上昇した。
トランプ米大統領は同日、イスラエルとイランが停戦に合意したと自身のSNSで明らかにした。
イスラエルとイランによる停戦の手続きは、日本時間24日午後1時ごろに始まるとみられている。トランプ氏は「24時間」でイスラエルとイランが段階的に停戦を実行し、停戦の取り組みが終了した時点で「戦争は終わる」とも記した。
イランは23日、米軍のイラン核施設への空爆の報復措置としてカタールの米軍基地をミサイルで攻撃した。ただトランプ氏によると「事前に通知があった」という。イランの報復が限定的との受け止めが広がり、投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。23日の米株式市場ではハイテク株などに買いが入り、主要株価指数は上昇した。
これを受け、東京株式市場でも半導体関連など主力銘柄を中心に買い戻しの動きが広がった。米原油先物相場の急落を背景に、コスト懸念が和らいだ空運株が上昇。
東エレクやレーザーテク、スクリンなど値がさの半導体関連株の一角が買われた。米連邦準備理事会（FRB）のボウマン副議長が23日に早期利下げを支持する姿勢を示した。米金利の先高観が薄れ、ハイテク株の相対的な割高感が和らいだとの見方が株買いを後押しした。
一方、石油関連株は売りに押された。イラン外相がイスラエルとの停戦合意を否定したほか、イスラエルに対してイランがミサイルを発射したとも伝わり、日経平均は朝高後に伸び悩む展開となった。
外国為替市場で円相場は1ドル=145円台と前日夕時点に比べて1円以上円高・ドル安方向に振れ、相場の重荷となった。イランのアラグチ外相は24日、「現時点でイスラエルとの間で停戦などに関する合意はない」としたうえ「軍事作戦の停止に関する最終決定は今後行われる」と述べた。停戦合意を巡っては現時点でイスラエルとイランから公式発表はなく、積極的に上値を追う動きは限られた。
後場の日経平均は上値の重い展開が継続するか。一旦の中東情勢への警戒感が和らいだが、イランのアラグチ外相は日本時間の午前10時前に「現時点では停戦や軍事行動の停止ついての合意は存在しない」とした上で「イスラエルが攻撃停止すれば停戦応じる」とSNSを投稿しており、完全に不透明感が払しょくされたわけではない。今後の動向を見極めたいとして一段の上値追いの動きは限定的となりそうだ。また、FRB当局者の利下げ発言により米国長期金利が低下、為替市場で円高ドル安方向に進んでいる点は東京市場で重石となろう。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは21.26ポイント（0.77%）高の2782.44だった。JPXプライム150指数も反発した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1538億円、売買高は7億8773万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1137。値下がりは421、横ばいは68だった。
業種別では、空運業、非鉄金属、その他製品などが値上がり率上位、鉱業、石油・石炭製品、海運業などが値下がり率上位に並んでいる。
個別では、証券会社の投資判断引き上げを追い風にレーザーテックが急伸。東京エレクトロン、アドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコなどの一部の半導体関連株も値上がりした。日本航空やANAホールディングスなどの空運株が堅調に推移。ソフトバンクグループ（SBG）が大幅高となったほか、フジクラ、古河電気工業が買い優勢に。トヨタ自動車、ファーストリテイリング、任天堂、三井住友、川崎重工業、ソニーグループ、日立、インフォマート、セレスは堅調。リズムがストップ高カイ気配。壱番屋が物色人気となった。
一方、三菱重工業やIHIなど一部の防衛関連、INPEXや石油資源開発などの原油関連は軟調に推移。ENEOSホールディングスも安い。川崎汽や商船三井、郵船など海運株も売られた。また、キオクシアホールディングス、サンリオ、ルネサスエレクトロニクス、三井E&Sなどが下落した。ほか、シティインデックスイレブンスの保有比率がゼロとなった大平洋金属が大幅安、大幸薬品、アドバンスクリエイト、富士石油などが値下がり率上位となった。
24日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比415円03銭高の3万8769円12銭だった。
きょう前場の日経平均株価の上げ幅は一時600円を超え、3万9000円に迫る水準まで上昇する場面があった。
米国によるイランの核関連施設への攻撃に対し、イランの報復攻撃が抑制的なものとなったことで地政学リスクへの過度な不安心理が和らぎ、23日の米国株市場はNYダウをはじめ主要3指数が揃って上昇した。
トランプ米大統領は同日、イスラエルとイランが停戦に合意したと自身のSNSで明らかにした。
イスラエルとイランによる停戦の手続きは、日本時間24日午後1時ごろに始まるとみられている。トランプ氏は「24時間」でイスラエルとイランが段階的に停戦を実行し、停戦の取り組みが終了した時点で「戦争は終わる」とも記した。
イランは23日、米軍のイラン核施設への空爆の報復措置としてカタールの米軍基地をミサイルで攻撃した。ただトランプ氏によると「事前に通知があった」という。イランの報復が限定的との受け止めが広がり、投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。23日の米株式市場ではハイテク株などに買いが入り、主要株価指数は上昇した。
これを受け、東京株式市場でも半導体関連など主力銘柄を中心に買い戻しの動きが広がった。米原油先物相場の急落を背景に、コスト懸念が和らいだ空運株が上昇。
東エレクやレーザーテク、スクリンなど値がさの半導体関連株の一角が買われた。米連邦準備理事会（FRB）のボウマン副議長が23日に早期利下げを支持する姿勢を示した。米金利の先高観が薄れ、ハイテク株の相対的な割高感が和らいだとの見方が株買いを後押しした。
一方、石油関連株は売りに押された。イラン外相がイスラエルとの停戦合意を否定したほか、イスラエルに対してイランがミサイルを発射したとも伝わり、日経平均は朝高後に伸び悩む展開となった。
外国為替市場で円相場は1ドル=145円台と前日夕時点に比べて1円以上円高・ドル安方向に振れ、相場の重荷となった。イランのアラグチ外相は24日、「現時点でイスラエルとの間で停戦などに関する合意はない」としたうえ「軍事作戦の停止に関する最終決定は今後行われる」と述べた。停戦合意を巡っては現時点でイスラエルとイランから公式発表はなく、積極的に上値を追う動きは限られた。
後場の日経平均は上値の重い展開が継続するか。一旦の中東情勢への警戒感が和らいだが、イランのアラグチ外相は日本時間の午前10時前に「現時点では停戦や軍事行動の停止ついての合意は存在しない」とした上で「イスラエルが攻撃停止すれば停戦応じる」とSNSを投稿しており、完全に不透明感が払しょくされたわけではない。今後の動向を見極めたいとして一段の上値追いの動きは限定的となりそうだ。また、FRB当局者の利下げ発言により米国長期金利が低下、為替市場で円高ドル安方向に進んでいる点は東京市場で重石となろう。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは21.26ポイント（0.77%）高の2782.44だった。JPXプライム150指数も反発した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1538億円、売買高は7億8773万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1137。値下がりは421、横ばいは68だった。
業種別では、空運業、非鉄金属、その他製品などが値上がり率上位、鉱業、石油・石炭製品、海運業などが値下がり率上位に並んでいる。
個別では、証券会社の投資判断引き上げを追い風にレーザーテックが急伸。東京エレクトロン、アドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコなどの一部の半導体関連株も値上がりした。日本航空やANAホールディングスなどの空運株が堅調に推移。ソフトバンクグループ（SBG）が大幅高となったほか、フジクラ、古河電気工業が買い優勢に。トヨタ自動車、ファーストリテイリング、任天堂、三井住友、川崎重工業、ソニーグループ、日立、インフォマート、セレスは堅調。リズムがストップ高カイ気配。壱番屋が物色人気となった。
一方、三菱重工業やIHIなど一部の防衛関連、INPEXや石油資源開発などの原油関連は軟調に推移。ENEOSホールディングスも安い。川崎汽や商船三井、郵船など海運株も売られた。また、キオクシアホールディングス、サンリオ、ルネサスエレクトロニクス、三井E&Sなどが下落した。ほか、シティインデックスイレブンスの保有比率がゼロとなった大平洋金属が大幅安、大幸薬品、アドバンスクリエイト、富士石油などが値下がり率上位となった。
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