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相場概況（前引け）
反落 トランプ関税に不透明感、円高も重荷
反落 トランプ関税に不透明感、円高も重荷
東京株式（前引け)＝反落 トランプ関税に不透明感、円高も重荷
30日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比542円12銭安の3万7890円86銭だった。
前日のNYダウは117ドル高と反発したが、米関税政策に対する不透明感が強まったほか、円高への警戒感が台頭したことが警戒された。トランプ関税に対して米国際貿易裁判所はその大部分を違法としたが、米連邦巡回控訴裁判所は29日にその効力を一時的に停止するとの判断を下した。また、為替相場は一時143円台前半まで円高が進行した。これを受け、ハイテク株を中心に売りが膨らんだ。日経平均の下げ幅は一時680円を超えた。
市場では「トランプ米政権の政策を巡って二転三転する状況が続くなか、中長期志向の機関投資家は積極的に上値を追えない。ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）から勘案しても3万8000円近辺がフェアバリュー（適正価格）に近く、当面は足元の水準で膠着感が強まりそうだ」との声が聞かれた。
米国関税方針が二転三転することに対する市場の耐性はあると考えるが、3万8000円水準の上値抵抗の強さが証明された格好となった。エヌビディア効果が一時的だったこともあり、投資家心理としては「米国関税方針が確定するまでは積極的な売買は手控え」といったところだろう。後場の東京市場も前場同様、積極的な押し目買いは難しいと考える。日経平均は前場終値水準でのもみ合いを想定する。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは20.80ポイント（0.74%）安の2791.22だった。JPXプライム150指数も反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8520億円、売買高は7億5141万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は759。値上がりは784、横ばいは86だった。
業種別では、その他製品、電気機器、精密機器、輸送用機器、サービスなどが下落した一方、水産・農林、医薬品、その他金融、倉庫・運輸、不動産などが上昇した。
個別銘柄では、ディスコやアドバンテスト、東京エレクトロン、ルネサスエレクトロニクス、ア、スクリーンHDなど半導体株の下げが目立った。
フジクラや川崎重工業が値を下げた。また、トヨタ自動車、日野自動車、マツダ、日産自、UBARUなど自動車株も不透明な米国関税政策が嫌気されて下落。このほか、ソフトバンクグループ（SBG）、HOYA、コニカミノルタ、キーエンス、ソニーグループなどが売られた。
一方、国内証券会社によるポジティブなレポートが材料視されて東海カーボンが買われたほか、大塚HD、エーザイ、協和キリン、武田薬、塩野義など医薬品株の上げが目立った。また、中国への水産物輸出再開の動きが伝わったことからニチレイ、ニッスイも買われた。このほか、資生堂、ヤマトHD、住友化学などが上昇した。
30日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比542円12銭安の3万7890円86銭だった。
前日のNYダウは117ドル高と反発したが、米関税政策に対する不透明感が強まったほか、円高への警戒感が台頭したことが警戒された。トランプ関税に対して米国際貿易裁判所はその大部分を違法としたが、米連邦巡回控訴裁判所は29日にその効力を一時的に停止するとの判断を下した。また、為替相場は一時143円台前半まで円高が進行した。これを受け、ハイテク株を中心に売りが膨らんだ。日経平均の下げ幅は一時680円を超えた。
市場では「トランプ米政権の政策を巡って二転三転する状況が続くなか、中長期志向の機関投資家は積極的に上値を追えない。ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）から勘案しても3万8000円近辺がフェアバリュー（適正価格）に近く、当面は足元の水準で膠着感が強まりそうだ」との声が聞かれた。
米国関税方針が二転三転することに対する市場の耐性はあると考えるが、3万8000円水準の上値抵抗の強さが証明された格好となった。エヌビディア効果が一時的だったこともあり、投資家心理としては「米国関税方針が確定するまでは積極的な売買は手控え」といったところだろう。後場の東京市場も前場同様、積極的な押し目買いは難しいと考える。日経平均は前場終値水準でのもみ合いを想定する。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは20.80ポイント（0.74%）安の2791.22だった。JPXプライム150指数も反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8520億円、売買高は7億5141万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は759。値上がりは784、横ばいは86だった。
業種別では、その他製品、電気機器、精密機器、輸送用機器、サービスなどが下落した一方、水産・農林、医薬品、その他金融、倉庫・運輸、不動産などが上昇した。
個別銘柄では、ディスコやアドバンテスト、東京エレクトロン、ルネサスエレクトロニクス、ア、スクリーンHDなど半導体株の下げが目立った。
フジクラや川崎重工業が値を下げた。また、トヨタ自動車、日野自動車、マツダ、日産自、UBARUなど自動車株も不透明な米国関税政策が嫌気されて下落。このほか、ソフトバンクグループ（SBG）、HOYA、コニカミノルタ、キーエンス、ソニーグループなどが売られた。
一方、国内証券会社によるポジティブなレポートが材料視されて東海カーボンが買われたほか、大塚HD、エーザイ、協和キリン、武田薬、塩野義など医薬品株の上げが目立った。また、中国への水産物輸出再開の動きが伝わったことからニチレイ、ニッスイも買われた。このほか、資生堂、ヤマトHD、住友化学などが上昇した。
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