相場概況(前引け)
123円安と反落、主力株軟調も中小型株物色
東京株式(前引け)=123円安と反落、主力株軟調も中小型株物色

3日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比123円90銭安の4万2186円59銭だった。
きょう前場は主力株などが戻り売りに押され、日経平均は反落した。前日の欧州株市場が全面安となったほか、米国株市場でもNYダウが一時600ドル近い下げを見せるなどリスク回避ムードで、東京株式市場もこの流れを引き継いだ。
外国為替市場でドル高・円安方向に振れたことなどを追い風に途中下げ渋り、プラス圏への浮上を目前に捉える場面もあったが、その後は再び売りが優勢となった。もっとも中小型株を中心に個別株の物色意欲は活発で、値上がり銘柄数が全体の6割を占めるなど値下がり数を大きく上回っている。
 
前日の米市場では、米長期金利の上昇を受けて主要3指数が下落した。主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)も軟調に推移し、東京市場でも半導体関連株を中心に売りが先行した。日銀の氷見野良三副総裁が2日の講演で利上げを急がない姿勢を示したとの受け止めから、過度な利上げ期待が後退し、銀行株や保険株などの下げも目立った。
 
日経平均の下げ幅は一時20円弱まで縮小した。外国為替市場では2日に自民党幹部が辞意を表明したのを受けて国内政治の不透明感が高まり、円がドルに対して売られた。円安・ドル高基調が輸出関連株を中心に日本株の支えとなった。「米関税の影響が落ち着き、長い目線でみれば企業業績が回復するとの見方は不変」との見方などが支えとなり、4万2000円の節目近辺では押し目買いが入りやすかった。
 
後場の日経平均株価は、マイナス圏でもみ合う展開が続くか。引き続き為替動向と需給の落ち着きに支えられそうだ。為替では円安基調が継続すれば、輸出関連銘柄への支援材料となろう。テクニカル面では、下値支持線として意識される25日移動平均線近辺で下げ止まったことから、下値は堅いとの見方もある。ただ、米国の財政悪化の懸念が浮上するなか、自民党幹部の辞意表明を受けて政局の混迷が意識されており、買い材料には乏しい状況が続こう。



 
 
東証株価指数(TOPIX)は反落した。前引けは13.37ポイント(0.43%)安の3068.51だった。JPXプライム150指数は反落した。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆599億円、売買高は9億5177万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は584。値上がりは975、横ばいは60だった。
 
 
業種別では、非鉄金属やゴム製品、パルプ・紙、鉄鋼などが上昇した一方で、銀行業や機械、海運業などは下落した。
 
個別ではソフトバンクグループ(SBG)1銘柄で日経平均を120円近く押し下げた。三菱重工業も下落した。東京エレクトロン、レーザーテックも冴えない。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも売りが優勢。ダイキン、バンナムHD、良品計画、三菱重、中外薬、テルモ、アサヒ、野村総合研究所、横河電などの銘柄が下落。アステリアが急落、ほくほくフィナンシャルグループ、ミガロホールディングスも安い。
 
半面、日経平均の採用銘柄ではないが、「小型太陽光発電に1000億円投資」との報道が伝わったレノバは反発した。フジクラ、古河電気工業が堅調、ソシオネクスト、JX金属が買われた。キーエンス、塩野義、第一三共などの銘柄も上昇した。インターメスティックが急騰、内田洋行も値を飛ばした。

 

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