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相場概況（前引け）
反落 利益確定売り、ニデックはストップ安
反落 利益確定売り、ニデックはストップ安
東京株式（前引け)＝反落 利益確定売り、ニデックはストップ安
28日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比92円36銭安の5万0419円96銭だった。前日の日経平均は上昇し、節目の5万円を上回って終えた。史上初の5万円台乗せとあって達成感が意識されやすく、目先の利益を確定する売りが出やすかった。
前日の米国株市場で主要株価3指数が揃って最高値を更新したもののリスク選好の地合いとはならず、朝方から売り優勢の展開となった。前日に日経平均が1200円強と急伸をみせていただけに、足もとポジション調整の売り圧力が勝ったが、前場取引終盤になって押し目買いが入り下げ渋る展開となっている。ただ、個別株は中小型株を中心に売られる銘柄が多かった。
東証プライム市場の値下がり銘柄数は8割を超えた。日経平均は10月に入って急ピッチで株価水準を切り上げ、前日27日までに9月末比で5579円（12.41%）上昇した。高市早苗首相の誕生で同氏の経済政策に期待した「高市トレード」が活発になっている。相場の過熱感を示す指標も増えており、幅広い銘柄に利益を確定する目的での売りが優勢だった。
一方、下げ幅は限られた。前日のNYダウ工業株30種平均など主要3指数がそろって最高値を更新した。貿易問題を巡る米中対立が緩和に向かうとの期待や米国の追加利下げ観測が投資家心理を強気に傾け、ハイテク株を中心に上昇が目立った。きょうの東京株式市場でもソフトバンクグループ（SBG）や東京エレクトロンなどハイテク株の一角には買いが入り、日本株相場を支えた。
高市首相は28日午前、トランプ米大統領と会談した。会談の冒頭でトランプ氏は日米関係について「我々は最も強固な水準の同盟国だ」と表明した。高市首相も「日米同盟の新たな黄金時代をトランプ氏とつくりたい」と言及。強固な同盟関係を維持していくことを確認した。
市場では「高市首相とトランプ氏が親和的な関係を築けそうで、日米関係の先行きに期待の持てそうな雰囲気だったことも安心感につながった」との声が聞かれた。
後場の日経平均株価は、米国市場の堅調地合いが引き続き下支えとなる一方、為替動向やFOMCの結果を見極めたいとのムードが重しとなり、もみ合い推移が想定される。決算発表シーズンを迎え、個別株物色が活発化する一方で、インデックス全体としては方向感を欠く展開となりそうだ。特に午後は、米長期金利の動向やドル円相場が投資家心理を左右する要因として意識されよう。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは17.54ポイント（0.53%）安の3307.51だった。JPXプライム150指数も反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆560億円、売買高は11億6149万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1401。値上がりは178、横ばいは34だった。
業種別では、電気・ガス業、海運業、情報・通信業、銀行業、証券・商品先物が上昇。一方で、繊維製品、倉庫・運輸関連、金属製品、ガラス土石製品、サービス業などが下落した。
個別ではキオクシアホールディングスが利益確定売りで下値を探り、三菱重工業も軟調。レーザーテックが下落、東洋エンジニアリングも上昇一服となった。日本取引所グループ（JPX）が内部管理体制の改善を求める特別注意銘柄に28日付で指定すると発表したニデックはストップ安売り気配に。KLabも急落。ホギメディカル、東亜建設工業なども大幅安。
ファーストリテイリング、リクルートホールディングス、キヤノン、安川電機が下落した
半面、売買代金首位となったソフトバンクグループが堅調、フジクラ、古河電気工業、中外製薬、塩野義、イオンも上昇した。ディー・エヌ・エーが物色人気となり、前日ストップ安の霞ヶ関キャピタルもリバウンドに転じた。イビデンが値上がり率トップに買われ、Link-Uグループも急騰、正興電機製作所も値を飛ばした。
28日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比92円36銭安の5万0419円96銭だった。前日の日経平均は上昇し、節目の5万円を上回って終えた。史上初の5万円台乗せとあって達成感が意識されやすく、目先の利益を確定する売りが出やすかった。
前日の米国株市場で主要株価3指数が揃って最高値を更新したもののリスク選好の地合いとはならず、朝方から売り優勢の展開となった。前日に日経平均が1200円強と急伸をみせていただけに、足もとポジション調整の売り圧力が勝ったが、前場取引終盤になって押し目買いが入り下げ渋る展開となっている。ただ、個別株は中小型株を中心に売られる銘柄が多かった。
東証プライム市場の値下がり銘柄数は8割を超えた。日経平均は10月に入って急ピッチで株価水準を切り上げ、前日27日までに9月末比で5579円（12.41%）上昇した。高市早苗首相の誕生で同氏の経済政策に期待した「高市トレード」が活発になっている。相場の過熱感を示す指標も増えており、幅広い銘柄に利益を確定する目的での売りが優勢だった。
一方、下げ幅は限られた。前日のNYダウ工業株30種平均など主要3指数がそろって最高値を更新した。貿易問題を巡る米中対立が緩和に向かうとの期待や米国の追加利下げ観測が投資家心理を強気に傾け、ハイテク株を中心に上昇が目立った。きょうの東京株式市場でもソフトバンクグループ（SBG）や東京エレクトロンなどハイテク株の一角には買いが入り、日本株相場を支えた。
高市首相は28日午前、トランプ米大統領と会談した。会談の冒頭でトランプ氏は日米関係について「我々は最も強固な水準の同盟国だ」と表明した。高市首相も「日米同盟の新たな黄金時代をトランプ氏とつくりたい」と言及。強固な同盟関係を維持していくことを確認した。
市場では「高市首相とトランプ氏が親和的な関係を築けそうで、日米関係の先行きに期待の持てそうな雰囲気だったことも安心感につながった」との声が聞かれた。
後場の日経平均株価は、米国市場の堅調地合いが引き続き下支えとなる一方、為替動向やFOMCの結果を見極めたいとのムードが重しとなり、もみ合い推移が想定される。決算発表シーズンを迎え、個別株物色が活発化する一方で、インデックス全体としては方向感を欠く展開となりそうだ。特に午後は、米長期金利の動向やドル円相場が投資家心理を左右する要因として意識されよう。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは17.54ポイント（0.53%）安の3307.51だった。JPXプライム150指数も反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆560億円、売買高は11億6149万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1401。値上がりは178、横ばいは34だった。
業種別では、電気・ガス業、海運業、情報・通信業、銀行業、証券・商品先物が上昇。一方で、繊維製品、倉庫・運輸関連、金属製品、ガラス土石製品、サービス業などが下落した。
個別ではキオクシアホールディングスが利益確定売りで下値を探り、三菱重工業も軟調。レーザーテックが下落、東洋エンジニアリングも上昇一服となった。日本取引所グループ（JPX）が内部管理体制の改善を求める特別注意銘柄に28日付で指定すると発表したニデックはストップ安売り気配に。KLabも急落。ホギメディカル、東亜建設工業なども大幅安。
ファーストリテイリング、リクルートホールディングス、キヤノン、安川電機が下落した
半面、売買代金首位となったソフトバンクグループが堅調、フジクラ、古河電気工業、中外製薬、塩野義、イオンも上昇した。ディー・エヌ・エーが物色人気となり、前日ストップ安の霞ヶ関キャピタルもリバウンドに転じた。イビデンが値上がり率トップに買われ、Link-Uグループも急騰、正興電機製作所も値を飛ばした。
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