相場概況（前引け）
2188円と続落 、貿易戦争懸念で
東京株式（前引け)＝2188円と続落 、貿易戦争懸念で
7日午前の日経平均株価は大幅に続落し、午前終値は前週末比2188円74銭安の3万1591円84銭だった。
 
貿易戦争の激化による世界的な景気後退リスクの高まりを背景に前週末の米株式相場が急落した流れを受け、東京株式市場でも幅広い銘柄にリスク回避目的の売りが広がった。日経平均の下げ幅は一時2900円を超え、およそ1年5カ月ぶりに心理的節目の3万1000円を下回った。

前週末のNYダウ工業株30種平均など主要3指数はそろって5%超下落した。米国が2日に決めた相互関税に対して、中国政府が4日夜に米国からの全ての輸入品に34%の追加関税をかけると発表。関税の応酬が世界経済の急激な減速につながるとの警戒から、株売りが広がった。米株の暴落を受けて、東京株価の市場でも朝方から幅広い銘柄に売りが広がった。東証プライム市場では全体の約99%の銘柄が下げ、全面安となった。

大阪取引所は寄り付き前に一時、日経平均先物の売買を一時中断する「サーキットブレーカー」を発動した。市場関係者は「朝方の先物の急落を見る限り、海外勢を中心に投げ売りが相当出ている」との見方を示した。別の国内証券のストラテジストは「現状は関税を巡る悪材料を織り込みにいっている段階なので、センチメント(市場心理)の悪化は避けられない」とみていた。

東証株価指数(TOPIX)も大幅に続落した。前引けは162.42ポイント(6.54%)安の2319.64だった。JPXプライム150指数も大幅に続落し、69.52ポイント(6.39%)安の1018.95で前場を終えた。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆4197億円、売買高は18億4159万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1619。値上がりは10、横ばいは8だった。
 
業種別株価指数は33業種すべてが下落した。非鉄金属、保険業、輸送用機器、鉱業、石油・石炭製品、銀行業の下落率が大きかった。
 
個別ではきょうも前日に続いて売買代金トップとなっている三菱UFJフィナンシャル・グループが大幅安で7日続落と崩れ足が目立つ。三菱重工業、川崎重工業などが大きく売り込まれ、トヨタ自動車も売り優勢。ディスコ、アドバンテストなど半導体主力株の下げの大きさも際立つ。安川電機は一時ストップ安に売り込まれる場面があった。売買代金上位100銘柄の中で高く引けたのはフジ・メディア・ホールディングスのみ。このほか、GMOインターネットが唯一13%超の急騰となった。
 
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