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相場概況（大引け）
304円安と反落、米雇用統計前に持ち高調整
304円安と反落、米雇用統計前に持ち高調整
東京株式（大引け）＝304円安と反落、米雇用統計前に持ち高調整
6日の日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、終値は前日比304円43銭安の3万9091円17銭だった。下げ幅は一時400円を超えた。
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前日の米株式市場では、NYダウが248ドル安と値を下げ、ナスダック指数も5日ぶりに反落した。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.86%下げた。
米株安を受け、東京株式市場も下落してスタート。東エレクやアドテスト、ディスコといった値がさの半導体関連株が軒並み売りに押され、指数を押し下げた。
日経平均株価は、今月に入り前日まで4日続伸し1200円近く上昇していたこともあり、利益確定売りが先行した。今晩の米11月雇用統計の発表を控えポジション調整の売りも強まり、後場には一時3万8900円台まで下落した。ただ、下値には値頃感からの買いが流入し引けにかけ3万9000円台を回復した。相場をけん引してきた半導体関連や大手重工、電線株などに売りが膨らんだ一方、自動車株などが堅調だった。
海外短期筋による株価指数先物への売りが相場を下押しした。11月の米雇用統計の発表を日本時間6日夜に控えて持ち高整理の売りも出た。6日午前の東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=150円台前半まで下げるなか、日経平均は上昇する場面もあったが続かなかった。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が一時宣言した「非常戒厳」を巡り、与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は6日、弾劾訴追案に賛成する意向を示した。韓国株や韓国ウォンが売られ、リスク回避の円買いで朝方に1ドル=150円台前半で推移していた円の対ドル相場が一時149円台後半まで上昇するなか、日経平均の下げ幅は午後に400円を超え、心理的節目の3万9000円を下回る場面があった。
日経平均は今週に入り5日までに1200円ほど上昇していた。市場では「日本株には利益確定売りが出やすかったが、上昇基調が損なわれたわけではない」と指摘。「米国株は最高値圏にあるほか、買い切りの主体である上場企業の自社株買いが継続しており、引き続き日本株を支える要因になる」とみていた。東証が5日に発表した11月第4週（11月25〜29日）の投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）では、事業法人（一般企業）は22週連続で買い越しだった。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。終値は15.02ポイント（0.55%）安の2727.22だった。JPXプライム150指数は3日続落し、8.60ポイント（0.71%）安の1211.21で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆5595億円、売買高は14億4671万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は905。値上がりは677、横ばいは62だった。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、その他製品、保険業、電気機器などが下落した。上昇は空運業、電気・ガス業など。
個別銘柄では、前日に上場来高値をつけた後に反落したフジクラが引き続き売り優勢となったほか、住友電気工業、古河電気工業と電線株が総じて下落。また、三菱重工業、日本製鋼所、川崎重工業など防衛関連も弱い。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループも軟調だった。このほか、ディスコ、スクリーンHD、アドバンテスト、SUMCO、レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体関連も売られた。
ファーストリテイリングやソフトバンクグループ（SBG）などの指数寄与度が高い銘柄が売られ、が日立製作所や任天堂、セブン&アイ・ホールディングスが値を下げた。
一方、11月以降、売り基調が強まっていたオムロンは反発継続。J・フロントリテイリングは証券会社のポジティブなレポートが材料視されて上昇した。また、ホンダ、三菱自動車、日産自動車、マツダ、いすゞ自など自動車株の一角が買われた。さくらインターネットや楽天グループ、三井E&Sが値を上げた。このほか、SMC、HOYA、日立建機、野村総合研究所、住友ファーマ、ディー・エヌ・エー、セレスなどが上昇した。
6日の日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、終値は前日比304円43銭安の3万9091円17銭だった。下げ幅は一時400円を超えた。
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時間：00:01:26 容量：18.39M ▼音声 VOICEVOX Nemo
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前日の米株式市場では、NYダウが248ドル安と値を下げ、ナスダック指数も5日ぶりに反落した。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.86%下げた。米株安を受け、東京株式市場も下落してスタート。東エレクやアドテスト、ディスコといった値がさの半導体関連株が軒並み売りに押され、指数を押し下げた。
日経平均株価は、今月に入り前日まで4日続伸し1200円近く上昇していたこともあり、利益確定売りが先行した。今晩の米11月雇用統計の発表を控えポジション調整の売りも強まり、後場には一時3万8900円台まで下落した。ただ、下値には値頃感からの買いが流入し引けにかけ3万9000円台を回復した。相場をけん引してきた半導体関連や大手重工、電線株などに売りが膨らんだ一方、自動車株などが堅調だった。
海外短期筋による株価指数先物への売りが相場を下押しした。11月の米雇用統計の発表を日本時間6日夜に控えて持ち高整理の売りも出た。6日午前の東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=150円台前半まで下げるなか、日経平均は上昇する場面もあったが続かなかった。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が一時宣言した「非常戒厳」を巡り、与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は6日、弾劾訴追案に賛成する意向を示した。韓国株や韓国ウォンが売られ、リスク回避の円買いで朝方に1ドル=150円台前半で推移していた円の対ドル相場が一時149円台後半まで上昇するなか、日経平均の下げ幅は午後に400円を超え、心理的節目の3万9000円を下回る場面があった。
日経平均は今週に入り5日までに1200円ほど上昇していた。市場では「日本株には利益確定売りが出やすかったが、上昇基調が損なわれたわけではない」と指摘。「米国株は最高値圏にあるほか、買い切りの主体である上場企業の自社株買いが継続しており、引き続き日本株を支える要因になる」とみていた。東証が5日に発表した11月第4週（11月25〜29日）の投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）では、事業法人（一般企業）は22週連続で買い越しだった。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。終値は15.02ポイント（0.55%）安の2727.22だった。JPXプライム150指数は3日続落し、8.60ポイント（0.71%）安の1211.21で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆5595億円、売買高は14億4671万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は905。値上がりは677、横ばいは62だった。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、その他製品、保険業、電気機器などが下落した。上昇は空運業、電気・ガス業など。
個別銘柄では、前日に上場来高値をつけた後に反落したフジクラが引き続き売り優勢となったほか、住友電気工業、古河電気工業と電線株が総じて下落。また、三菱重工業、日本製鋼所、川崎重工業など防衛関連も弱い。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループも軟調だった。このほか、ディスコ、スクリーンHD、アドバンテスト、SUMCO、レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体関連も売られた。
ファーストリテイリングやソフトバンクグループ（SBG）などの指数寄与度が高い銘柄が売られ、が日立製作所や任天堂、セブン&アイ・ホールディングスが値を下げた。
一方、11月以降、売り基調が強まっていたオムロンは反発継続。J・フロントリテイリングは証券会社のポジティブなレポートが材料視されて上昇した。また、ホンダ、三菱自動車、日産自動車、マツダ、いすゞ自など自動車株の一角が買われた。さくらインターネットや楽天グループ、三井E&Sが値を上げた。このほか、SMC、HOYA、日立建機、野村総合研究所、住友ファーマ、ディー・エヌ・エー、セレスなどが上昇した。
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(C)ilogos / Eimei.tv
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